大阪大空襲、被災者・遺族ら国を提訴へ 賠償・謝罪求め（1/2ページ）2008年9月20日6時51分印刷ソーシャルブックマーク 提訴に向けて打ち合わせする藤原まり子さん（左）と安野輝子さん。ともに義足がなければ外出できない＝８月２５日、大阪市東住吉区、武田写す 約１万５千人の命が奪われたとされる１９４４〜４５年の大阪大空襲の被災者と遺族らが国に１人当たり１千万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を年内にも大阪地裁に起こす。今月末にも原告団を結成し、開戦から６７年となる１２月８日の提訴に向けて準備を進める。 国は旧軍人・軍属やその遺族には、戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用して障害・遺族年金を支給する一方で、民間の空襲被災者には何の補償もせず、死傷者や罹災（りさい）者の実態さえ調査していない。空襲で被災した民間人の集団訴訟としては、東京大空襲の被災者や遺族ら１１２人が昨年３月、国に損害賠償と謝罪を
