産業ガス大手のエア・ウォーターはグループ計37社で不適切会計が発覚した。調査の途中だった2025年12月に豊田喜久夫前会長兼最高経営責任者（CEO）が辞任し、松林良祐社長がCEOを兼務することになった。松林社長は日経ビジネスの単独取材に応じ、不適切会計の背景や今後の方針について語った。 （前回記事は「エア・ウォーター不正会計『ニデックと極めて類似』 ワンマン経営者の弊害」） 不適切会計は25年7月、エア・ウォーター社内の自主点検で発覚しました。どのような経緯だったのでしょうか。 エア・ウォーターの松林良祐社長（以下、松林氏）：中期経営計画で掲げる資本効率の改善を進めるため、急に在庫が増えたグループ会社をピックアップし、事業部門が調査に入った。（最初に不適切会計が見つかった）日本ヘリウムは市況が悪化したこともあり、急に在庫量が増えたことが見て取れた。 日本ヘリウムの事案は自主点検で見つかっ
前代未聞の人手不足が日本経済を脅かす中、積水ハウスが長年の慣例にあらがう「賭け」に出た。大工（職人）を大量に直接雇用し、若手の囲い込みを急ぐ。 住宅建設の現場は、景気の波に合わせてコストを調整しやすい外注に依存してきた。協力会社（下請け）の先に「一人親方」の個人事業主が連なり、雇用や社会保険の負担が曖昧なまま現場を回す商習慣も残る。大工を正社員として抱えれば固定費が増えるため、「需要が見通せない中では、直接雇用には踏み切れない」（ある大手ハウスメーカー幹部）のが実情だった。 その慣例を破り、あえてリスクを取る道を選んだのが積水ハウスグループの積水ハウス建設ホールディングス（HD）だ。都内の住宅新築現場では、おそろいの作業着を着た若手が手際よく動く。高校卒業から数年の若手も目立つ。積水ハウス建設の正社員大工で、東東京事業所では約40人が19～33歳で若年層が中心だ。50～60代が主力の現場が
この記事の3つのポイント 「失敗マップ」は、ミスを減らすための画期的なツール 過去の失敗を可視化して、“共通の原因”を特定できる 個人のミスだけでなく、チームのミス防止にも活用可能 「またか」「何度言っても直らない」「今日も部下のミスの尻拭いで残業。自分でやったほうが早かった……」。周囲の“いつものミス”にため息をつくことはありませんか？ また、他人だけでなく自分のミスにうんざりすることもあるでしょう。そんな時に使えるのが「失敗マップ」という新ツールです。失敗マップを使って、どうミスを防ぎ、どう改善につなげるのか。その具体的な方法や事例を紹介している『失敗マップのすすめ』（飯野謙次著）より抜粋してご紹介します。今回は「失敗マップを使う利点」についてです。 「失敗マップ」はなぜ効くか 改善点を伝えて指導しているはずなのに翌日には同じミスを繰り返したり、まったく意に介していなかったり……。そん
2026年、公益通報者保護法は20年以来、2度目の改正を迎える。今年12月1日からの施行が決まり、企業側の体制整備を強く求める内容も含まれる。講演活動などを通じて感じることは、法律の内容やどう対処すべきなのかといった点を理解していない企業が意外と多いことだ。しかし、法改正の内容は「知らなかった」では済まされず、刑事罰が科されるリスクもある。改正のポイントを理解して、内部通報制度の体制整備を進めてほしい。 法改正4つのポイント 改正のポイントは大きく分けて4つある。①「通報に対応する従事者」の指定義務違反への刑事罰導入②通報者の対象範囲の拡大③正当な理由なく公益通報を阻害する行為の禁止④不利益な扱いへの直罰規定導入――だ。 まず、①について。公益通報者保護法で、アルバイトや契約社員といった非正規雇用を含めて300人超の従業員を抱える企業は内部通報制度の整備が義務づけられている。「従事者」とは
全国各地で工事中止や閉店が相次いでいる。背景にあるのは、現場労働者たちの著しい不足と賃金上昇だ。今や年収1000万円を超える技能者も珍しくない。だが、これは序章に過ぎない。2040年には日本で1100万人の人材が不足するという試算がある。現場を軽視する経営は、事業停滞という手痛いしっぺ返しを受ける。（写真＝陶山 勉） PART1 名鉄、ニトリ苦境は人ごとではない 異次元の人手不足、工事中止・閉店相次ぐ PART2 人手不足で急速に進む待遇改善 稼げる技能職の実像 年収2000万円超も DATA編 ブルーカラー人材の賃金、コロナ禍から上昇も 海外主要都市より低く上昇余地 PART3 積水ハウス、大和ハウスの囲い込み 直接雇用強化・巨額M＆Aで人材奪取 INTERVIEW① トリドールHDの粟田貴也社長と識者に ブルーカラー人材について聞く 粟田貴也氏 トリドールホールディングス社長 現場で感
※この記事は、公開から数時間限定で、登録会員（無料）もお読みいただけます。詳しくはこちら。 KDDIは2月6日、子会社でインターネット接続事業を手掛けるビッグローブとその子会社であるジー・プラン（東京・品川）で不適切な取引の疑いが判明した件について、2026年3月期までの累計で最大約2460億円の売上高が過大計上された可能性があることを明らかにした。営業利益の影響額は同最大約500億円。その内、約330億円が外部流出した可能性があるという。巨額の架空取引を長年にわたって野放しにしたガバナンス不備について、早急な改善が求められる。 月間数百億円規模の架空取引 「KDDIグループ全体の信頼を揺るがしかねない重大な事案と認識している。このような事案を生じたこと、また未然に防げなかったことについて経営トップとしての責任を痛感している」 同日会見に登壇した同社の松田浩路社長はこのように頭を下げた。
この記事の3つのポイント 名鉄の再開発は突然暗礁に。受発注の地位は「逆転」 ニトリは都市部の新規出店見送り。飲食店も閉店相次ぐ 労働集約産業を中心に「人手不足倒産」は過去最多 ※この記事は、公開から数時間限定で登録会員（無料）もお読みいただけます。詳しくはこちら。 その記者会見は異例ではあったが、今の日本を象徴する出来事によるものだった。 2025年12月、名古屋鉄道は再開発の計画時期が「全て未定」になったことを発表した。髙﨑裕樹社長は記者会見で涙声になりながら、その胸中を口にした。 「いよいよ建設着手に進もうとする段階で、このような事態に直面するとは全く想定しておらず、無念の思いでいっぱいだ」 同社が進めていたのは、名古屋駅を拡張しつつ、老朽化した名鉄百貨店などを高層ビルに建て替える巨大プロジェクト。26年度に解体に着手し、40年代前半までに完成するスケジュールを25年5月に発表していた
この記事の3つのポイント わざと曖昧にしておいたところに踏み込んだ高市総理 ネオリベ路線に転じて急速に劣化した自民党 そろそろ「グララアガア」と象がやってくる頃合いだ 私は「日本の抱える問題が新たに発足した高市内閣で解決するわけがない」と判断している。むしろもっともっと悪くなっていくだろうと予想している。 不幸にもその予想は台湾海峡を巡る中国との外交問題として火を噴いている。 総理大臣は鉄砲玉では困る 私には、高市早苗という人が、日本国の先頭に立つ内閣総理大臣に就任してもなお、「鉄砲玉」の体質であることをさらけ出しつつあるように見える。 ヤクザ映画で親分は決して「誰それを殺（や）れ」とは言わない。鉄砲玉は雰囲気を察して、「あ、あいつが邪魔なんだな、タマを取れば親分が喜ぶな」と感じ取る。そして誰それの事務所に「うりゃー」とばかりに突っ込んで、逮捕される。取り調べには「全部俺の判断でやった」と
この記事の3つのポイント ビルに組み込まれたシステムの脆弱性が問題に 使用者が変わるなど、システムの適切な更新が難しい 組み込まれた機器の供給業者も多様で管理が困難だ 2023年の秋、米ラスベガスのストリップ大通りにあるベラージオ・ホテル＆カジノでギャンブルを楽しんだ客がスイートルームに戻ってきた時、奇妙なトラブルに遭遇した。電子キーが働かないのだ。 賭けに負けたせいではない。この施設を保有する米MGMリゾーツ・インターナショナルがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、その影響でドアが開かなくなったのだ。 攻撃を仕掛けたのは「スキャタードスパイダー」と呼ばれるハッカー集団だった。彼らはMGMの従業員とヘルプデスクに偽電話をかけ、ログイン認証情報を「フィッシング（だまして入手）」した。 宿泊客が部屋から閉め出されただけではない。攻撃の影響でスロットマシンも停止した。
この記事の3つのポイント 米国の大企業が続々とオフィス勤務に回帰 従業員の多くには在宅勤務のメリット大 事業不振の原因を在宅勤務に帰すべからず 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは最近、スタッフにオフィス勤務を求める要件を強化した大手企業の一つだ。同社のブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO）は7月、従業員に対してオフィス勤務を週3日から4日に増やすよう指示した。 同氏は英フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「事業の立て直しに取り組む中、すべての関係者に多大な負担をかけていることは承知している」と述べた。 今年は多くのCEOらが、オフィス勤務にまつわるルールを強化する傾向が強まっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を契機に、企業がリモートワークを試し始めてから5年がたった。今、米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏や米アマゾン・ドット・コムのアンディ
大阪で7つの新車販売店を持つネッツトヨタニューリー北大阪（大阪府豊中市）。同社ウェブサイトにはこう記されている。「評価される側が自分たちのありたい姿を描いた人事考課制度は、上司にとって都合いい人材づくりではなく、一人ひとりの従業員が自分らしく仕事をするための制度です。社員代表で作り上げた給与制度は全国唯一無二のものです」。 どんな経緯で社員が給与制度を作ることになったのか。小西敏仁社長に取材した。 小西さんが取締役として入社したのは2011年、30歳のときだと聞きました。 小西：大学を出てから7年、トヨタ自動車に勤めていたのですが、当社の営業本部長だったAさんが体調を崩したことで、当時社長の父に呼び戻されました。以前から知っていましたが、経営状況はとても悪かった。 当時の売り上げは50億円弱。大阪のカーディーラーは売り上げが1000億円を超える会社はざらにあるので、当社はケタ違いに小さい。
睡眠時間や入眠時刻が血糖値の変動に影響することが、中国の中高年から高齢者を対象とした研究（＊1）で明らかになりました。 睡眠と血糖変動の関係は？ 睡眠不足や睡眠の質の低下は、代謝に悪影響を及ぼすことが知られています。また、血糖値の変動が大きいことも健康に悪影響を及ぼし、糖尿病などの代謝性疾患の発症と死亡の重要な危険要因となっています。 今回、中国の研究者たちは、中国広東省の観察研究「Guangzhou Nutrition and Health Study（GNHS）」に参加した46歳から83歳の人を対象に、睡眠時間と入眠時刻の長期的なパターンと、持続グルコースモニタリング（CGM：二の腕などの皮下に細いセンサーを刺して間質液中の糖の濃度を持続的に測定する。センサーは小型で防水性であるため、通常の生活を送ることができる）によって得られる血糖変動の関係を分析しました。 睡眠時間と血糖変動の関係
「一億総中流」と呼ばれたのは遠い昔。様々な格差が生じているニッポン。企業の人件費抑制が消費低迷や人口減少に拍車を掛け、マクロ経済に悪影響が及ぶ。一方、活力ある企業経営のためには、処遇で働きに報いることも欠かせない。日本型雇用システムからはじかれた人々が被ってきた不合理な格差を解消しつつ、横並びを脱して組織の競争力を高める「公正な格差」を実現する道はあるのか。ニッポンの格差の実態から、経営の処方箋を導き出す。（写真＝Vadym／stock.adobe.com）
この記事の3つのポイント 参政党の行動原理は「マルチビジネス」とよく似ている 商材は「極端な主張」。善人ほどだまされ他人に広げる 政治システムをハックし利益を上げる方法を開発した 暑い夜が続き寝苦しい日が続く――というのは、酷暑が定着し、エアコンが普及した結果、皮肉なことに過去の体験となってしまった。自分も最近は、暑いと感じるとすぐにエアコンのスイッチを付ける。24時間運転しっぱなしということも珍しくはない。電気代はかかるが、熱中症で体を壊したら元も子もない。エアコンで熱中症を遠ざけることができるなら、電気代は安いものと考えなくてはいけない。 そんなエアコンを付けっぱなしで就寝した過日の夜明け、夢を見た。 エイリアン出現 喉が痛くてたまらない。医者に行くと、診察をした医師は「自分でご覧になってください」と、おもむろに鏡を取り出した。思い切り口を開けて、鏡に喉の奥を映し出す。真っ赤に腫れてい
幅97メートル、最も高い部分が50〜72メートルのDCが3棟並ぶ計画で、26年11月の着工を目指す。大量のデータを処理するDCは近年、クラウドサービスや生成AI（人工知能）の普及に伴い需要が急速に伸びている。 三井不動産は14年にDCの開発事業に参入し都心から50キロ圏内エリアを中心に開発を進めている。同社のDC事業担当者は「DCはすでに社会的に不可欠なインフラだ。今後もより重点的に投資をしていく」と話す。 次なる大規模DCの開発予定地として、目を付けた日野自動車の工場跡地。その計画に待ったをかけているのが周辺住民だ。 「建設反対」ののぼり旗 DC建設予定地の前には道路を挟んで一戸建ての住宅が300メートルほど並ぶ。周囲を歩くと「建設反対！」と書かれたのぼり旗が一部の住宅や飲食店前に設置されるなど異様な光景が広がる。近隣住宅に住む70代の女性は「用途が分からないのに、ものすごく大きい建物が
「幸せな労働」を決める３つの要件 私たちはどれくらい自分の時間を生きているのだろうか。もっと幸せになる働き方はないのだろうか。現代人はあえて疲弊する働き方をしていないだろうか。バーンアウト（燃え尽き）と静かな退職（会社を辞めずに必要最小限の仕事しかしないこと）の二者択一ではなく、持続可能な働き方はないのだろうか。 まずはゴールイメージとして、「幸せな労働」を考えてみよう。職場で楽しそうに働く人と、苦しそうに働く人の最も大きな違いは自律性である。自らの意思で動くのか、やらされているのかの違いだ。 自律的に働く人は、やはりハイパフォーマーに多い。パフォーマンスをあげ続けることで、信頼され、任されているので、自由裁量の余地が大きく、存分に強みを発揮し、高い成果を出して、評価され、承認され、好循環が回りやすくなる。結果、比較的楽しく仕事ができるようになるのだ。つまり幸せな労働の要件は以下のようにな
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