高市早苗首相は5日、ドイツのメルツ首相と電話会談し、イランによる周辺国への攻撃で民間人の死者が出たとしてイランを非難した。日本政府が発表した。
小学館のマンガワン編集部が、連載していた漫画家男性の性加害を把握しながら、別のペンネームで新連載の原作者に起用していたことが27日、分かった。男性の担当編集者は性加害の示談交渉に加わり、和解条件に関する公正証書の作成を提案していた。 マンガワン編集部は「起用すべきではなかった。(示談への関与も)不適切な対応だった」と謝罪。小学館は、男性が連載した作品配信と単行本出荷を停止した。 札幌地裁が20日、男性に1100万円の支払いを命じた損害賠償請求訴訟の判決で編集者の関与が明らかになった。 判決によると、札幌市の通信制高校の教員でもあった男性は2020年2月、生徒だった女性を被写体とした児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金30万円の略式命令を受け、漫画は休載になった。 編集者は21年5月、和解を協議していたLINE(ライン)グループに加わり、(1)男性が示談金150万円を支払う(2)性加害につい
小学館の編集者が、担当していた漫画家が起こした性加害についての示談交渉に加わり、被害女性に口外しないよう求める和解条件の公正証書作成を提案していたことが27日、分かった。
自民党は12日、衆院の各会派による協議会で、自民が圧勝した衆院選の結果を踏まえ、全ての委員長と審査会長のポストを与党に配分するよう要求した。引き続き協議する。
チームみらいの安野党首は記者会見で、個人の見解とした上で、憲法9条の見直しが必要ではないかとの考えを示した。「自衛隊を戦力でないとする解釈はかなり難しい。憲法がリスペクトされる状況を害している」と述べた。
【ダボス共同】米国が主導して世界の紛争解決を担うことを目指す「平和評議会」設立のための署名式典が22日、スイス東部ダボスで開かれた。パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮するため設置されたが、トップの議長を務めるトランプ米大統領は「ガザでの取り組みが成功すれば他にも活動が広げられる」と述べ、段階的に役割を拡大する意向を表明した。 式典にはガザ停戦交渉の仲介国カタールと、サウジアラビア、ハンガリー、トルコなど約20カ国の首脳らが出席。米国以外の先進7カ国(G7)メンバー国はいなかった。トランプ氏は「われわれが国連と連携すれば世界で極めて独特な存在となり得る」と述べ、国連とも協力していく考えを示した。 トランプ氏によると、ロシアのプーチン大統領も参加を承諾した。米メディアによると、米政権が起草した憲章草案は、意思決定にはトランプ氏の承認を要するなど絶大な権限を与えており、フランスやドイツなどは距
千葉県警松戸東署で勾留されていた20代男性が昨年9月、ビタミン欠乏症「かっけ」を発症した疑いがあることが15日、関係者への取材で分かった。署の提供した弁当の栄養不足が原因とみられる。男性はビタミン剤の投与で回復した。
【上海、北京共同】レアアース(希土類)を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。 日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。 関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル(希少金属)の新規契約も結ばな
【テヘラン共同】AP通信によると、イランの司法当局は10日、反政府デモの参加者は「神の敵」であり、死刑に値すると表明した。国営テレビが報じた。
障害者に支給される国の障害年金について、実務を担う日本年金機構で、支給か不支給かを審査した医師の判定結果に問題があると職員が判断した場合、判定記録をひそかに破棄し、別の医師に頼んで判定をやり直していたことが28日、関係者への取材で分かった。年金機構は取材に対し、こうした取り扱いを認めた上で「件数を含め事実関係を確認中」としている。
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