ジェーシービー（JCB）とりそなホールディングス（HD）が新たなキャッシュレス決済の仕組みをつくる。超広帯域（UWB）無線と呼ぶ通信技術を使い、顧客がバッグにしまったスマートフォンを取り出さないまま買い物できるようにする。現在普及するQRコードやタッチ決済に代わる次世代決済として2028年度の商用化を目指す。JCBとりそなが近く事業提携で合意する。26年度から大手飲食チェーンなど複数社と組んで
ニデック創業者の永守重信氏が最高財務責任者（CFO）や執行役員らに過度なプレッシャーをかけていた実態が3日、会計不正の疑義を調べる第三者委員会の調査報告書で明らかになった。永守氏がメールやチャットで経営幹部らに送った主な内容は下記の通り。「どいつもこいつもやる気なしの無責任野郎ばかりそろいやがって！ 経営音痴の数字づくりではどんどん目線が下がっていく。却下だ。全員辞めてくれや！ こんな人物と一緒に仕事は出来ぬ！」業績管理部門は各事業本部などに営業利益の達成目標を伝える役割を担っていた。原案を永守氏に上申するとたびたび否決された。2017年4月、下期偏重の計画を見直すようにとの永守氏の指示を受けて営業利益目標を修正して申請したところ、永守氏から上記の手書きコメントをつけられて却下された。
【メキシコシティ=市原朋大】メキシコの国会下院は25日、2030年から週の労働時間を現在の48時間から40時間に制限する憲法改正案を承認した。残業時間も週12時間までとし、最長でも16時間に厳しく制限する。上限を超過すれば3倍の給料支払いを企業に義務付ける。中南米ではエクアドル、チリと並び労働時間の短い国となる。制限は2027年1月から段階的に始め、30年まで1年に週2時間ずつ労働時間の上限
高市早苗首相は2日、自衛隊を明記するための憲法改正に意欲をみせた。衆院選の応援演説で訪れた新潟県上越市内で「彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」と述べた。「（国会の）憲法審査会の会長は残念ながら野党だ」と語った。改憲議論を進めるために与党が議席数を増やし、会長職を得ることが必要だとの認識を示した。憲法改正の国会発議をするには、衆参両院
電機各社の労働組合で構成する電機連合は27日、2026年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、5%程度に当たる「月1万8000円以上」とする統一要求方針を発表した。1万7000円以上とした25年を上回り、1998年に現在の要求方式になって以来、最高となる。同日に開く中央委員会で正式決定する。上部団体の金属労協が掲げる1万2000円以上を上回る。電機連合がベア
18日に全面施行された「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」を巡って、国内アプリ事業者に落胆が広がっている。米アップルと米グーグルは外部決済を容認したものの、アプリ事業者にとって収益的なメリットが乏しいためだ。公正な競争を目指した新法の理念とは裏腹に、テック企業は支配的な立場を維持する公算が大きい。18日夜、アプリ企業の担当者60人超が集まった都内のイベントで、公正取引委員会の鈴木健太
素材大手が酷暑や水不足に悩む農家向けに開発した新素材を売り込んでいる。住友金属鉱山や王子ホールディングス（HD）が外気から熱を遮断したり地中から放出したりするシートを開発したほか、三井金属は大気中から水を取り出す素材の実用化を進めている。今まで車や住宅の窓など産業向けに供給してきたが、用途を広げ収益源を多様化する。住友鉱山が開発した粉末は「ソラメント」と呼ばれタングステンなどを使う。太陽から届
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