おかげさまで、そこそこ大きな反響をいただいております。情報拡散・共有に努めてくれたフォロワーの皆様に改めて多謝m(_ _)m いや～、ほんとにね・・私も含め、長年捕鯨問題に関わってきた人たちは、耳タコの陰謀論にホトホトうんざりさせられてきたもので。 今回、竜田揚げ監督が「見て見て！ ついに尻尾を掴んだよ！ これこそ大国アメリカの陰謀の証拠が記された〝THE・極秘文書〟だぞ！！ エッヘン♪」とやってくれちゃったおかげで、ひとつ肩の荷が下りました。本当に感謝しております、ハイ。 詳細は上掲の２つのまとめをご参照。 はたして、捕鯨サークルと八木監督とのパイプがどの程度のものか──インタビュー記事の中で水産庁にマスコミへの告知のアドバイスをもらったと明言していたり（監督が正直な方なので本当に助かってます！）、梅崎氏が会長を務める水産ジャーナリストの会で試写会の手配がなされたことを考慮すれば、パトロ
ツーリングの記録等に使おうと思っていたが。。。タイトルは最初の記事の3500km, 13日, 12ヶ国, 自動二輪, 空冷単気筒の意。 「クジラコンプレックス」（石井•真田 東京書籍2015）を読みました。 圧巻は第３章ドキュメント・捕鯨裁判で、裁判記録というと難解な法律用語の羅列で読むのがつらいんじゃないかという予想に反し、オーストラリアと日本双方の主張がコンパクトにまとめられており、非常に参考になりました。そのあとの章ではアカデミアの責任として、日本の国際法学の判決への反応を論評、さらに科学技術評価局の設置についても論じられています。また、「捕鯨裁判の勝者はだれか」という副題については、エピローグで論考されています。 日本の行なう調査捕鯨がおよそ科学研究とは言えないことは知っていたので、裁判については以前このようなコメントをしました。本書を読んで、当初、オーストラリア側にも決して充分な
国際司法裁判所が南極での調査捕鯨に違法判決を下してから、調査捕鯨がニュースでとりあげられることが多くなった。 そのニュースでは、この判決によって「鯨肉がたべられなくなるのでは」とか、「日本の伝統が消えてしまう」というストーリーが繰り返し伝えられている。 日本はノルウェーの捕鯨技術を輸入して、1930年代に南極海の商業捕鯨を開始した。当時は、戦費を稼ぐための鯨油目的だった。南極海の捕鯨をやめることが伝統をあきらめることにはならないのだが、「伝統をまもれ」という感情的な議論は、読者や視聴者の受けが良いのか繰り返され続けている。 アイスランドから鯨肉2000トンが到着 そんな中、昨夜、大阪港に、アイスランドから絶滅危惧種であるナガスクジラの鯨肉約2000トンを積んだ貨物船がコソコソと到着した。東京港に入港予定だったが、急きょ大阪港に入港した。 鯨肉の輸入としては、過去最大となる規模だ（注１）。鯨
国連海洋法条約(UNCLOS) 1982年採択された領海および接続水域・公海・漁業および公海の生物資源の保存・大陸棚に関する4つの条約。日本は1983年に批准。 南極の海洋生物資源の保存に関する条約（CCAMLR) 1980年発効の南極海域における生物資源の過度な利用を防ぎ、保存するための条約。 南極の海洋生物資源の保存に関する条約（外務省) 1980年発効の南極海域における生物資源の過度な利用を防ぎ、保存するための条約。 国内法令 (6) 種の保存法(LCES) 1993年に策定された我が国の絶滅のおそれのある野生動植物種の保全のための法律 鳥獣保護および狩猟の適正化に関する法律 元は明治期に作られた狩猟法が幾たびか改正され、野生鳥類と哺乳類の保護と管理を行う法になっている。 水産資源保護法 戦後すぐに作られた水産庁管轄の水産資源を保護するための法律 漁業法 漁場の総合的な利用による漁業
早川タダノリ @hayakawa2600 福本和夫の『日本捕鯨史話』は半世紀前の著作なので古色蒼然としていることは否めないのだが、いわゆる「日本の捕鯨文化」なるものが局地限定的なものであって、とても「日本」全国で鯨肉を食べる文化があったとはいえないことがよくわかる良書。日本の食文化は冷蔵庫が無い時代のほうが長いんだよ。 2014-03-31 20:26:53 安達瑶b『内閣裏官房』6刷です @adachib @7ygv ICJの判決は「鯨が食べ物として適切かどうか」についてではなく、あくまでも「日本の調査捕鯨の手法が科学的研究と言えるかどうか」についての判断なので、「では牛は何故」と反論しても意味がないと思います。 2014-03-31 23:01:48
◇ICJ調査捕鯨訴訟で日本は負ける（可能性が高い） ■International Court of Justice|UN WEB TV http://webtv.un.org/meetings-events/international-court-of-justice-ICJ/ ■Pending Cases | International Court of Justice http://www.ICJ-cij.org/docket/index.php?p1=3&p2=1&code=aj&case=148&k=64 http://www.ICJ-cij.org/docket/index.php?p1=3&p2=1&k=64&case=148&code=aj&p3=1 ６月２６日から幕を開けたハーグのICJ（国際司法裁判所）における調査捕鯨裁判「日本v.s.AUS（オーストラリア）・NZ（ニュ
反捕鯨団体シー・シェパードの妨害行為で捕獲頭数が激減する中、調査捕鯨の中心を担ってきた「共同船舶」（東京）が２３年ぶりに本格的な鯨肉輸入に踏み切る。 年明けにもノルウェーからミンククジラ約３０トンが輸入される見通しだ。日本の調査捕鯨を巡っては、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が年明けに判決を出すとみられるが、反捕鯨国が反発を強めるのは必至だ。「調査捕鯨の転換点」との指摘も出ている。 輸入するのはワシントン条約の「付属書１」に記載され、絶滅の恐れがあるとされるミンククジラ。締結国の商取引は禁止されているが、ノルウェーも日本も「留保」を表明しているため、取引は可能だ。 日本では１９８７年に商業捕鯨が中断されて以降、鯨肉は調査捕鯨によって確保してきたが、２０００年代半ばからシー・シェパードが南極海で妨害行為を活発化。１２年度の南極海での捕獲頭数は上限枠９３５頭に対して１０３頭と大幅に減少している。
南極海での今季の調査捕鯨が終わり、捕獲頭数は過去最少の１０３頭だったと、林芳正農林水産相が５日の記者会見で明らかにした。目標の９００頭の約１割だった。反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の妨害活動や、捕鯨船の改修で出港が当初予定より約１カ月遅れたことが影響しているという。 水産庁によると、調査は１月２６日から３月１４日までの４８日間。ＳＳによる捕鯨船へのつきまといや接触などの妨害活動は、計２１日間に及んだ。乗組員にけがはなかった。 今季の捕獲頭数は、ＳＳの妨害で予定より約１カ月早く調査を切り上げた２０１０年度の１７２頭をさらに下回った。
調査捕鯨で中心的役割を果たす母船「日新丸」＝２００９年４月、山口県下関市 年末から翌春にかけて毎年行われている南極海での調査捕鯨について、水産庁が今季の見送りを検討していることがわかった。調査母船「日新丸」（約８千トン）の大規模改修のため。見送りが決まれば、調査捕鯨が１９８７年度から始まって初めて。ただ野党を中心に、反捕鯨団体や反捕鯨国に日本が弱腰になっていると誤解されると反対論もあり、調整が続いている。 改修について水産庁は、８月ごろから本格的に検討を始めたという。日新丸は進水から２５年たち、老朽化が進む。改修は、最短でも数カ月かかる。調査船団は、毎年１１月下旬〜１２月中旬に出港するので、すぐ改修を始めても、通常の出港に間に合わせるのは厳しい状況だ。 調査捕鯨は、南極海（捕獲枠１０３５頭）と北西太平洋（同３８０頭）で実施しているが、南極海では反捕鯨団体が妨害するため、国際的に注目さ
入札結果が出そろった 発表されたのは、入札に参加した会社・人の数（応札）と実際に入札が成立した数（落札）および落札トン数、そして部位ごとの最低落札価格・最高落札価格・平均落札価格である。最低落札価格は、鯨研/共同船舶が「これ以上は下げられない」と決めた最低売渡価格に近いとみていい。これらの情報を丁寧に読んでいくと、4分の３が売れ残ったという事実だけでなく、いろいろなことがみえてくる。 その一部を紹介しよう。 量が捌けない、高く売れない。 平均落札価格が「参考価格」よりも高かったのは、ミンククジラの「赤肉特級」と「畝須１級」だけ。しかもどちらも売り切れている。２品合わせて300kgだから入札にかけた鯨肉の0.025％に過ぎないから貴重な“朗報”には違いない。 他の部位は参考価格よりも安く落札されており、鯨研/共同船舶が売り切るための努力をしたことは見てとれる。 たとえばニタリクジラの尾肉（尾
太地町の視点によりそい、反捕鯨団体との軋轢と命をいただく葛藤に焦点をあてたドキュメンタリ。漁業組合の構成員が押し込めている思いと、捕鯨漁師の家族として生活する少女の思索という二つの視点で進められる。 【ＥＴＶ特集】「鯨の町に生きる」7/24（日）夜10時 生活そのものを問われた漁師たちは思い悩み、鯨漁の存続を争うまでになった。やがて漁師たちの葛藤は、町全体を巻き込み、大きく揺れ動く。これまで当たり前だと信じてきた太地の暮らし。突如、それを否定された漁師とその家族は、異なる価値観とどう向き合うのか、他の命を奪わなければ生きていけない人間の業をどう受けとめるのか、重い問いかけに、それぞれが自分の答えを探し始める。 もし一方の視点によりそうことがドキュメンタリでないというならば、この番組はドキュメンタリではない。 おそらく『ザ・コーヴ』にドキュメンタリー映画としての問題はない - 法華狼の日記
今冬以降の調査捕鯨の実施に向け有識者らから意見を聞く農林水産省の検討委員会（座長・筒井信隆副大臣）の報告書が、調査の「継続」と「縮小・中止」の両論を併記した形で調整されることが２４日、事務局素案から分かった。２６日の検討委会合に提示される。国は一貫して継続の姿勢を崩していないだけに、今後のたたき台となる報告書に「縮小・中止」が明記された意味は重く、調査捕鯨の継続に黄信号がともったといえる。（高橋裕子） 検討委は、今年２月に南極海での調査捕鯨が米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の妨害行為によって打ち切りを余儀なくされたことを受け、４月に設置された。例年１１月に調査捕鯨船団が出港する。鹿野道彦農水相は検討委の意見を踏まえ、今後を判断する考えを示していた。 事務局素案によると、検討委は日本の調査捕鯨が国際条約に基づく正当な権利であり、南極海での実施には安全性の確保が不可欠だという認
ここ数年のシーシェパードの装備の充実には目を見張るものがある。2007年12月には、スコットランドの漁業監視船を中古で購入し、さらに、2010年には、中古の捕鯨船を購入する羽振りの良さだ。 M/Y Steve Irwin December 5, 2007 全長53m, スコットランドの漁業監視船 M/Y Bob Barker January 5, 2010, 全長52.2 m、ノルウェーの捕鯨船 今は、ヘリコプターも持っているので、ひとたび発見されたら、逃げ切るのは困難だろう。 切っ掛けはザトウクジラ シーシェパードの急成長の要因は、水産庁のザトウクジラ捕獲宣言だ。豪州やNZのホエールウォッチング愛好家は、南氷洋のザトウクジラを個体識別して、名前をつけて、愛でている。水産庁は、２００７年から、南氷洋のザトウクジラを５０頭捕獲すると宣言して、南半球の反捕鯨運動の火に油を注いだのである。豪州は
我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資
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