昭和シェルとの合併に反対＝出光興産の創業家が表明 出光興産 の創業家とその関連会社は２８日、出光と 昭和シェル石油 の合併に反対を表明した。創業家側の出光株の持ち株比率は約３４％としている。（2016/06/28-14:49） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日本でも石油は少し出る。しかし、毎日おおよそ450万バレル、すなわちドラム缶で400万本弱消費されているうち1％以下であろう。10年を昔というなら、一昔と少々まえまでは、1割以上は自家製で押さえていた。アラビア石油（株）が、サウジアラビアとクウェートの国境地帯のカフジ沖で原油を産出していたのだ。実際に、海上にあるギャザリングセンターと呼ばれるプラットフォームや、現地本社や従業員の住宅がある地区にも行ったことがある。なぜ、そんなところに利権を持って採掘し、日の丸原油が出たのかとても興味がわく。その権益は、今はない。巨大原油消費国ジャポニカの10％をまかなう、そのカフジ油田は、どうしてなくなってしまったのだろうか。 先の大戦も、石油戦争であったはずだ。我が国に石油を売らないという、｢オイル・エンバーゴー｣を通告してきたことが大きなきっかけであった。お陰で、真珠湾攻撃の直後に、インドネシアの大油

JXエネルギーは、各地の新聞社との共催で、小学生とその保護者を対象に、JXグループの製油所・製造所・石油基地について社会科見学プログラム「なつやすみ科学バスツアー」を開催する。 毎年好評の「なつやすみ科学バスツアー」は、製油所・製造所・石油基地の見学や実験教室への参加を通して、石油製品の製造工程やエネルギー資源の大切さについて楽しく学んでもらい、夏休みの自由研究などに役立つ内容を目指している。 また、ツアーでは、同社の施設に加え、地元の科学館や水族館なども見学する。 対象は小学4～6年生の児童と保護者各1人によるペアで、各場所40組80人。 2015年度は保護者含めて計706人が参加し、参加者からは「原油のほとんどを輸入に頼っていること、原油は私たちの身の回りの色々なものに使われていることを知っておどろいた」や、「ゴミを減らす工夫や、エネルギーを使いすぎないようにしたい」などの感想が寄せら

パナマ船籍の貨物船がセブ島北部の沿岸で座礁し、３ヘクタールにわたってサンゴ礁に被害を与え、沿岸警備隊が原因などを調査している。 座礁したのはパナマ船籍の貨物船ベルローズ（２万９１０４トン、乗組員20人）で、セメントを積んで日本からセブ島南部のサンフェルナンドに向かっていた。貨物船はダーンバンタヤン近くの沿岸の浅瀬で座礁したが、当時の天候条件は良く、警備隊では船長に海難報告書の提出を求め、原因を調べている。 同海域はダイビングのスポットとして人気があるほか、オナガザメの観測点としても知られている。警備隊によると、燃料漏れなどはなかったが、長さ４８０メートル、幅60メートルにわたりサンゴ礁に被害が出たという。（14日・インクワイアラー）

国土交通、経済産業両省は東京ガスや日本郵船と組み、船舶に燃料として液化天然ガス（LNG）を供給する国内初の拠点を横浜港に設ける検討に入った。コンテナ船の燃料は主に重油だが船舶でも排ガス規制強化の動きがあり、環境負荷が軽いLNG燃料への関心が高まっている。官民で先行投資し、日本の港の競争力向上にもつなげる。横浜港をモデルにしたLNG燃料の供給拠点づくりの検討会を9日にも発足させる。両省や東ガス、

仏政府、石油備蓄を放出＝精製所ストで流通に支障 【パリ時事】フランス政府は２５日、国内の石油不足に対応するため、戦略備蓄を放出したことを明らかにした。フランスでは政府が進める労働法改正に反対する人々が先週末ごろから石油精製所などでストライキを強行。この結果、約３割の給油所でガソリンが欠乏し、備蓄に手を付けざるを得ない事態に追い込まれた。（2016/05/25-20:44） 【記事一覧へ】

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

「その手があったか・・・」 4月に開催された国際海事展SEA JAPAN 2016でGEが披露した最新の船舶用推進技術「COGES（Combined Gas Turbine Electric & Steam）」を目にした船舶業界のプロたちが漏らしたこんなつぶやきに、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の担当者たちは確かな手ごたえを感じた。 船舶業界では“破壊的イノベーション”として迎えられたものの、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた超高効率な発電方式は、電力業界で実証されてきたもの。 そしてそのメインエンジンとなるガスタービンは、GEが誇る航空機エンジン技術を転用したもの。 船舶業界が直面する二大課題 船舶業界はいま、環境保全（コスト要因）と経済性の向上（利益率アップ）という、両立の難しい課題への対応に迫られている。 「IMO Tier III」に代表される国際規制において、温室効果ガ

石油元売り大手の東燃ゼネラル石油（東京）は４月１日以降、３月３１日で石油製品の販売を終了する南西石油（西原町、リンコン・シオジロ・イシカワ社長）に代わって、県内での石油製品の供給を担うことが分かった。これまで南西石油から石油製品を購入し、県内で給油所を運営してきた国内元売りと商社が、沖縄の石油安定供給を図る枠組みで合意していた。南西石油がこれまで担ってきた約６割の石油の供給は当面確保される見通しだ。 東燃ゼネラルは本土から石油製品を運び、南西石油のタンクを借りて備蓄、出荷する。南西石油と東燃ゼネラルはすでに、４月１日以降のタンクのターミナル契約を交わした。 東燃ゼネラルは２９日、琉球新報の取材に対し「今後も沖縄県内での石油の安定供給に尽力していく」と話している。 一方、これまで元売り大手と取引のなかった個別事業者は、新たに元売りと取引するかどうかの対応を迫られそうだ。 関係者は「ＪＸエネル

【ロンドン坂井隆之】世界の航海規則を決める国連の専門機関、国際海事機関（ＩＭＯ、本部ロンドン）の林基沢（イム・キテク）事務局長が毎日新聞のインタビューに応じ、船舶が排出する温室効果ガスを削減するための新たな国際ルールを策定する方針を明らかにした。全世界の一定の大きさ以上の船舶に燃料消費量などの航海データを報告させる「燃費報告制度」の年内の合意を目指すとともに、排出量に応じた課金や排出量取引などの市場メカニズムの導入も検討する。 国際海運から排出される温室効果ガスは大半が二酸化炭素（ＣＯ２）で約８億トン（２０１２年）。ドイツ一国のＣＯ２排出量に相当し、世界全体の２．１％を占める。ＩＭＯは１３年、新造船に排出削減を義務づける規制を導入したものの、既存船への規制は途上国の反対などで先送りされてきた。今後、新興国の海運需要の増大で排出量は急激な伸びが予想され、ＩＭＯは、現状のままでは５０年に排出量

３月９日、中南米の石油輸出国４カ国は１１日にエクアドルの首都キトで開く会合で、原油価格押し上げに向けた増産凍結やその他の措置を支持することで結束を固める。写真はエクアドルの精製施設。２０１５年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Guillermo Granja） ［キト　９日　ロイター］ - 中南米の石油輸出国４カ国は１１日にエクアドルの首都キトで開く会合で、原油価格押し上げに向けた増産凍結やその他の措置を支持することで結束を固める。エクアドルのパレハ石油相が９日、明らかにした。 会合には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟のベネズエラとエクアドルのほか、非加盟のコロンビアとメキシコが参加。月内にロシアで開催されるとの見方が出ているＯＰＥＣ加盟国と非加盟国との間の会合に向け地ならしをしたい考え。

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/171/79/1717954_0:790:1493:1630_1920x0_80_0_0_2ecc7b4de4b65ed78d2c07ab23e0d7d3.jpg