韓国の最新の世論調査によりますと、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の宣言のあと低迷していた与党の支持率が3週間前より10ポイント上がり、最大野党とは2ポイント差になったことがわかりました。世論調査機関は、与党支持者の危機感が高まった一方で、野党への期待が低下したと分析しています。 世論調査機関の「韓国ギャラップ」は10日、9日までの3日間で1004人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、主要政党の支持率は、 ▽最大野党「共に民主党」が36％ ▽与党「国民の力」が34％ ▽支持する政党はないと答えたのが19％でした。 与党「国民の力」は、ユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言のあと支持率が下落していましたが、3週間前の前回調査より10ポイント上がりました。 一方、最大野党「共に民主党」の支持率は前回より12ポイント下がり、両党の支持率は3週間前
始まりは1本の電話からだった。 「アマゾンで10年ぶりに“イゾラド”が現れたらしい」 去年8月、ある先輩ディレクターから連絡があり、アマゾンで“イゾラド”が100人を超える集団で現れたという。 イゾラドとは、文明に接触したことがない未知の先住民のことで、南米・ブラジルとペルーにまたがるアマゾンの森の奥で、動物を追いかけながら自給自足の暮らしをしているとされている。 元々は“隔絶された人々”という意味を持ち、さまざまな部族が暮らしてきた。NHKでは、四半世紀にわたり取材を続け、その姿を映像に記録してきた。しかし、多くの部族が絶滅した可能性が高く、2014年を最後にその姿は確認されていなかった。 現代社会の中で、スマートフォンやパソコンを持たないどころか、服も靴も身に着けずに暮らす人が、まだこの世界に存在していること、そして、彼らと実際に相対することが出来るかもしれないことに気持ちが高ぶった。
国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン
ヨーロッパ中部のオーストリアで去年9月の議会選挙で第1党となった極右政党に対し、大統領が組閣を命じました。この政党を外して行われた連立交渉が決裂したことを受けたもので、極右政党が主導する政権が初めて発足するか、注目されています。 オーストリアでは、去年9月の議会下院の選挙で、1950年代にナチスの元党員によって設立され、移民や難民に排他的な主張を掲げロシア寄りの姿勢を示す極右政党の自由党が初めて第1党になりました。 これを受けてファンデアベレン大統領は、自由党の政権入りを防ぐため、第2党の中道右派の国民党に組閣を命じましたが、連立交渉が年明けに決裂し、国民党の党首も務めるネハンマー首相は首相を辞任すると発表しました。 そして大統領は、6日、自由党のキクル党首と会談したあとに会見し、組閣を命じたことを明らかにしました。 国民党は5日、辞意を示したネハンマー氏の後任となる暫定党首が、自由党との
「非常戒厳」の宣言をめぐり韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束令状をとった合同捜査本部は、3日に令状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれて令状を執行できませんでした。拘束令状の有効期限は今月6日までで、合同捜査本部は「今後の措置は検討したうえで決定する」としています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、警察などでつくる合同捜査本部は先月31日に内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状をとり、3日朝に捜査官らが令状を執行するため、ソウル市内の大統領の公邸の敷地に入りました。 しかし、大統領警護庁は現職大統領の警護を理由に公邸の捜索を許可せず、捜査官らは、公邸まで200メートルほどの場所で大統領警護庁の関係者ら200人あまりによって阻まれたということです。 現場では一部で小競り合いが起きたということで、合同捜査本部は、現場の捜査官らの安全が懸念されるとして、
アゼルバイジャンのアリエフ大統領は29日、国営テレビ局のインタビューでロシア南部に向かっていたアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落したことについて「旅客機はロシアから撃たれて墜落したと断言できる」と述べたうえで、ロシアに対し撃墜の責任を認め、賠償するよう求めました。 乗客乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機は25日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かいましたが、その後、カザフスタン西部で墜落し、38人が死亡しました。 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は29日、国営テレビのインタビューで、「旅客機はロシア上空で通信妨害を受け、同時に地上からも撃たれ、尾翼に深刻なダメージを受けた」と述べました。 そして「旅客機はロシアから撃たれて墜落したと断言できる。これが意図的に行われたとは言わないが実際に起きたのだ」と述べ、ロシアによる誤射により墜落した
ことしの全国の平均気温は、過去126年で最も高くなる見込みで気象庁は「異常な高温だった」としています。 気象庁は、ことし1月から11月までの天候の速報値を発表しました。 それによりますと、ことしは、地球温暖化に加えて、偏西風が平年と比べて北に蛇行し暖かい空気に覆われやすかったことなどから、全国的に気温がかなり高くなりました。 夏は各地で猛烈な暑さとなり福岡県太宰府市では7月から8月にかけて、40日連続で35度以上の猛暑日を記録したほか、秋になってからも気温が高く、東京の都心では10月に30度以上の真夏日になる日もありました。 全国の平均気温は11月末時点で平年と比べて1.64度高く、年間では統計を開始した1898年以降、過去126年で最も高くなる見込みです。 また、ことしは日本近海の海面水温の平均も平年より1.46度高く、統計を取り始めた1908年以降最も高かった去年を大きく上回る見込みで
ドイツ東部の都市で20日、クリスマスマーケットを訪れていた人たちに車が突っ込み、5人の死亡が確認されたほか、200人以上がけがをしました。 地元メディアは、現場で拘束されたサウジアラビア出身の容疑者がSNSに反イスラム的な投稿をしていたほか、サウジアラビアの女性が国外に亡命する手助けをするなどの活動を長年行っていたと伝えています。 目次 現場のクリスマスマーケットは ショルツ首相 現場訪れ犠牲者を追悼 ドイツ東部の都市、マグデブルクのクリスマスマーケットで20日、訪れていた人たちに車が突っ込みました。 21日、現場を訪れたショルツ首相は、これまでに5人の死亡が確認されたほか、けが人は200人以上にのぼり、このうち、40人近くが大けがをして、「心配な状態だ」と明らかにしました。 そのうえで、ショルツ首相は「恐ろしく悲劇的な出来事だ。しっかりと捜査を行って犯行の動機を解明し、法律に基づいて対応
ボルトン氏は、外交・安全保障分野の強硬派として知られ、共和党のブッシュ政権で国連大使などを務めたあと、トランプ政権の1期目では、安全保障政策を担当する大統領補佐官を1年半近く務めました。 この間、2018年には史上初めて行われた、シンガポールでの米朝首脳会談にも同席するなど、政策決定に影響力を持ちましたが、トランプ氏との意見対立もあって辞任し、その後は暴露本を出版するなど、トランプ氏に批判的な立場をとっています。 ボルトン氏は、NHKのインタビューのなかで、2期目のトランプ政権の対北朝鮮政策について、「トランプ氏はすでに北朝鮮の指導者と初めて会談したアメリカ大統領だ。唯一残された見出しは、キム・ジョンウン総書記をホワイトハウスに招待するか、トランプ氏がピョンヤンを訪問するかだ。私はトランプ政権の2期目にそのどちらかか、両方が起きる可能性が高いと思う」と述べ、北朝鮮のキム総書記と再び首脳会談
立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。
フランスのサルコジ元大統領が贈賄などの罪に問われた事件で、フランスの最高裁判所は元大統領の上告を棄却し、禁錮1年の実刑判決が確定しました。フランスのメディアは、大統領経験者としては初めて監視用の電子ブレスレットをつけられ、自宅に留め置かれると伝えています。 フランスのサルコジ元大統領は、2007年の大統領選挙でのみずからへの違法献金疑惑をめぐり、捜査の情報を得ようと検察官に人事での口利きを持ちかけたとして贈賄などの罪に問われていました。 サルコジ元大統領側は無罪を主張していましたが、裁判所は1審と2審で元大統領に対し、禁錮3年とした上で、このうち2年は執行を猶予し、1年の実刑とする判決を言い渡していました。 元大統領側はフランスの最高裁判所にあたる破棄院に上告していましたが、18日、破棄院は上告を棄却し、禁錮1年の実刑判決が確定しました。 フランスメディアによりますと、サルコジ氏は収監され
イスラエルが、アサド政権の崩壊で混乱するシリアのゴラン高原で、イスラエル人の人口を倍増させる計画を承認したことについて、岩屋外務大臣は、地域の緊張がさらに高まるおそれがあるとして計画の凍結を強く求める考えを示しました。 アサド政権の崩壊によりシリアが混乱する中、イスラエルは、占領しているシリアのゴラン高原で、イスラエル人の人口を倍増させる計画を承認したと発表しました。 これについて岩屋外務大臣は記者会見で「日本は、イスラエルによるゴラン高原併合を認めない立場で、今回の措置が域内の緊張をさらに高めることを憂慮している。イスラエルの入植活動は国際法違反であり、活動の完全凍結を改めて強く求めたい」と述べました。 その上で、今後のシリア情勢について「シリア国民にとって、よりよい国づくりが再開されることを心から期待している。イスラエルだけでなく、すべての当事者に対し、暴力の即時停止、国際人道法を含む
ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナの政府高官は、NHKの取材に対し、欧米諸国がウクライナ支援で多大な負担を続ける中、中国は、ウクライナ情勢にほとんど関わっていないことなどを念頭に「この戦争で最大の利益を得ている」という見方を示しました。 ウクライナを攻撃するロシア軍 ウクライナ政府で安全保障を担当する高官が、今月上旬、匿名を条件にNHKの取材に応じました。 この高官は、アメリカやヨーロッパ諸国がウクライナ支援で多大な負担を続ける中、中国は、ロシアからエネルギーを安く購入するなど経済的な恩恵を受け、ウクライナ情勢にもほとんど関わっていないことを念頭に「この戦争で最大の利益を得ているのは中国だ」という見方を示しました。 その一方で中国は、ロシアが核兵器を使用すると威嚇を繰り返していることについて「強く厳しい姿勢をとっている」として評価しているとしています。 また、ロシアと北朝鮮の動向に関し
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。 ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる15日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。 （日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります） ウクライナ軍は、14日から15日にかけて広い範囲にわたってロシア軍から大量の無人機を使った攻撃を受けたと発表しました。 一方、ウクライナ軍もロシア西部の燃料関連施設を無人機で攻撃するなど、攻防が続いています。 ウクライナ空軍はSNSへの投稿で14日夜から15日にかけてロシア軍からあわせて108機の無人機を使った攻撃を受けたと発表しました。 ウクライナ軍は、対空ミサイル部隊や無人機に向けて妨害電波を出す部隊などで応戦し、キーウ州や北東部スムイ州、東部ドニプロペトロウ
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、弾劾の議案が国会で可決されて職務が停止されました。今後、憲法裁判所が、弾劾が妥当かどうかを判断することになりますが、ユン大統領は「決してあきらめない」という談話を発表しました。 韓国の国会では、14日午後4時すぎから本会議が始まり、「非常戒厳」をめぐって最大野党「共に民主党」などの野党6党が提出した、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決が行われました。 採決には国会議員300人全員が出席し、無記名で行われた投票の結果、賛成が204票、反対は85票で3分の2以上が賛成したことから議案は可決されました。 このほか棄権が3票、無効が8票でした。 可決には与党「国民の力」の議員8人以上の賛成が必要でしたが、少なくとも与党の12人が賛成した形です。 そして、午後7時24分に弾劾の議決書が国会から大統領府に届き、この時刻をもって大統領の職務が停止され
イスラエル軍のラジオ局が伝えたところによりますと、イスラエル軍は8日、シリアの首都ダマスカスなどで空爆を行いました。 崩壊したアサド政権が保有していた兵器が反政府勢力の手に渡らないようにするためだとしています。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は8日、アサド政権が崩壊したことについて「中東における歴史的な日だ」と歓迎する声明を出し、安全保障の取り組みとしてシリアとの緩衝地帯に部隊を展開したことを明らかにしました。
事実上崩壊したとされるシリアのアサド政権。 その背景や今後の情勢について、国際部のデスクが解説します。 （国際部 澤畑剛デスク） Q シリアのアサド政権が崩壊したとみられている。まずこれまでに分かっていることを整理してください。 まず、日本時間の午後2時ごろ反政府勢力が占拠した国営テレビからビデオ声明を出し、アサド政権の打倒に成功したと改めて主張した。 一方、政権側はアサド大統領自身がどこにいるのか伝えていないが、アメリカのニュースサイトアクシオスはイスラエル高官の話としてアサド大統領がシリア国内のロシア軍の基地に移動し、ロシアに移動する可能性があると伝えている。 ジャラリ首相はビデオ声明を出し、政権の移譲に協力する考えを示したが、総合的に考えて、アサド政権は事実上、崩壊したとみられる。 シリアでは、アサド親子による独裁政権が50年以上続いた末、崩壊したことになる。 Q なぜ今、反政府勢力
ロシア国営タス通信は8日、シリアのアサド大統領が家族とともにロシアの首都モスクワに到着したと伝えました。 ロシア大統領府の情報筋の話として、政府がアサド大統領と家族の亡命を認めたとしています。 ロシア外務省は8日、シリアのアサド大統領が辞任することを決め、シリアを去ったことを明らかにしました。 ロシア外務省は8日、声明を出し、「アサド大統領は大統領職を辞すことを決め、平和的に政権を移譲するよう指示しシリアを去った」としてアサド大統領がシリアを離れたことを明らかにしました。 どこに向かったかなど詳細は明らかにしていません。 またロシアはアサド大統領が今回の決定を行うにあたり、関与はしていないとしています。 シリア国内にあるロシア軍の基地については「厳戒態勢にあり、安全に対する深刻な脅威はない」としています。シリアでは8日、反政府勢力が首都ダマスカスに進攻しアサド政権は崩壊に追い込まれるなか、
「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。 韓国の大統領が持っている戒厳令を出す権利と
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