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2024年12月16日のブックマーク (7件)

  • 中学校 高校 教職員半数近く「休日の部活動に関わりたくない」 | NHK

    教員の働き方改革が課題となる中、中学校や高校の教職員のうち、「休日の部活動には関わりたくない」と考えている人が、半数近くにのぼっていることが日教組=日教職員組合の調査でわかりました。 この調査は、学校の働き方の実態を調べるため日教組が2018年から毎年、インターネットで行っていて、ことしは全国の公立の小中学校や高校などの教職員、1万1844人から回答を得ました。 この中で部活動への関わり方について聞いたところ、「休日の部活動には関わりたくない」と答えたのは中学校で46%、高校で44%と半数近くに上っていることがわかりました。 また、負担軽減のために進められている部活動の地域移行について、国は、来年度までの3年間を「改革推進期間」としていますが、今回の調査で「完全に移行している」、または「一部移行している」と答えた割合は16%にとどまり、移行が十分に進んでいない実態も明らかになりました。

    中学校 高校 教職員半数近く「休日の部活動に関わりたくない」 | NHK
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    h5dhn9k 2024/12/16
  • ウクライナ政府高官 “戦争で最大の利益を得ているのは中国” | NHK

    ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナの政府高官は、NHKの取材に対し、欧米諸国がウクライナ支援で多大な負担を続ける中、中国は、ウクライナ情勢にほとんど関わっていないことなどを念頭に「この戦争で最大の利益を得ている」という見方を示しました。 ウクライナを攻撃するロシアウクライナ政府で安全保障を担当する高官が、今月上旬、匿名を条件にNHKの取材に応じました。 この高官は、アメリカやヨーロッパ諸国がウクライナ支援で多大な負担を続ける中、中国は、ロシアからエネルギーを安く購入するなど経済的な恩恵を受け、ウクライナ情勢にもほとんど関わっていないことを念頭に「この戦争で最大の利益を得ているのは中国だ」という見方を示しました。 その一方で中国は、ロシアが核兵器を使用すると威嚇を繰り返していることについて「強く厳しい姿勢をとっている」として評価しているとしています。 また、ロシア北朝鮮の動向に関し

    ウクライナ政府高官 “戦争で最大の利益を得ているのは中国” | NHK
  • 国民民主の支持率、野党首位に 立憲民主を上回る 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル

    国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査(12月14、15日に電話で実施)で11%となり、野党第1党の立憲民主党(9%)を初めて上回った。自民党の支持率は24%だった。 国民民主党は2018…

    国民民主の支持率、野党首位に 立憲民主を上回る 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル
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    h5dhn9k 2024/12/16
  • 三菱UFJ銀行元行員 スペアキーで貸金庫から十数億円相当窃取か | NHK

    三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。

    三菱UFJ銀行元行員 スペアキーで貸金庫から十数億円相当窃取か | NHK
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    h5dhn9k 2024/12/16
  • 強制わいせつの罪に問われた塾講師に無罪判決 横浜地裁 | NHK

    4年前、横浜市内の学習塾で、教え子だった当時高校3年生の女子生徒の体を無理やり触ったとして強制わいせつの罪に問われた39歳の男性に対し、横浜地方裁判所は「教え子の証言の信用性に疑問があり、行為があったと認めるには合理的な疑いが残る」などとして無罪を言い渡しました。 横浜市戸塚区の個別指導の塾で講師を務めていた男性は、4年前の10月、教室で教え子だった当時高校3年生の女子生徒の胸を無理やり触ったとして、強制わいせつの罪に問われました。 裁判で男性は「わいせつな行為は一切していない」などと主張していました。 10日の判決で横浜地方裁判所の菅野裕希裁判官は、「ほかの生徒はこの塾では、講師が個別ブースの中で隣に座って指導することはなかったと話している。被害を受けたとされる時期について、生徒の証言が変遷するなど信用性には疑問がある」などと指摘しました。 そのうえで「生徒の証言に基づいて講師がわいせつ

    強制わいせつの罪に問われた塾講師に無罪判決 横浜地裁 | NHK
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    h5dhn9k 2024/12/16
  • 「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」自民・小野寺政調会長「103万円の壁」引き上げで疑念|FNNプライムオンライン

    自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。来はこれを国会でやる

    「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」自民・小野寺政調会長「103万円の壁」引き上げで疑念|FNNプライムオンライン
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    h5dhn9k 2024/12/16
  • ダブルワークで自殺 「労災」認定 大学と企業の掛け持ちの60歳 | 毎日新聞

    男性が生前使っていた手帳をめくる長男(右上)ら家族。男性の死後に子供を出産した長女は「孫の顔を見せることができず、心残りだ」と話す=愛知県内で2024年11月17日午後4時31分、土田暁彦撮影 岐阜大の研究員として働き、大手航空測量会社の顧問を掛け持ちしていたダブルワークの男性(当時60歳)が、3年半前に自殺して労災と認められていたことが関係者への取材で明らかになった。大学で上司の厳しい指導を受け、会社で孤立していたとされる。労働基準監督署は両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断した。 労災認定を巡っては、2020年9月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象になるかを判断する新制度が導入された。労働力不足などを背景に副業が推進される中、新制度に基づく認定が明らかになるのは珍しい。 遺族や代理人弁護士によると、男性は橋

    ダブルワークで自殺 「労災」認定 大学と企業の掛け持ちの60歳 | 毎日新聞
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    h5dhn9k 2024/12/16