米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
5年前に新型コロナウイルスの最初の集団感染が起きたとされる市場の跡地。周囲は塀で囲われて封鎖されている＝中国湖北省武漢市で2024年1月15日午後1時7分、河津啓介撮影 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で丸5年になった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が起きたのは2月、世界保健機関（WHO）が世界的流行（パンデミック）を表明したのは3月のことだ。 一時は各国がロックダウンを実施し、日本でも緊急事態が宣言されるなど、かつてない非常事態に世界が翻弄（ほんろう）された。 WHOは23年5月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言」を終了させたが、新型コロナウイルス感染症は今も流行を繰り返し、季節性インフルエンザを超える死者を出している。 新型コロナウイルス感染症とはどういう感染症だったのか。今後どう推移するのか。これを超えるパンデミックは近
自動車用プラスチック部品メーカーの作業場に保管されている多くの巨大な金型＝愛知県で2024年7月5日午後3時21分、大原翔撮影 あなたの自宅に他人の私物で埋め尽くされたスペースがあるだろうか？ それらは捨てられず、いつでも使えるよう管理しなければならない。しかも何十年にもわたり、無償で。信じられないような話だが、そんな慣行が日本の製造業でまかり通っている。 多くの下請けが連なるものづくり産業で、不適切な取引慣行が横行しています。実態に迫ります。 【関連記事】 ・「邪魔で仕方ない」金型を自腹保管 日本で横行（この記事） ・30年放置「これさえなければ」 金型保管、問われる下請け法の運用 ・「下請け」→「中小受託事業者」 法律の用語変更、背景と影響は ・一括払い頼んでも24回分割に…下請けを苦しめる自動車産業の悪習 【識者インタビュー】 ・金型問題の背景に「長期・継続的な取引関係」日本ものづく
2024年11月の兵庫県知事選を巡り、PR会社社長が報酬を受け取り斎藤元彦知事陣営の広報全般を請け負ったとして、公職選挙法違反容疑で告発された問題で、斎藤氏の元支援者の男性が21日、「SNS（ネット交流サービス）監修はPR会社にお願いした」という陣営広報担当者からの連絡があったと証言した。記者会見で明らかにした。 男性らによると、知事選告示前の10月5日、斎藤氏の動画発信などの手伝いを希望していた上原みなみ神戸市議を斎藤氏や広報担当者に引き合わせた。陣営側はPR会社の女性社長の名を挙げて「動画編集は彼女しかできないから助かる」と言われ、その場で斎藤氏のインタビュー動画を撮影したという。
記者会見するフジテレビの港浩一社長＝東京都港区の同社で2025年1月17日午後3時3分、西本龍太朗撮影 タレントの中居正広さん（52）の女性トラブルに、フジテレビ社員が関与したと報じられている問題で、フジテレビの港浩一社長らが17日、記者会見した。 週刊誌の記事では、女性の証言として、フジテレビの社員がタレントとアナウンサーを二人きりにして性的に接触させることが常態化しているとの内容が報じられた。 この点について、記者からただされたのに対し、港社長は「私はなかったと信じたいと思うが、それも含めて（今後、第三者の弁護士を中心として設置する）調査委員会の調査に委ねたい」と答えた。 また、港社長自身が食事会に女性社員を同席させたと週刊誌に報じられたことについて、港社長は「通常番組制作や企業活動に伴って、出演者やプロダクションなど取引先と懇親の場を持つことはもちろんある」とした上で「わたくしも調査
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察で作る合同捜査本部は15日午前10時半過ぎ、内乱容疑で尹氏を逮捕した。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。捜査当局は3日にも逮捕を試みたが失敗していた。韓国の現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。 合同捜査本部は15日早朝、ソウル市内の大統領公邸で逮捕状の再執行に着手。今回は大統領警護庁による大きな抵抗はなく、高捜庁の検事らは午前9時過ぎに公邸の建物内に進入。高捜庁の報道官は15日午前、「今回は（逮捕状の）執行を積極的に阻む人はいなかった状況だ。物理的衝突も事実上なかった」と述べた。 一方、尹氏の代理人を務める石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は15日午前、尹氏がソウル郊外にある高捜庁に今日中に出頭する意向を示していると説明。しかし、高捜庁は「目的は逮捕
「息子にブチギレもう一緒に死にたい どうすんだよこのバケモノ」 発達障害の子を育てる親の悲痛なメッセージがX（ツイッター）に書き込まれた。すると、数日のうちに5万件以上の「いいね」がつき、約600件にのぼるリプライが寄せられた。12月上旬のことだ。 ＜主なポイント＞ ・「吐き出す場所がないと…」 ・1歳の時に気づいた「違和感」 ・「努力は無駄」と思ってしまう ・「負のスパイラル」抜け出すには なぜここまで、我が子に毒づかなければならなかったのか。救いはあるのか――。 投稿主に取材し、発達障害の子を育てた経験者たちとともに答えを探した。【山崎明子】 「吐き出す場所がないと…」 書き込んだのは、発達障害のある3歳の息子を持つ母親だ。療育や支援を受けているにもかかわらず事態が改善せず、生きる希望を失っているという内容だった。 「普通に馴染（なじ）めるわけねえだろ」「一生人様に迷惑かけて生きていく
韓国警察の捜査本部は17日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布する2日前の1日に、軍のノ・サンウォン元情報司令官らがソウル近郊のロッテリアで戒厳令について議論していたと明らかにした。聯合ニュースなどが伝えた。 ノ氏は金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相と共に布告文を作成するなど、戒厳令を巡る中心人物との指摘が出ている。 警察は17日、内乱容疑などでノ氏の逮捕状を裁判所に請求した。ノ氏らがハンバーガーを食べながら会話を交わす防犯カメラの映像を確保したという。ノ氏が部下に対し、「戒厳がもうすぐあるから準備しろ」などと言い、中央選挙管理委員会に軍を投入するよう指示したとみている。 韓国のメディアは「ロッテリア会合」「（店舗が）非常戒厳の聖地になった」などと報じている。また、店舗が情報司令部の近くにあり、店内は騒がしく周囲の人の話に気を配る人が少ないことから選んだ可能性があると指摘
男性が生前使っていた手帳をめくる長男（右上）ら家族。男性の死後に子供を出産した長女は「孫の顔を見せることができず、心残りだ」と話す＝愛知県内で2024年11月17日午後4時31分、土田暁彦撮影 岐阜大の研究員として働き、大手航空測量会社の顧問を掛け持ちしていたダブルワークの男性（当時60歳）が、3年半前に自殺して労災と認められていたことが関係者への取材で明らかになった。大学で上司の厳しい指導を受け、会社で孤立していたとされる。労働基準監督署は両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断した。 労災認定を巡っては、2020年9月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象になるかを判断する新制度が導入された。労働力不足などを背景に副業が推進される中、新制度に基づく認定が明らかになるのは珍しい。 遺族や代理人弁護士によると、男性は橋
子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。 19年時点で日本は下から3番目 WHOは子宮頸がんの撲滅を掲げており、30年までに15歳までの女性のHPVワクチン接種率を90
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が卒業したソウル市の私立沖岩（チュンアム）高校は9日から、登校時の服装を自由化する。3日夜の「非常戒厳」の宣布は、尹氏や金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相、李祥敏（イ・サンミン）行政安全相ら同校出身者が首謀したと報じられ、同校への苦情が殺到。生徒が制服で見分けられて嫌がらせを受けることなどを防ぐためだ。 韓国紙「朝鮮日報」などによると、同校の校長は6日、保護者らに対し、9日から2月6日の卒業式まで生徒の服装を一時的に自由化するとの案内文を送った。同校は原則として制服の着用を義務付けてきた。自由化の理由を「生徒たちが登下校中に一部の市民から不当な扱いを受けないようにするため」とした。 制服を着ていると同校の生徒だと分かりやすい。ある生徒は韓国紙「中央日報」にこう話した。「道を歩いていて卵を投げつけられた。沖岩高の生徒への非難はやめてほしい」 金氏は同校で
兵庫県知事選で斎藤元彦知事（47）が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。
戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。
出直し兵庫県知事選（17日投開票）で再選された斎藤元彦前知事（47）の文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）を巡り、日本維新の会の吉村洋文共同代表は18日、「この議会で継続する正統性はあるのか、構成員の資格の問題だ」と述べた。県議会の自主解散も選択肢の一つとして視野に入れているとみられる。 斎藤氏のパワーハラスメントを巡る文書告発問題に関し、県議会は6月に百条委を設置した。調査継続中だった9月、自民党や維新の会派を含めた全会一致で斎藤氏への不信任決議案を可決。斎藤氏は失職を選び、出直し選に至った。 選挙戦から一夜明けた18日、報道陣の取材に応じた吉村氏は、近く兵庫維新の会の全体会議に出席し、一連の経緯を総括する考えを示した。その上で「県議会は不信任という非常に重い判断をしたが、県民は（斎藤氏を）信任した。県議会が何事もなかったようにするのは筋が通らない」と指摘した。報道陣から
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