パナソニックやシャープが巨額の赤字を発表したことを受け、多くの中国人は日本の電子産業が衰退期に入り、製造業が深刻な危機に陥ったと考えているが、果たして本当にそうだろうか？ 日本の電子産業が衰退を見せている裏で、新たな電子産業の発展が始まっていることに注意しなければならない。日本の隠された経済力は、我々の想像をはるかに絶するのだ。環球時報が伝えた。 実は、日本の電機大手はずいぶん前から事業再編を行っていた。この過程において重要な役割を果たしたのが、産業革新機構だ。同機構は三井住友フィナンシャル・グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の財閥系企業が日本政府と共に設立した官民ファンドで、近年様々な動きを見せている。例えば今年2月、同機構はルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックと協力し、新たな半導体設計の専門会社を設立した。画像処理・通信技術などの面で3企業が持つメリットを統
【北京＝新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
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