誰だよ｢自民党政権ならもっと上手く口蹄疫を終息できた｣なんて息巻いていたの。 岐阜の豚コレラは、発生から4ヶ月経って拡大止まず、隣県にまで被害が拡散して、おまけに誰も政権を非難しない異常事態じゃんか。
誰だよ｢自民党政権ならもっと上手く口蹄疫を終息できた｣なんて息巻いていたの。 岐阜の豚コレラは、発生から4ヶ月経って拡大止まず、隣県にまで被害が拡散して、おまけに誰も政権を非難しない異常事態じゃんか。
年金積立金の資産運用で14兆円の損失か！ 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任 「できるかぎり速やかに、簡便な方法で支払う」──。「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて、28日の施政方針演説でそう述べた安倍首相。国にとって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという重大問題に対し、「できるかぎり」という言葉はあまりにも無責任だ。 だが、今週末にはさらに大きな問題が安倍政権を襲うことになりそうだ。というのも、2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表する予定である公的年金積立金の2018年10～12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。 これは、5兆3000億円もの損失を出して問題となった2015年度を軽く超える大損失である
この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。 彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。 すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。 2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区
原発再稼働や新設を「どんどん進めるべき」―今年１月１５日の定例会見での、中西宏明・経団連会長の発言は、原発がオワコン化、衰退産業化していることへの焦りから出たものだろう。安倍政権は原発輸出をその成長戦略に掲げたものの、結果は惨敗だ。中西氏が会長を務める日立製作所がイギリスで計画していた原発建設も凍結されるなど、日本の原発輸出は全案件が頓挫。その背景には、躍進する自然エネルギーを相手に、原発が競争力を失い、各国で削減・撤廃されていることがある。同月24日、公益財団法人「自然エネルギー財団」はメディア懇談会を開催。具体的なデータと共に、世界のエネルギー事情の大きな変化について、報告を行った。 ○自然エネルギーと原発の明暗 「原発の全世界の発電電力量に占める比率は、ピーク時の17％から、2017年に過去最低の10％まで低下しました」「成長を続ける自然エネルギーとは対照的です」―24日、都内で開催
安倍首相、「自衛隊の活動に非協力な自治体がある」と衆院議場の演壇から非難。空恐ろしい光景だ。地方自治のなかった、軍事があらゆることに優先した、従わない者を「非国民」と決めつけた、戦前の時代を想起させる。これを改憲理由の一つに挙げた首相の狙いがよく見える。
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者による特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は３０日に会合を開き、再検証のあり方について協議した。委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、「組織的隠蔽（いんぺい）はあったと認めるべきだ」という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。監察委は、早ければ２月中旬に中間報告書の修正作業を終えることも視野に入れている。 ２２日公表の中間報告書で、監察委は組織的な関与や隠蔽は認められなかったと結論づけた。だが、関係職員への聞き取りは第三者性が確保されていないとの批判が相次ぎ、やり直すことに。再検証で組織的な関与や隠蔽についての認定を修正するのかが焦点の一つになる。 ただ、聞き取りのやり直しには厚労省人事課長らが同席している。３０日の会合は非公開だったが、委員は「職員は記録やコピーなどの補助
失敗ですよね。 https://t.co/qZTX6wOTrP
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
１月２８日の国会で行われた安倍晋三総理の施政方針演説。ニュース番組では部分的に切り取られることが多く、なんだか素敵なことを言っているように聞こえるため、多くの国民が「安倍さんは頑張ってる！」と思ってしまうのですが、こうして全文を検証してみると、安倍晋三総理がどれだけメチャクチャなことを言っているのかがよく分かるようになります。こんな検証をすると、すぐに「ネトウヨ病」をこじらせた人たちが「オマエが安倍さんのことを嫌いだから揚げ足を取ろうとしているんだ」と言ってくるのですが、そうではありません。そのデータが正しいのかどうかを検証することが大切なのです。 ■ 施政方針演説：全世代型社会保障への転換（続き）昨日は、「全世代型社会保障への転換」の前半部分、「ひとり親家庭の大学進学率が２４％から４２％に上昇した」というところまで検証しました。今日は「悪化し続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転
安倍晋三総理が1月28日に国会で「施政方針演説」を行いました。しかし、その内容は、どう考えても片っ端からツッコんで欲しいと思っているようにしか思えないものだったので、この演説を後世に残すべく、ここに書き記したいと思います。 悲しいことに、現代のニッポンで生きる人たちの多くは、この演説を見て「やっぱり日本の総理大臣は安倍さんしかいないんだ！」と思うのかもしれませんが、間違いなく数十年後に振り返った時に、これほど最悪な総理大臣はいなかったことに気付くはずです。 なにしろ、うまく行っているというデータがすべて改竄されていて、日本はもう正確なデータをもとに判断することができなくなっているからです。これはやりたいことができれば、その結果が悪かったとしても「良さそうに見せられれば良い」ということになります。本当は、今、こうしている間にも気付いてほしいのですが、残念ながら気付かないのでしょう。だから、こ
ツイッターの投稿をめぐり、戒告の懲戒処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官。インタビューの前編では、懲戒処分の背景事情などを聞いてきたが、中編にあたるこの記事では、弁護士のバイブルとして知られる著書「要件事実マニュアル」（ぎょうせい）や、今後の著書、裁判のIT化などについて聞いた。（編集部・池田宏之） ●「裁判官は本を出してはいけないという暗黙のルールがある」 ーーなぜ「要件事実マニュアル」を執筆したのでしょうか。 要件事実（ある法律効果を発生させる具体的な事実）って、昔は門外不出の知識で、司法研修所の中に入らないと学べないものだったため、民事裁判教官の権威を高めていたんです。だから、導入部分を本にしたものはありましたが、基本的には本にしないというルールがあったんですよ。私はある意味掟破りしたんでしょうね。 自分が修習生の時、裁判官に要件事実の勉強会をやってもらっていて、自分のためにレジュメ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か 安倍政権が沖縄県民の民意を無視して強引に押し進めている辺野古新基地建設工事をめぐり、衝撃的な事実が判明した。2015年に防衛省沖縄防衛局が、辺野古の海上警備を委託していた警備会社に対し、基地反対派のリストを作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が入手したというのだ。 問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス（以下、ライジングサン社）と同社の100％子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年
昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった 北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１
参考値の実質賃金伸び率については既に私が算出して野党合同ヒアリングに提出し，厚労省担当者も数値の正しさを認めた。「算出可能かどうか検討中」って言ってるけどちゃんと報告受けてるのかね。それからまた連合の調査を元に賃上げ云々言ってるけ… https://t.co/rjyNYWgzz6
単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ
核の被害がふたたび起きないことを願って、ここにプレートを作りました――。施設の解体が進む旧築地市場（東京都中央区）を囲む工事用フェンスに、１枚のプレートが取り付けられている。６５年前、水爆実験で放射能を浴びた「原爆マグロ」が築地に入荷されたことを伝えるものだが、市場の解体工事後の行き先は決まってい…
私は、国会を含む政策決定過程や地域エネルギー政策を含む公共政策を専門とし、外交政策は専門領域と言えない「門外漢」です。いわゆる「北方領土」問題については、約20年前の修士時代に、故・神谷不二先生（元防衛学会会長）から直接、外務省大臣官房国内広報課『われらの北方領土（1996年版）』を教科書とし、半年にわたって講義を受けただけです。ですので「北方四島は日本固有の領土」という日本政府の主張について、疑問を抱かずにきました。 そうした門外漢であっても、安倍晋三首相による二島返還を軸とする日ロ交渉（例えば「首相、北方領土問題の進展示せず事実上２島に絞り交渉」朝日新聞2019年1月23日付）については、素朴な疑問を抱いてしまいます。尖閣諸島や竹島については、強硬な姿勢を繰り返してきた安倍首相が「北方領土」については、強硬な姿勢どころか、弱腰と批判されてもおかしくない姿勢だからです。日本政治を研究して
【東京】安倍晋三首相は28日に開かれた国会での施政方針演説で「20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べ、辺野古移設を推進する考えを改めて示した。一方、昨年の施政方針演説で使い、これまで多用してきた、沖縄に「寄り添う」という言葉は消えた。「沖縄に寄り添っていない」と批判される場面が増えたことを踏まえ、避けたとみられる。沖縄の基地問題に関する言及も昨年に比べて大幅に減った。 「寄り添う」という言葉が削られ、基地問題への言及が減ったことについて西村康稔官房副長官は28日の会見で「県とさまざまな形で意思疎通を図り、沖縄の皆さまの心に寄り添いながら基地負担の軽減に全力で取り組む考えに変わりはない」と説明した。 観光振興分野では、沖縄を訪れる外国人客が急増していることに言及した。那覇空港第2滑走
戦争の愚かさを子どもたちに語り続けた元日本海軍兵の瀧本邦慶（たきもとくによし）さん＝大阪市東淀川区＝が昨年１２月２８日午前６時８分、入院していた吹田市の病院で誤嚥（ごえん）性肺炎のため亡くなった。９７歳だった。 香川県出身。１９３９（昭和１４）年に１７歳で佐世保海兵団へ志願し、太平洋戦争の始まりとなる４１年１２月の真珠湾攻撃や、戦局の転換点ともいわれる４２年６月のミッドウェー海戦に送られた。「餓死の５分前」まで追いつめられたトラック諸島（現ミクロネシア連邦チューク諸島）で敗戦を知った。 戦後は大阪市で不動産業などを営み、２００８年から語り部に。ときに軽妙な語りが評判となって府内の学校を積極的に回った。 １７年７月に脳梗塞（こうそく）で倒れたが、リハビリを重ねて１８年３月に講演を再開していた。同年１１月２８日に再び発症。家族によると、驚異的に持ちなおして１カ月後にはリハビリのため転院する予定
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