■【朝日新聞ポッドキャスト】 官邸キャップが語る菅政権 自民党の新しい総裁に選ばれた菅義偉官房長官。官僚が政権の決めた方向性に反対すれば「異動してもらう」と発言するなど、安倍政権の下で培った官僚支配を…
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。
与党党首会談で政権合意書を取り交わす自民党・菅義偉総裁と公明党・山口那津男代表（左）＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は１５日、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。９項目にわたる合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新設し、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成２９年１０月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。 合意は、連立政権で取り組む重点政策を確認する文書で、自公は衆院選後や新首相就任に際し交わしてきた。今回は新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。 前回は全５項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然（きぜん）とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は消えた。与
平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をめぐり、逮捕された中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断について、森雅子法相は１５日の記者会見で、法務省内で当時の資料などを調査したことを明らかにした。 事件をめぐっては、当時の前原誠司元外相が、中国人船長の処分保留による釈放は菅直人元首相の指示だったと産経新聞の取材に証言している。 森氏は産経報道を受け、省内で事実関係を調べるよう指示し、報告を受けた。森氏は内容について「１０年前のことで残された資料はわずかだった。那覇地検が上級庁の福岡高検、最高検と協議した上で釈放を決定した。官邸からの指示は報告内容にはなかった」と述べた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 名古屋市は、新型コロナの検査のためドライブスルー形式で検体を採取するPCR検査所について、9月いっぱいで閉所すると発表しました。 河村名古屋市長: 「医師会と調整した結果、9月30日水曜日をもちまして市PCR検査所を閉所することといたしました」 名古屋市は、新型コロナへの感染の有無を検査するため、市の医師会の協力を得て今年5月からドライブスルー形式で検体を採取するPCR検査所を運営してきましたが、9月いっぱいで閉所します。 市内の410の診療所で、唾液によるPCR検査を受けられる態勢が整ったためです。 PCR検査所では9月13日までに1日当たりおよそ20件、合計およそ1600件の検体を採取してきました。
菅内閣が安倍首相のオトモダチだらけで「第三次安倍政権」化！ 6月の時点で政権禅譲と引き換えに安倍院政の密約が 総裁選のさなかから「安倍政権の継承」を連呼していた菅義偉・自民党新総裁だが、まさかここまでとは……。昨日あたりから、菅政権の人事情報が続々と報じられているが、重要ポストで名前が出ているのは、安倍首相の盟友とお気に入りだらけなのだ。 留任決定の二階俊博幹事長、留任が有力視されている麻生太郎財務相はいわずもがな。党三役では下村博文・元文科相の政調会長就任が決まった。周知のように、下村元文科相は、安倍首相の側近中の側近で、極右政策の推進役を担ってきた。おそらく、菅政権では政調会長として改憲をゴリ押ししていくのだろう。 さらに、菅氏は当初、国民的人気の高い河野太郎防衛相を抜擢するのではないかという予測が流れていたが、蓋をを開けてみると、加藤勝信厚労相が最有力になっている。 コロナ対策であれ
Naomi Osaka's message reached around the world. We give this fan-inspired artwork a 12/10 🖌 https://t.co/p7FogMU8yX
日本企業のスポンサーではヨネックスだけが差別への闘いを支持。日清は「個人的な問題」とまで言って否定。シチズンと日産は無視。首相官邸も無視。 Japan celebrates Osaka; Sponsors cautious ab… https://t.co/U7hW8ZHCuU
国勢調査バッグ、メルカリに 総務省が注意喚起 2020年09月15日12時09分 高市早苗総務相は１５日の閣議後記者会見で、国勢調査の調査員に支給したバッグがフリーマーケットアプリ大手「メルカリ」に出品されていたと明らかにした。高市氏は「極めて残念だ。詐欺やかたり調査に用いられる可能性がある」と注意を呼び掛けた。 国勢調査員、予定下回る６１万人 書類配布期間延長で対応―総務省 総務省は全世帯を戸別訪問する約６０万人の調査員に対し、調査員証や腕章、バッグなどを支給している。このうちメルカリに「国勢調査エコバッグ」として、「令和２年国勢調査」「総務省統計局」と記されたバッグ１点が１０００円で出品されていた。 バッグは既に売却済みとなっているが、総務省はメルカリ側に出品取り消しを要請している。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
思えば第二次安倍政権が誕生した2012年12月末、私はまだ20代だった。当時の私はようやく著作を数冊出した程度で、保守・右派界隈に頻繁に出入りし地歩を固めていた最中である。安倍政権の7年8か月は、まさに私が保守として界隈に身を置き、その動静を身をもって感じてきた年月と軌を一にしている。 安倍政権の7年8か月の間、保守派は安倍政権に一方的ともいえる「夢」を抱き続けた。そして結果として、その「夢」の多くは黙殺されるか、はたまた無残にも全く実現しえない「夢想」に終わった。しかし他方、安倍政権は保守派が自分たちに向けた一方的な「夢」の少なくない部分が、実際に実現するかも知れないし、例え実現しなくとも根本的には保守派の味方である、という絶妙なポージングを取り続けることによって、最後まで保守派からの支持を取り付け続けることに成功した。 保守派が安倍政権の7年8か月の間、抱いた「夢」とは何だったのか。そ
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
自民党に交付された政党助成金のうち、１９年間で１００億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。 自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた００年は２０・７億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した０９年には１７億円もの支出がありました。 電通Ｇと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）には累計６・５億円、博報堂には
赤羽国土交通大臣は、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で来月から対象に加える方針の東京を発着する旅行について、今週18日の正午から事業者が割り引きを反映させた旅行商品の販売を始められるようにする考えを明らかにしました。 これについて、赤羽国土交通大臣は15日の閣議のあとの記者会見で、今週18日の正午から、旅行会社や宿泊施設の事業者が、割り引きを反映させた旅行商品の販売を始められるようにする考えを明らかにしました。 一方で、東京発着の旅行を対象に加える方針について、「仮に新型コロナウイルスの著しい感染拡大があり、東京都が警戒の基準を引き上げる動きが出れば、延期するか対象外にするかの判断を改めて行いたい」と述べ、感染の状況を慎重に見極める考えを強調しました。 そのうえで、対象に加えることが延期された場合のキャンセル料については、「はじめに東京都が除外されたときの例にならうべきだ」と述べ、
自民党の菅義偉総裁は15日、新たな官房長官に加藤勝信厚生労働相を起用する方向で調整を始めた。関係者が明らかにした。
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