群馬県の山本一太知事は25日の記者会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑について、「（市民団体と）丁寧に交渉・調整し、代替地も提案したが了解を得られなかった。法治国家だから粛々とやらざるを得ない」と述べ、行政代執行で予定通り撤去する方針を改めて示した。県によると、県内の都市公園での行政代執行は初という。 山本知事はヘイトスピーチや歴史修正主義を助長しかねないとの批判に関し、「歴史認識の問題でなく、そもそも決まったルールを破られたのが原因。撤去と歴史のねじ曲げはつながっていない」と反論。「記憶、反省そして友好」などと書かれた碑文の内容自体には問題ないとの認識を改めて示した。
発災翌日から、とにかく車が通れるだけのルートを切り啓く「道路啓開」（「くしの歯」作戦）を実行しました。 余震や津波の再襲来の危険がある中、建設会社の現場責任者と道路管理者は、使命感と地域を思いやる心から啓開作業を決意し、啓開作業にあたりました。 さらに、ご遺体の措置に当たった自衛隊、警察、県市町村の関係機関との連携により早期に道路啓開を完了できました。 「くしの歯作戦」、決行。 命の道を切り開く、一刻を争う戦いへ。 「くしの歯作戦」とは、内陸部を南北に貫く東北自動車道と国道4号から、「くしの歯」のように沿岸部に伸びる何本もの国道を、救命・救援ルート確保に向けて切り開く作戦のこと。 想像を超える巨大津波は、太平洋沿岸の各地に壊滅的な被害をもたらし、がれきや橋の流出で沿岸部の各地を孤立させた。地震発生直後、国土交通省 東北地方整備局の災害対策室には、幹部や職員が続々と集結。 道路関係事務所や出
能登半島地震に関して24日、初めて行われた国会の集中審議。道路の寸断による初動の遅れが指摘される中、国が道路啓開（緊急復旧）の計画を作っていなかったことが明らかになった。集落の孤立も招いた道路問題は過去の地震でもたびたび取り上げられ、法整備も行われている。繰り返された半島の震災で、立法府は責任を果たせたのか。（西田直晃、岸本拓也）
通常国会召集を前に、国会では能登半島地震にテーマをしぼった集中審議が行われた。2024年1月24日午前に行われた衆院予算委員会では、被災地にあたる石川3区が地盤の西田昭二（自民）、近藤和也（立憲）両議員が質問に立ち、復興に向けた要望を岸田文雄首相に伝えた。 【動画】近藤和也議員が「酷な言葉ですよ、正直言って」と発言した実際のシーン SNS上では、特に近藤氏の質問が被災者に寄り添った内容だったと称賛する声が上がっている。被災者生活再建支援金の引き上げに関して答弁した岸田氏に対し、近藤氏が「酷な言葉ですよ」などと訴える場面もあった。 ■水道の早期復旧に「力強い国からの支援を」 最初に西田氏が16分ほど質問に立った。インフラの復旧の中でも特に断水の早期復旧を求める声が多くの被災者から上がっていると説明し、「力強い国からの支援を是非ともお願いいたします」と要望した。 岸田氏は、発災当初からインフラ
ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの男性（44）=名古屋市=が、難民不認定処分の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が25日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は、原告の訴えを退けた一審判決…
「松本人志さんに代わる人はいない」 大阪・関西万博のアンバサダー 代役は立てないと吉村知事01月25日 20:08 大阪府の吉村知事は大阪・関西万博のアンバサダーを務める、活動休止中のダウンタウン・松本人志さんの代役を立てないことを明らかにしました。 大阪府の吉村知事は性加害報道を受けて松本人志さんが活動休止を発表した今月9日、アンバサダー活動も休止になる見通しを示していましたが、10日、松本さんの代役を立てないことを明らかにしました。 【大阪府・吉村洋文知事 1月25日】（Ｑ松本さんの代役は立てない？）「今の段階ではないというか、ありません特に。松本さんに代わる人はこの人だと言えるのは僕はなかなかいないと思う」 一連の報道を受けて、松本さんは週刊文春側に5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求めて提訴していますが、週刊文春は「記事には十分に自信を持っている」などとコメントしています。
Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。
昨年末から大騒動になっていた“自民党の裏金問題”。フタを開けてみれば、会計責任者と一部の議員が在宅起訴されたのみ。注目を集めていた「安倍派5人衆」は、いずれも“お咎めなし”とあって、国民の怒りは頂点に達している。 そんななか、Xで、注目を集めている発言が。“安倍派5人衆”のひとりである、世耕弘成前参院幹事（61）の過去投稿だ。 世耕氏は、自民党が下野していた2010年当時、鳩山由紀夫首相（当時）の偽装献金問題や、小沢一郎衆議院議員の「陸山会事件」などが明るみに出たことを受け、政治と金問題について、以下のような連続ポストをしている。 《政治家がいつくも政治団体を作って、その政治団体間で資金をやりとりすることも問題です。一人の政治家の傘下にある政治団体は連結決算で収支報告すべきです》（2010年1月17日）※原文ママ 《1円単位の公開は透明性をさらに高めると思います。私の事務所は初当選以来、1
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Published 2024/01/25 20:32 (JST) Updated 2024/01/25 23:34 (JST) 立憲民主党の泉健太代表を支える党内グループ「新政権研究会」は解散する方針を固めた。政治資金規正法で規定される政治団体の届け出を取り下げる手続きを進める。自民党派閥の政治資金裏金事件を追及する野党第1党の代表として、自民派閥と同一視されるのを避けるべきだと判断した。複数の関係者が25日、明らかにした。 26日午前に役員会を開き正式決定する。泉氏は2021年11月に代表就任後、中立性に考慮してグループ会長から外れたが、その後もメンバーとして会合などに参加していた。現在、会長は空席で25人前後が所属している。
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