一般社団法人Colabo（代表・仁藤夢乃氏）がインターネット上で「暇空茜」を名乗る40代男性に「生活保護不正受給」「少女をタコ部屋に住まわせている」といった事実無根の内容を拡散されたとして1100万円の損害賠償や記事の削除などを求めた裁判で、東京地裁（西村康一郎裁判長）は7月18日、暇空茜氏に合計220万円（仁藤氏に55万円、Colaboに165万円）の支払いなどを命じた。 暇空氏は2022年夏頃からSNSやYouTube、noteなどでColaboに対する批判的な言及を始め、これを信じた人たちから訴訟費用の名目で2024年6月末までに約1億6000万円以上の「カンパ」を集めたとnoteで公表している。またColaboが提訴を発表した2022年11月以降も、Colaboに言及したYouTube動画や、裁判の準備書面を含めた文章をnoteで販売するなどして収益を上げていた。 7月7日開票の東
今年3月、斎藤元彦知事のパワハラやおねだり疑惑など兵庫県政が抱える7つの問題点を糾弾した文書は当初“怪文書”扱いされた。それから4カ月、文書は今、県政を大きく揺さぶっている。作成者の死と引き換えに――。 7月7日午後8時半。兵庫県姫路市の静かな住宅街の一角はものものしい空気に包まれた。赤色灯のついたパトカーや救急車が、ある民家の周りに集まっている。近隣住民が訝しむ。 「あの家、空き家やったはずやけどどうしたんやろ」 家の中には、60歳の男性の遺体があった。この春まで兵庫県で西播磨県民局長を務めていたⅩ氏は、今は誰も住んでいない生家を最期の地に選び、静かに命を絶ったのだった。彼のスマートフォンには、最愛の家族へのメッセージと共に、こんな文言も遺されていた。 「死をもって抗議する」
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