9月30日放送の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」で、「“統一教会”解散命令は可能?」「関係断絶は可能?」などについて、統一教会被害に詳しい紀藤正樹弁護士と橋下徹氏、嵩原安三郎弁護士が激論を交わし、ネットがざわついている。 【写真】紀藤弁護士に旧統一教会から脅迫状と抗議文が? 詳細を本人に聞いた、そして教団の見解は ネットが反応を示したのが橋下氏の発言の数々。「本当に信じてる人はどうするんですか?」「幹部たちの悪さ、組織ぐるみの悪さにはなかなか認定できないので、結局この問題というのは信者の違法行為の問題と献金をどうするか、そこをちゃんとしないと政治家もちょっと信者と関わっただけで批判されるという……」などと持論を展開していた。 紀藤弁護士と嵩原弁護士が度々「何を言っているか分からない」と首を傾げる状況にネットでは、《橋下よ、宗教については紀藤弁護士のほうが本業なんだから、謙虚に聞こうよ。
いわゆる“統一教会”をめぐる問題に対応するため、国の相談ダイヤルが、9月5日に開設されました。(合同電話相談窓口:0120-090590【平日午前9時半~午後5時】)相談ダイヤルでは法務省・警察庁・消費者庁などの担当者が、教団に関連した相談を受け付け、問題解決のための専門的な窓口を紹介するもので、政府が本格的に“統一教会”の被害の実態把握に乗り出しています。 実は、そんな教団の勧誘手法そのものが、「信仰の自由を侵害している恐れがある」という判決が最高裁で確定しています。その判決を勝ち取った、“統一教会”追及の第一人者で、30年以上、被害者の救済に携わってきた札幌弁護士会の郷路征記(ごうろ・まさき)弁護士が、これまでの闘いについて解説します。
本村健太郎弁護士が2日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散請求が行われていないことを「怠慢」と明言した。 1996年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会(当時)にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は「解散請求まではできない」と回答していたという。 司会のフリーアナウンサー・宮根誠司は、宗務課が「過去の実例から言うと組織活動が認められた刑事事件があるかどうか」をポイントに挙げたとし、統一教会には(刑事事件が)なかったため解散請求が行われなかったと解説した。宮根が「解散請求は難しいものなんですか?」と尋ねると、本村弁護士は「そんなことはありません」と明言。「文化庁の宗務課の方が勝手に法令を解釈してるだけなんです。条文上はそんな制限はないんです。『刑事事件になった場合
ミヤネ屋、東西スペシャリスト緊急提言ですってよ。。 https://t.co/0tnNaux71F
筆者は「選挙ウォッチャー」という立場から、「政治家にしてはいけない」類の人間について、皆さんに訴え続けています。理由は、政治家にしてはいけないタイプの人間を政治家にすると、内実を伴わない愚かな政策を次々に出してくるので、有事の際に国民の命が危険に晒されることになるからです。 8月4日、大阪府の吉村洋文知事が、実に衝撃的な記者会見を繰り広げました。なんと、新型コロナウイルスの重症化を防ぐのに「イソジン」が有効かもしれないと言い出したのです(後に自身のTwitterで「うがい薬でコロナ予防効果が見られるものではありません」「(発表は)感染拡大防止の挑戦の意図があった」と弁明)。この会見は「ミヤネ屋」などを通じて全国に放送され、全国の薬局から「イソジン」が消えました。呆れてものも言えません。 「強いリーダーシップを発揮し、新型コロナウイルスと闘う正義のヒーロー」みたいなスタンスでメディアに出演し
うがい薬問題。大阪府保険医協会声明は辛辣。 「偽陰性増加の可能性。」「医療現場では薬の処方について『保険で処方は可能なのか』『投薬期間はどこまで可能か』など質問され、混乱」「強化月間指定しながら買占めするな?」「インサイダーを疑う… https://t.co/cCS026VucX
お笑い第8世代 https://t.co/jRKBoZp570
記者会見でうがい薬の効果への期待を語った松井一郎・大阪市長(左)と吉村洋文・大阪府知事=府庁で2020年8月4日午後3時8分、石川将来撮影 大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は4日の記者会見で、消毒効果がある「ポビドンヨード」を含むうがい薬が新型コロナウイルスの減少に効果が期待できると発表した。吉村知事は「うそのような本当の話をする」と強調。市販のうがい薬を示し、府民にうがいを呼びかけた。記者会見の主な一問一答は次の通り。 吉村知事 うそみたいな本当の話をさせていただきたい。ポビドンヨードを使ったうがい薬、目の前に複数種類ありますが、このうがい薬を使って、うがいをすることでコロナの陽性者が減っていく。薬事法上、効能を言うわけにはいきませんが、コロナに効くのではないかという研究が出たので紹介し、府民への呼びかけをさせていただきたい。 大阪はびきの医療センターでは第1波からコロナの陽性
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