１日の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」では、野村哲郎農相が海洋放出している東京電力福島第１原発の処理水を「汚染水」と言い間違え、謝罪した件を取り上げた。 【写真】「汚染水」連発と指摘された女性議員 演説を告知 番組では大臣の立場での発言が波紋を広げ、対応に批判があることなどを伝えた。 そのうえで出演した橋下徹弁護士は、「言い間違えをそんな追及してたら、人間誰でも言い間違えはするわけですから。野党もこれブーメランになると思いますよ」と指摘した。 「うかつだと指摘するのはいいけど、やりすぎたら絶対野党の議員だって言い間違えはあります」と述べた。 そのうえで立憲民主党の女性国会議員の名前を挙げ、「いまだに『汚染水』って言ってますよ」と指摘した。「立憲民主党の党としての正式な見解は『処理水』だと。それぞれの議員も自覚をもって言葉を使ってもらいたいと言ってるのに、まだ『汚染水』と言ってて」と語っ
立憲民主党の泉健太代表は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、中国や韓国の野党など一部が「処理水」を「汚染水」と呼ぶことによる日本の風評被害の懸念について「日本国民に大きな影響はないのではないか」と述べた。 泉氏は「日本政府は処理水という表現で、さらに国民に説明をしていかなければならない」と指摘。国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の判断について「重みのあることだ」と語った。 一方、立民の阿部知子衆院議員は２４日も米短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」で「汚染水」という表現を使って投稿した。阿部氏は２５日に「処理水」と書き込んだが、泉氏は「党の見解は『処理水』だ」としつつも、「国会議員がさまざまな見解を持つことそのものは、即座に否定されるべきものではない」と語った。
日本赤十字社（日赤）は8月24日、「関東大震災100年プロジェクト」の一部として計画していた、生成AIを使った企画展示とWebサイトへの掲載を取りやめると発表した。「本来の意図が伝わらず一部で誤解を招いた」としている。 取りやめるのは、東京都支部が企画した「100年前の100人の“新”証言 ～データとAIで紐解く、あの日に起きたこと。」。東京都支部の1階エントランスの壁に飾られている、関東大震災当時の赤十字の救護活動を伝える絵に描かれた避難民たちをモチーフにした。 ChatGPTをベースとするLLMに当時の文献60万字以上の情報を読み込ませ、震災発生当日に起こったことを被災者が語るショートストーリーを作成した。100人のうち20人については人物画像もAIで生成した。 しかし企画内容が報じられると、SNSを中心に「証言を生成はない」「AIねつ造」「冒涜では？」など批判的な声が多く上がった。中
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＜5月8日、感染症法における位置づけが「5類」になる新型コロナウイルス。私たちはこの日を境にマスクを外すのか。それとも「マスク信仰」を棄教することができないのか＞【與那覇 潤（評論家）】 5月8日、ようやく新型コロナウイルスの感染症法における位置づけが「5類」になる。これは毎年流行する季節性インフルエンザと同じ位置づけなので、ようやく名実ともに、非常事態としての「コロナ禍」が日本でも終わることになる。 【動画】マスク姿のアジア人女性がNYで暴行受ける 5類へ移行する方針が発表されて以来、世間の噂として持ちきりなのが「では、いつマスクを外すのか？」だ（なお政府によるマスクの勧奨は、すでに3月13日に終了済み）。しかし思い返せば、問われるべきは逆に「そもそもなぜ私たちは、いまだにマスクをしているのか？」であろう。 スウェーデン在住で医師の宮川絢子氏によれば、コロナ禍以前は本来、マスクが感染予防
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「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
大使館などロシア政府の公式アカウントが、ある投稿から60秒以内に拡散し合うことを示すデータを基に作成したイメージ図＝豪クイーンズランド工科大のティモシー・グラハム氏提供 「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」。数年前からネット交流サービス（SNS）などで繰り返し流れ、「ばかげている」「陰謀論」と米欧諸国が明確に否定してきた誤情報だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻前後の1週間で、ツイッターのユーザーが同趣旨の投稿を目にしたのは日本語圏だけでも900万回にも上るという。侵攻を正当化するロシアの主張に沿った情報に共鳴し、拡散しているのは一体誰なのか――。【金森崇之、八田浩輔】 陰謀論、反ワクチンの影 ロシアの侵攻が始まった2月下旬、仙台市のインターネットセキュリティー会社Sola.com（ソラコム）の情報分析担当者が目を留めたのは、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とのSN
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