ことしの春闘は来月(3月)の集中回答日に向けて、賃上げに向けた交渉が本格化しています。 注目されているひとつが中高年層の賃上げですが、賃金の伸びを比較すると若年層に比べて低くなっていて、専門家は「就職氷河期世代を含む中高年層は非正規で働いた期間が長い人もいて、今後も賃金が上がらなければ、将来、生活に困窮するリスクもある」と指摘しています。 (社会部記者 後藤駿介 / 中谷圭佑) 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、去年(2024年)の速報値で、一般労働者の所定内給与の平均額は月額33万200円で、コロナ禍前の2019年と比べて2万4200円、率にして7.9%増加しました。 どのくらい増えたかを年代別で見ると、▽19歳以下が11.0%、▽20歳から24歳が10.0%、▽25歳から29歳が9.6%、▽30歳から34歳が8.8%、▽35歳から39歳が7.9%、▽40歳から44歳が7.0
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