27日に投開票された自民党総裁選で、加藤勝信元官房長官（68）は最下位の9位だった。国会議員票は本来、推薦人20人と自身を合わせて21票は獲得できるはずなのに、開票結果は16票。決選投票進出をかけた上位3候補の激しい議員票争奪戦の中、加藤氏の推薦人5人が引きはがされたとみられる。 投票直前の27日昼、党本部での「出陣の会」には推薦人20人がそろい、カツカレーを食べながら勝利を誓い合った。わずか1時間半後、16票という結果が出た。その後の「報告会」には17人が出席し、神妙な顔つきで加藤氏の敗戦の弁を聞いた。投票しなかった議員も出席したことになる。 加藤氏は恨み節は漏らさず、記者団に「皆さんいろんな事情がある中で支えていただいた。本当に感謝の言葉しかない」と語った。 加藤氏は、所属した旧茂木派から茂木敏充幹事長が出馬し、派閥単位の支援は得られず、地元・岡山県選出議員らが中核になった。推薦人集め
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し
【読売新聞】 ９月に予定される自民党総裁選を巡り、小林鷹之・前経済安全保障相（４９）は１９日にも記者会見を開き、立候補を表明する方針を固めた。麻生派の河野太郎デジタル相（６１）は１６日、東京都内で麻生副総裁と面会して立候補の意向を伝
新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が
子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」（出席したベテラン議員）という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染
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加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
加藤勝信官房長官は14日の衆院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの参加選手に対する行動管理に関し「ルールに反した場合、大会参加資格を剥奪するなど厳しい措置を講じることで、アスリートや日本国民の皆さんをお守りする」と強調した。同時に大会開催に重ねて意欲を示した。 立民・共産、内閣委を途中退席「五輪中止とか」投稿の高橋氏めぐり 共産党の塩川鉄也氏が新型コロナウイルスの医療体制に大きな負荷を与えるとして五輪中止を検討するよう要求。加藤氏は「国民の皆さんが安心して大会を迎えられるよう、準備をさらに進めたい」と拒否した。選手らの行動管理について、指定ホテルと会場のみに行動が制限されることなどを改めて説明した。
4日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏は、総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の同省幹部がNTTグループ側から高額な接待を受けていたと週刊誌に報じられた問題を追及した。 報道によると、NTT側から接待されたのは、谷脇氏と、総務省の巻口英司・国際戦略局長と山田真貴子・前内閣広報官の3人。山田氏は、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けていたことが明らかになり、3月1日付で「体調不良」を理由に辞職している。 田村氏は、山田氏が辞職した時に、NTT側からの接待の事実を知っていたか首相に尋ねたが、首相は「承知していません」と答弁。田村氏が重ねて山田氏に事実確認するか問うと、加藤勝信官房長官が「（山田氏が）既に退任されておりますので、当方から事実確認する立場にはない」と答弁した。 委員室から「えーっ」と疑問の声もあがるなか、田村氏は「菅政権は接待問題の究明をする立場にない
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は４日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。
「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。
2020/12/16 17:16 (JST)12/16 22:10 (JST)updated ©FNNプライムオンライン 菅首相が14日の夜、大人数での会食に出席したことについて、加藤官房長官は16日午後「国民の誤解を招いたという指摘は、真摯(しんし)に受け止めないといけない」との認識を示した。 加藤官房長官「感染防止対策を徹底できるかどうかといったバランスの中で、個別に適切に判断していくことが重要。今回の総理の会食について、国民の皆さんの誤解を招いたのではないかという指摘については、真摯に受け止めていかないといけない」 加藤長官は、菅首相の会食について、「さまざまな分野の方々に会い、多様な意見に触れるのは大事なことだ」としたうえで、会食の目的と感染対策ができるかのバランスが重要だとの認識を示した。
加藤勝信官房長官は25日午前の記者会見で、安倍晋三前首相が「桜を見る会」前日の夕食会の費用負担について国会答弁の整合性が問われる事態になっていることをめぐり、「安倍前首相は、これまでも国会において出来る限りの説明をされてきたと承知している」と反論した。 加藤氏は「捜査機関の活動内容にかかわる事項だ」として、それ以上の論評は避けた。野党が要求している安倍氏の国会招致についても「国会でお決め頂くこと」と述べるにとどめた。 夕食会は、安倍氏の公設第1秘書が代表を務める政治団体「安倍晋三後援会」が2013～19年に年1回、1人5千円の会費制で都内のホテルで開催。関係者によると、安倍氏側は費用の不足分として総額約916万円を負担していた。安倍氏周辺も24日、費用の一部を補塡（ほてん）していたと認めた。安倍氏は首相在任中に「事務所や後援会の収入、支出は一切ない」などと答弁しており、野党側は「虚偽答弁」
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17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
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