【読売新聞】　日本勢が世界を席巻するスケートボード・ストリート。その世界ランキングの上位に名を連ねている中学生がいる。吉沢恋（アクト）、１４歳。家族の愛情に包まれ、トップへと駆け上がろうとする彼女を、まだ世界は知らない。（デジタル編

フランス国鉄によりますと、25日夜から26日朝にかけて高速鉄道TGVの首都パリとフランス北部や東部などを結ぶ路線の3か所で、ケーブルが設置された場所が放火されました。 これについてパリ検察庁は26日午後、組織犯罪の疑いで捜査を始めたことを明らかにしました。 また、フランス国鉄のファランドゥ総裁は報道陣の取材に「犯行は複数の場所でほぼ同時に行われ、実行犯たちが逃走に使った複数の車両も確認されている」と述べました。 この事件の影響でTGVをはじめとする鉄道の運行が大幅に乱れていて、イギリスのロンドンとパリなどヨーロッパの都市を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も複数の列車がキャンセルされたということです。 フランス国鉄は、高速鉄道TGVの設備が放火される被害を受け、複数の路線で運行できなくなっていましたが、緊急に復旧作業を進めた結果、一部で運転を再開したと発表しました。 一方、運休や1時間から2時間

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

「600円しかなく…ガスも電気も止められた」DV受けうつ病なったシングルマザー「生活保護」申請したのに受け付けられず　女性は知人男から殴打され死亡　遺族ら大阪市に要望書『受給できてたら死なずにすんだ可能性』 2年前、大阪市内に住んでいた当時22歳の女性がゴルフクラブで複数回殴られ死亡しました。女性は生前、母親と一緒に生活保護を3度にわたり申請をしていましたが、大阪市は申請を受け付けませんでした。女性の母親らは「生活保護が受給できていれば死亡せずにすんだ可能性がある」として、母親らが大阪市に要望書を出しました。 母親の弁護士によりますと、大阪市城東区に住んでいたシングルマザーの女性（当時22）は、夫からDVを受けたうえにうつ病を患って働けなくなったとして市に生活保護を3度申請しました。 ▼生活保護の申請は受付られず…女性はゴルフクラブで複数回殴られ死亡　頭に10か所以上の傷 しかし、城東区役

昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自

［ワシントン／リホーボスビーチ（米デラウェア州）　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領は２１日、米大統領選挙から撤退する意向を表明し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると述べた。

開幕まで300日を切った大阪・関西万博。そのシンボルとされるのが、世界最大級の木造建築の大屋根リングだ。ただ、公費も含めて344億円の建設費が使われることに批判は多い。リングはなぜ必要だったのか。万…

【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

京都府警の警察学校（京都市伏見区）で初任科生の女性警察官が柔道の練習中に頭部を強打して意識不明の重体になっていた事故で、府警は１３日、女性が急性硬膜下血腫で死亡したと発表した。 府警によると、死亡したのは23歳の巡査。１日午後５時４０分ごろ、警察学校の柔道場で、柔道の授業中に同僚の２０代女性巡査と技を掛け合う「乱取り」をしていた際に「大内刈り」で倒されて後頭部を強打した。救急搬送されて緊急手術したが、意識が戻らない重篤な状態が続いていた。 府警の説明では、巡査は今年４月に警察官として採用された。乱取りした双方ともに柔道は初心者で、頭部を守る柔道用ヘッドキャップを装着していたという。府警は、再発防止に向けて検討チームを立ち上げた。 警務課の堀田英克次席は「お悔やみ申し上げる。今回のようなことが二度と起こらないよう再発防止を徹底していく」と話した。 府警は、公務中の殉職として巡査を１階級昇任の

北朝鮮が中学生約３０人に対する大規模な公開処刑に踏み切った。学生らが対北朝鮮チラシの中のＵＳＢに入った韓国ドラマを見たという理由からだ。 【写真】中学生約３０人を公開処刑した北朝鮮 １１日、テレビ朝鮮の報道によると、北朝鮮当局は先週、韓国ドラマを見た中学生３０人余りを公開処刑した。これに先立ち、脱北団体が先月、北朝鮮への風船を飛ばし、その中に韓国ドラマが保存されたＵＳＢメモリーを入れたが、これを拾って摘発された学生たちを公開銃殺したのだ。 北朝鮮は先月も、同じ理由で１７歳前後の青少年約３０人に無期懲役と死刑を言い渡したことがある。対北朝鮮団体が海に送った「コメの入ったペットボトル」を拾ってご飯を炊いて食べた一部の住民にも労働教化刑を下した。 北朝鮮が韓国の文化や食べ物に接したという理由で住民に苛酷な処罰を下した事例は統一部がまとめた「２０２４北朝鮮人権報告書」の中の脱北者の証言でも確認でき

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制

県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

林芳正官房長官は21日の記者会見で、東京都知事選をめぐり選挙運動用のポスター掲示板に同一のものが多数張られている事態について見解を述べた。「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」と語った。立候補していない人物など選挙以外の目的の掲示板利用に否定的な考えを示した。ポスターは公職選挙法により掲示が認

札幌市からの委託で高齢者に夕食を宅配している業者が、利用者の80代の女性の応答がなかったにもかかわらず2日にわたって食事をドアノブにかけて立ち去り、安否確認を怠っていたことが分かりました。自宅で倒れている女性を家族が見つけましたが死亡が確認され、市は家族に謝罪しました。 札幌市によりますと、市が高齢者に夕食を宅配する事業を委託している東京の企業「シニアライフクリエイト」のフランチャイズ加盟店の配達員が今月7日午後2時ごろ、中央区にある80代の利用者の女性の自宅を訪れた際、応答がなかったにもかかわらず、安否確認や関係機関への連絡をせず、食事が入った袋をドアノブにかけて立ち去ったということです。 翌日、8日の午後1時半ごろ、別の配達員が訪問した際、ドアノブには前日の食事がかかったままでしたが、このときも安否確認をせず、当日分の食事と交換して立ち去ったということです。 この日に家族が訪れて家の中

日本では国民食として長らく愛されているラーメン。マーケティングリサーチ会社の富士経済によると、2023年の国内ラーメン市場は前年比7％増の4385億円というが、必ずしも好調とは言えないようだ。全国紙経済部記者が説明する。 ■【画像】時間が足りず大好きな『天下一品』の魅力を伝えられずに悔しがるアイドル 「ラーメン市場はコロナ禍の影響で2020年に大きく落ち込んでおり、現在は回復に向かっているとはいえ、コロナ禍前の水準には達していません。一方で、店舗数は23年の時点ですでにコロナ禍前を上回る約1万6200店にまで膨らんでおり、厳しい競争状態にあると言えます」 東京商工リサーチの調査によれば、23年度に負債1000万円以上を抱えて倒産したラーメン店はこの15年間で最多となる45件。休廃業・解散に追い込まれたラーメン店も同様に最多となる29件にのぼったという。 実際に起きている“閉店ラッシュ”――

高度なAIのトレーニングには高品質な学習データが欠かせませんが、そのようなデータは急速に枯渇しつつあることが問題となっています。NVIDIA2024年6月14日に、大規模言語モデル(LLM)のトレーニングに使用する合成データの生成を念頭に開発され、商用アプリケーションにも使えるオープンソースのAIモデル「Nemotron-4 340B」を発表しました。 NVIDIA Releases Open Synthetic Data Generation Pipeline for Training Large Language Models | NVIDIA Blog https://blogs.nvidia.com/blog/nemotron-4-synthetic-data-generation-llm-training/ Nvidia's 'Nemotron-4 340B' model red

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い