大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、大阪府の松井一郎知事は1日、同学園と同学園が運営する幼稚園の存在を初めて知った時期について「今回(国有地問題を報じる)報道が出てからだ」と述べた。「今思い返せば、去年か一昨年、警察の年頭視閲式に来てくれた園児がこの幼稚園の…

台湾で2025年までの脱原発を定めた電気事業法改正案が11日、国会に当たる立法院で可決され、成立した。台湾では電力の約14%を3カ所にある原発でまかなっており、太陽光や風力などの再生エネルギーへの切り替えが進むかどうかが実現のかぎとなる。 脱原発は昨年5月に就任した蔡英文(ツァイインウェン)総統の公約で、行政院(内閣)が電気事業法の改正案を提出していた。再生エネルギー分野での電力自由化を進めて民間参入を促し、再生エネの比率を現在の4%から25年には20%に高めることを目指す。将来的には公営企業の台湾電力の発電事業と送売電事業を分社化する。 台湾では第一~第三原発が稼働しているが、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、反原発の機運が高まった。第一原発1号機が18年12月に40年の稼働期限を迎えるのを皮切りに、稼働中の全原発が25年5月までに期限を迎える。電気事業法は「25年まで
安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか? また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか?」という質問に対し 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。 しかしこれはどう言うことだろう? この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城(親子遠足) 11/26京都御所(社会見学)」と言う記述に続き、「社会講座 7/11谷川浩司先
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