ミラノの南東に位置するクレモアでイタリア軍兵士が仮設病院の設置を見守る＝２０日/MIGUEL MEDINA/AFP via Getty Images ローマ（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大が続くイタリアの当局は２０日、封鎖の徹底を図るために軍を動員する方針を示した。当局はこの日、新たに６２７人が死亡したと発表。１日の死者数としては流行発生後、どの国よりも多い数値となった。 先月から爆発的な感染拡大が始まったロンバルディア州をはじめとするイタリア北部では、病院が増え続ける感染者の対応に追われ危機的状況が続いている。 同国の対応を支援する中国の専門家からは、ロンバルディア州で課されている制限について「厳格さが不十分」との指摘も出ている。 ロンバルディア州のアッティリオ・フォンタナ知事は２０日の記者会見で、封鎖の徹底を支援するため軍を活用することに政府が同意したと明らかにした。 フォンタ
けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、東京オリンピックについて、イギリス陸上競技連盟の会長が20日、選手たちが十分な練習を行える環境にないことなどを理由に、延期するべきだという考えを示しました。 こうした中、イギリス陸上競技連盟のニック・カワード会長は、イギリスの新聞「デイリーテレグラフ」のインタビューに対し、東京オリンピックについて「政府が感染拡大を防ぐ策を講じる中、練習施設が閉鎖されたことで、選手たちはストレスを感じている。予定どおり開催できないと決めるべきだ」と述べ、延期するべきだという考えを示しました。 そのうえで、「選手たちの意見が表に出始めるようになれば、延期という決定が速やかに出されると信じている」と述べました。 東京オリンピックをめぐっては、これまでスペインのオリンピック・パラリンピック委員会やアメリカ水泳連盟なども延期を求める声明を出しています。 ＩＯＣ＝国際オリン
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