「全国有志医師の会」という組織がある。訴えているのは、新型コロナウイルスワクチンの接種の即時中止だ。接種の副反応が疑われる死亡例が増加していることなどを受けて、全国の開業医らが集う。名を連ねる医師（歯科医師、獣医師を含む）は約550人。会を率いるのは北海道本別町という人口6400人余りの小さな町の医師だ。
＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコースを受講すると、「それで初級というのはずるい！と思いました。10人ほどの受講者がみな留学経験者などで、自己紹介もこなれた英語なんです」。これがターニングポイントとなった。山本氏は初めて英語を体系的に学ぼうと決意。毎週
ソニーは21日、採用方針に関する記者説明会を開き、データ・数理分析や宇宙科学、物理サイエンスに長けた理学系のエンジニアの新卒採用に力を注ぐ考えを示した。商品企画、ソフトウエア開発など約80ある採用職種の中に「理学系の研究開発職」を2020年度卒採用から新設。同職種を中心に、R&D（研究開発）領域での新卒採用人数を20％増やす目標を掲げた。 イメージングやセンシングといった従来の分野だけでなく、金融サービスなどの分野でもエンジニアの採用が欠かせなくなっている。ソニーで人事部門を担当する安部和志執行役常務は「自分の専門分野に限らず、色々なことに好奇心を持つやんちゃなエンジニアが欲しい」と話した。 IT系人材の獲得競争は熾烈を極めている。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が世界中のIT系大学の卒業生を相次いで採用しているからだ。安部氏は「GAFAの存在を意識し
自身のデータを売りたい個人と、データを買いたい企業を仲介する、「情報銀行」の実証実験が次々に立ち上がっている。大手企業が参入する中で、ベンチャー企業のデータサイン（東京・渋谷）が消費者志向の情報銀行の計画を立ち上げ、気炎を吐いている。情報を「開示」、「持ち出し」、「削除」するという、法律でも十分に保護していない機能の実現に取り組んでいるのだ。 「ユーザーはフェイスブック上の情報をコントロールできる」 米フェイスブックにおける個人情報の不正流出問題を受けて、マーク・ ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が米議会公聴会で証言した内容だ。記者はこの証言を眉に唾をつけながら聞いていた。 ユーザーがある会社に提供した自身の情報をコントロールするには、「情報を開示させられる」、「情報を他社に持ち出しできる」、「情報を削除できる」ことが重要だと記者は考えている。ひとつひとつ説明しよう。 まず「開示」。
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