先月、国の検定に合格した高校の現代社会の教科書が、沖縄県の経済について「基地に依存している度合いはきわめて高い」という記述をしていたことに、「事実と異なる」などと抗議や指摘が相次いだことを受けて、教科書を作った会社は「きわめて」などの表現を削除したうえで、記述を大幅に修正しました。
ロンドンオリンピックの卓球女子団体で銀メダルを獲得し、今月現役を引退した平野早矢香選手が記者会見し、「思う存分卓球に打ち込めた、幸せな卓球人生だった」と選手生活を振り返りました。 リオデジャネイロオリンピック出場も目指していましたが、代表を逃したため、今月の実業団の大会を最後に現役を引退し、１２日に大阪・八尾市で記者会見しました。 平野選手は「小さなころからオリンピックでメダルを獲得するのが夢だった。思う存分卓球に打ち込めた、幸せな卓球人生だった。諦めることなく、毎日、きのうの自分を越える努力を続けてきた。自分に対してよく頑張ったと言いたい」と、笑顔で２６年間の卓球人生を振り返りました。 会見には、同じ企業に所属しオリンピックで活躍した柔道男子の野村忠宏さんも駆けつけ、平野選手に花束を渡して、これまでの活躍をねぎらっていました。 平野選手は今後、所属する企業のコーチとして、後進の指導に当た
世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca
秋田大の５０代の副理事兼課長の男性が勤務時間中にアダルトサイトを閲覧したとして、３月に訓告処分を受けていたことが分かった。閲覧しているところを学生（当時）が撮影し、ツイッターに投稿したため発覚した。 学生のツイッターは２月下旬の日付になっており、窓際の席で課長がアダルト動画サイトのトップページを見ている様子を外から撮影した画像が「勤務時間内に見ているから秋田大はクソ」などの言葉とともにツイートされた。 大学側がアクセス履歴を調べたところ、過去にも複数回閲覧した記録が残っていたという。課長は訓告となった後、理事付となり、今月１日付異動で更迭された。 秋田大では昨年、医学部のホームページがシリアのハッカー集団とみられる組織に改竄されたり、国際資源学部の教員の公用メールアドレスへの不正アクセスで学生らの個人情報が流出する被害が起きており、セキュリティー対策の徹底が求められていた。 秋田大の稲葉倫
企業が従業員のために設けた都内の認可外の保育施設で、先月、うつ伏せの状態で寝かされていた１歳の男の子が死亡していたことが分かりました。待機児童の解消を目指し保育施設の整備が進むなか、おととし１年間に睡眠中に子どもが亡くなる事故は１１件起きていて、専門家は「受け皿だけでなく、子どもの安全を守る対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。 この施設は、７つの企業が共同で従業員のために設けた「事業所内保育施設」で、東京都によりますと先月１１日、施設で昼寝をしていた当時１歳２か月の男の子が心肺停止の状態となり、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男の子は、うつ伏せの状態で２時間以上寝かされていましたが、呼吸の確認は十分に行われず、異変が起きたあとすぐに人工呼吸などの救命救急の措置も取られていなかったということです。 国の保育指針では、乳幼児のうつ伏せ寝は、窒息などの突然死の危険性があるとし
３Ｄプリンターなどのデジタル工作機械を使って、個人でも「ものづくり」が可能になった「メイカームーブメント」。２００６年に創業し、この潮流を創った会社の１つと言われるアメリカの「テックショップ」が４月、東京にオープンしました。会費を支払うことで、最新のデジタル工作機械を自由に使って、ものづくりを体験。個人の夢やアイデアが商品としてカタチになります。 この会社がほかのデジタル工房と異なるのは、「ドリームコンサルタント」と呼ばれる工房を利用する個人や企業、大学などを結びつける仕掛け人の存在があります。このコンサルタントの研修担当として来日している、アメリカのメル・オリバレスさん（２９）に、個人のものづくりへの思いをどう支援しようとしているのか、経済部の山田奈々記者が聞きました。 創業から１０年。テックショップは現在、アメリカ全土に８店舗を構え、年内にさらに２店舗増やす予定です。さらに「メイカー
政府と経済界の代表らによる官民対話の会合で、安倍総理大臣は、企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化し、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 この中で民間企業の経営者などは、人工知能などを駆使した「第４次産業革命」を目指し、コンピュータープログラミング教育を公教育で拡大することや、健康・医療に関する情報などビッグデータを利活用するための基盤整備の必要性を指摘しました。 これを受けて安倍総理大臣は「世界に先駆けた第４次産業革命を実現する」と述べ、世界トップレベルの大学教授や企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を来年度中に少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化して、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 また安倍総理大臣は、自動車の自動走行の実現に必
租税回避地、いわゆるタックスヘイブンとされる国の１つ、パナマの法律事務所から文書が流出した問題で、スイスの検察当局は文書を基に、行方が分からなくなっていたイタリアの画家モディリアーニの作品の在りかを突き止めて押収し、作品を巡る不透明な資金の流れについて解明を進めています。 スイスのメディアなどによりますと、スイスの検察当局は先週、文書から、この法律事務所が設立した企業のオーナーがイタリアの画家モディリアーニの作品を実質的に所有し、ジュネーブの倉庫に保管していることを突き止めて押収したということです。 押収された作品は少なくとも２５００万ドル（およそ２７億円）の価値があるとみられ、１９９６年にロンドンで競売にかけられて落札されましたが、その後、所有者や行方が分からなくなっていました。 検察当局は、美術品を巡る不透明な資金の流れの解明を進めています。
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