特許庁は、このたび「特許行政年次報告書2017年版」を取りまとめました。本報告書は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報、特許庁の取組等を基に取りまとめたものです。 1．「特許行政年次報告書2017年版」の概要 「冒頭特集」では、IoT（InternetofThings、モノのインターネット）、AI（人工知能）、ビッグデータ関連技術の発達により進展する「第四次産業革命」に対応した特許庁の取組を掲載しています。 「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」において、有識者からの提言を取りまとめ。 日米欧中韓の五庁間で、IoTやAI等の新技術対応のため協力を図ることに合意。 広域ファセット分類記号「ZIT」を新設、IoT委員会及びIoT審査チームを発足。 「特許・実用新案審査ハンドブック」へ第四次産業革命関連技術の事例を追加。 ビ
2017年05月01日07:30 【本】『ビジネス法体系 知的財産法』― 知的財産法の概説書マーケットに突如現れたダークホース カテゴリ法務＿知的財産法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) ふだん特許・商標・著作権を実務で扱っている法務パーソンが、ちょっと腰を落ち着けて、知的財産法を体系的に学習しなおすのにぴったりな本が突如現れました。中山先生や田村先生が活躍されるこの分野に若手ダークホースの登場。その著者、森・濱田松本法律事務所の田中浩之先生より、お仕事でのご縁もあって本書をご恵贈いただいた次第です。ありがとうございます。 ビジネス法体系 知的財産法 [単行本（ソフトカバー）]田中 浩之レクシスネクシス・ジャパン2017-04-22 “知的財産法の概説書”を標ぼうする本には、必ずと言っていいほど読後に物足りなさを感じてきました。その物足りなさをパターン
JASRAC（日本音楽著作権協会）が、ヤマハ・カワイ等の音楽教室が使っている楽曲の著作権料を徴収するというニュースが流れ、論争を呼んでいる。JASRAC側は、音楽教室は営利事業で利益をあげているのだから楽曲使用料を払うべきと主張する。一方、音楽教室は音楽のファンを増やして音楽産業のすそ野を広げているので、そこでの楽曲利用を妨げるべきではないという反対論もある。この問題は、著作物の無許諾・無償の利用をどこまで認めるかという著作権の一般論の一事例と考えられる。 この問題について、クリエイター自身がどう考えているかについて調査を行ったので速報として報告する。調査時点は2017年2月6日、調査会社は「アンとケイト」で、サンプルは20歳～59歳までの2405人である。サンプルのうち創作活動をしたことが無い人1884人を消費者とし、音楽・画像・文章などジャンルを問わず創作活動をしたことがある人521人
年に一度とはいえ、演奏会の都度、著作権料の支払い手続きをする身としては、必要な組織であると認識しています。一手に引き受ける窓口があることで、申請側の手間は一度で、しかも日本語の申請のみで済みますので、大変助かります。もしなければ、一曲ずつ担当窓口を探して申請することになるので、その手間暇とかかる時間を考えると気が遠くなりますから。 売れっ子な作曲者なども、その対応のために時間や人を割く必要が無くなるでしょうから、それなりの利便性のある組織では無いかと思います。 そのため、この組織を丸ごと否定しているわけではないことを先に申し添えます。著作権と著作権料が何であるかを、少しは理解しているつもりなので、支払いは正直に行なっております。 ジャスラックさんで気になることは、お金の流れと、諸々の判断基準が不明朗であることです。時折手数料の値上げのお知らせが届きますが、そうせざるを得ない理由がよく分から
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全体的には悪くないとは思うのですが、教科書として考えた時に、ん？と感じてしまう箇所が散見されます。 ・201ページ10行目「最初の拒絶通知」とあるのは、「最後」の誤りでしょうか。 ・212ページ5行目にかけ、先の出願が取り下げられたものとみなされ、「同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなされる。」と読めますが、明らかに誤っている気がします。 ・247ページ、9行目にかけて、「便法として審決取消訴訟を提起して、そこにおいて原告はなんらの主張・立証もしないで審決取消判決を得て」とあるのですが、「原告」で良いのでしょうか？（なんら主張・立証もしないでなぜ取消判決が得られるのかよくわからないのと特許の審判で「和解」ってできるのでしょうか？） ・27年改正で省令委任となったところや、期間が変わったところなど、改正反映がされていない気がします。 ・国際出願のところは、全部で5ページくらいしか
著作権に関する判決をまとめた専門雑誌の編集に加わった大学教授が「雑誌の改訂にあたって名前を外されたのは著作権の侵害だ」と訴えた仮処分で、知的財産高等裁判所は「助言する立場にとどまり著作権はない」として、出版の差し止めを認めた決定を取り消し、申し立てを退けました。 東京地方裁判所は去年、「改訂版は教授による編集の内容が相当程度盛り込まれている」として、著作権の侵害を理由に出版の差し止めを命じる異例の決定を出しました。 これに対して有斐閣側が抗告し、知的財産高等裁判所の鶴岡稔彦裁判長は「改訂前の雑誌で教授は『編者』の１人だったが、実質的には助言する立場にとどまっていて、著作権はない」として、出版の差し止めを命じた決定を取り消し、申し立てを退けました。 有斐閣によりますと、改訂版は去年出版する予定で延期していましたが、１１日の決定を受けて「出版についてはこれから検討したい」としています。
受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
今回は、米国の著作権管理団体であるSoundExchangeについて説明してみたいと思います。 私も長きにわたり（今でも）、何となくはわかるけど、実際に細かく聞かれると自信がない分野の１つです*1。 www.soundexchange.com SoundExchangeは、アメリカの法律によって2003年に成立した非営利組織で、「Pandora Radio」のようなストリーミングによるウェブキャスティングサービスから使用料を徴収し、これをアーティスト等に分配するという業務を行っています。 これまで徴収・分配を開始して以降、5,000万ドルの分配を行っているとのことで、米国の音楽ビジネスにおいてはそれなりに重要な存在です。 SoundExchangeは、ウェブキャスティングサービスのライセンスを管理するための団体として、米国著作権使用料委員会から指定を受けています。日本法でいう指定団体業務*
このブログでも過去何度も取り上げてきた特許法35条の改正に関し、非常に良い解説書だな、と思って紹介するタイミングを見計らっていた一冊の本がある。 おそらく、BLJ誌にronnor氏が連載している書評で取り上げられるのではないか、と思い、その反応を見てコメントすることを考えていたので随分と遅いタイミングになってしまったのが、今月発売のBLJ誌上でのコメントは特になかったので*1、ここでご紹介しておくことにしたい。 実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応 作者: 深津拓寛,松田誠司,杉村光嗣,谷口はるな出版社/メーカー: 商事法務発売日: 2016/03/04メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る この書籍の最大の特徴は、著者4名がいずれも「特許庁総務部総務課制度審議室法制専門官」として今回の立法に関与した(と思われる）大手法律事務所の弁護士たちだ、ということだろう。
次世代知財システムで世界をリードしたい
■次世代知財システムで世界をリードしたい 次世代知財システム検討委員会。とりまとめ会合。 アジェンダは、フェアユース、AI、3Dプリンティング、データベース。 世界をリードする議論だったと自負します。 「IoT、ビッグデータ、AIなどデジタル・ネットワークの発達を最大限に活用することで、新たなビジネス・イノベーションを促進するとともに、社会を豊かにする新しい文化の発展に結びつけていくための次世代の知財システム」という基本認識は合意に至りました。 AIが生む創作物に関しては、保護策とプラットフォーム対策を検討するとともに、世界に先駆けて取り組んでいる日本の議論を海外発信する、という点も合意。 国境を越える侵害問題について、リーチサイトへの法制対応を進める。オンライン広告についても手を打つ。対策の実効性を高めるためにプラットフォームとも連携する。という点も合意です。 ネット化に対応する仕組み。
知財本部：やっぱり紛糾しました〜
■知財本部：やっぱり紛糾しました〜 次世代知財システム検討委員会。とりまとめ会合。のはずだったが、とりまとめられず、今回と次回の２回かけて落としこむ。それもまだ怪しいのですが。 アジェンダは、フェアユース、AI、3Dプリンティング、データベース。 事務局案。IoT、ビッグデータ、AIなどデジタル・ネットワークの発達を最大限に活用することで、新たなビジネス・イノベーションを促進するとともに、社会を豊かにする新しい文化の発展に結びつけていくための次世代の知財システム。 これは合意。 ネット化に対応する仕組みとしては、米国型フェアユース、英国型フェアディーリングなど柔軟な権利制限、拡大集中許諾、裁定制度の拡充、報酬請求権化などさまざまな手段を検討し、新システムを構築する方向。 AIが生む創作物に関しては、保護策とプラットフォーム対策を検討するとともに、世界に先駆けて取り組んでいる日本の議論を海外
――大量の商標を出願する目的と、始めたきっかけは 将来に自分で商標を使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする。この三つが狙いだ。２０１３年に弁理士会の会費を滞納して、弁理士の登録を抹消され、出願代理人として活動できなくなった。そこで、自分で商標を出願することにした。 ――なぜ、手数料を払わないのか 権利化するメリットがあるものを、後から厳選して払う。数千件の中からいくつかを選び出す。もうけにはまだなっていないが、いつカネに結びつくかわからない。欲しい人が現れれば実になる。 ――出願する言葉はどうやって決めているのか 新聞が主で、インターネットやテレビ、ラジオなどあらゆるメディアの情報を元に選んでいる。 ――「民進党」や「ＳＴＡＰ細胞はあります」「ＬＯＶＥＬＩＶＥ（ラブライブ）」といった、よく知られた名前や話題になったものが多い 自分自身がこれから政治家になって活
「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の１割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」（弁理士）と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏（５３）。知的財産の情報サイト運営会社「ルート ｉｐ」によると、２０１５年に上田氏と同氏が代表の会社は計１万４７８６件を出願した。国内全体の約１４万７千件の約１割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク（標識）だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、１４年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「ＭＯＢＩＬＥ」という言葉には、頭にＡか
特許庁は、日本が目指すべき研究開発の方向性を示すため、ウェアラブルコンピュータ、自動車用予防安全技術、衛星測位システム等の社会的に注目を集めている技術分野を中心に20の技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しました。 1．概要 特許庁では、市場創出に関する技術分野、国の政策として推進すべき技術分野を中心に、今後の進展が予想される技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。 2．調査結果の概要（一部抜粋） ウェアラブルコンピュータ 腕時計型のウェアラブルコンピュータは、今後市場が大きく伸びると予測されている注目分野であり、米国が先行していますが、近年、各国が出願を増加させており、日本も出願を急増（2013 年は前年比約3 倍）させている状況です。 日本が比較的注力している腕時計型の小型軽量化技術は、各国の出願が未だ少なく、腕時計型で先行する米国さえも、網羅的な特許網を構
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