2023年8月24日 明治大学知的財産法政策研究所（IPLPI）・バイオインダストリー協会（JBA）共催シンポジウム 遺伝資源のデジタル配列情報へのアクセスと利益配分のあり方 ― イノベーションの推進と生物多様性の保全の両立のために ― 開催概要 【開催日時】 2023年8月24日（木） 13:00-16:30 【会場】 ZOOMウェビナー 【定員】 500名（要事前申し込み） 【主催】 明治大学知的財産法政策研究所（IPLPI科学研究費補助金 基盤研究(Ｂ)「農業と知的財産」（令和2～5年度） 【共催】 (一財)バイオインダストリー協会（JBA） 【開催の背景と趣旨】 生物多様性条約（CBD）は、遺伝資源へのアクセスと利益配分について定めていますが、この定めが遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）へのアクセス及び利用についても適用されるのかについて、イノベーションの推進と生物多様性の保全の
【ロサンゼルス＝田原徳容】米紙ロサンゼルス・タイムズなどは９日、世界中で誕生日を祝う歌として歌われている「ハッピー・バースデー・トゥー・ユー」の歌詞の著作権を巡る訴訟で、その保持を主張していた米音楽出版会社が一転、無効を認めたと報じた。 出版会社は、この歌の著作権を１９９８年に引き継いだとし、歌がドラマなどに使われる度に著作権使用料を得てきた。だが、この歌の歴史に関する映画を制作した会社が２０１３年、使用料支払いを不服として提訴していた。 米メディアによると、出版会社は著作権の無効を認めた上で、１４００万ドル（約１６億円）を支払う和解案を提示し、原告側と合意に達した。判事の承認を経て正式に和解が成立する見通し。その後、この歌は「公共の文化遺産」として扱われるという。 この歌の曲については、すでに著作権は存在しない状態とされる。
サルが偶然みずからを撮影した、いわゆる「自撮り」の写真について、動物愛護団体がサルの著作権を侵害していると訴えた裁判で、アメリカの裁判所は「動物に著作権を認めた事例がない」として、サルに著作権はないという判決を言い渡しました。 この写真は２０１１年にインドネシアの森林で、写真家が三脚に設置したカメラから離れた隙に、サルが偶然そのカメラでみずからを撮影したもので、歯をむき出しにして笑っているような表情が写っています。訴えに対して写真家はカメラと三脚を設置した自分に著作権があると主張していました。これについて、裁判所は６日、「これまでに動物に著作権を認めた事例がない」として、サルに著作権はないという判決を言い渡しました。 この写真の著作権を巡っては、おととしアメリカの雑誌などが大きく取り上げて以降、裁判の行方が注目されていました。
【ベルリン＝宮下日出男】ヒトラーの著書「わが闘争」の著作権が１２月３１日に失効し、１日からドイツ国内で再び出版できるようになった。近く学術的な注釈を加えた形で再出版される一方、ナチスによる虐殺の犠牲者の感情などもあり、今後も議論は続きそうだ。 反ユダヤ思想などがつづられたわが闘争は第二次大戦後、著作権を持つバイエルン州が犠牲者への配慮や極右による利用への懸念からドイツでの再出版を認めなかった。しかし、著作権はヒトラーが死亡した１９４５年から７０年を経た昨年の年末で切れ、１日以降は法的に解禁状態となった。 「禁書」とはいえ、これまでも古書店で原書を入手でき、ネット上でも全文が閲覧可能だった。このためミュンヘンの研究機関「現代史研究所」は著作権失効を機に、ヒトラーの思想の誤りを明確にすることが重要と判断し、原書に詳細にわたる批判的な注釈を付けて出版することにした。 ８日に発売される「注釈本」は
1443年には、発明に対して、特許が与えられたとされますが、1474年、世界最古の成文特許法として「発明者条例」が公布されました。
知的財産戦略本部 次世代知財システム検討委員会（第２回） 議 事 次 第 ２０１５年１２月１日（火） １６時３０分～１８時３０分 中央合同庁舎４号館１２３会議室 開会 新規ビジネス創出と知財制度 （１）自動集積されるデータベースの保護のあり方 （２）大量の情報集積・活用型ビジネスと著作権制度 その他 閉会 （配付資料）
（上）ＮＨＫだけ映らないアンテナフィルター「イラネッチケー」をテレビに取り付ける筑波大の掛谷英紀准教授＝茨城県つくば市の筑波大 （下）左が関東地域で使用できる地上波用、右が衛星用のイラネッチケー ２０１５年４月２５日、２６日に開催されたニコニコ超会議ニコニコ学会βにおいて、筆者の研究室はＮＨＫだけ映らないアンテナ装置について発表を行った。この装置の出展については、事前のニコニコ学会βウェブサイト上の告知で大きな話題となり、同発表は「研究してみたマッドネス大賞」を受賞した。（ｉＲＯＮＮＡ） 放送法６４条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。ここでいう協会とは日本放送協会、すなわちＮＨＫのことである。よって、条文を文字通り解釈すれば、たとえテレビ受信機があっても、ＮＨＫの放送が受信できなければ、ＮＨＫとの契
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法律専門誌「著作権判例百選」の編者の一人が、自分を編者から無断で外して改訂版を出版するのは著作権の侵害だとして、出版元の有斐閣に差し止めを求めた仮処分申請について、東京地裁（嶋末和秀裁判長）が著作権侵害を認め、出版差し止めを命じる決定を出したことがわかった。 決定は２６日付。 これを受け、同社は１１月上旬に予定していた改訂版の出版を当面見送ることを決めた。著作権に関する重要判例を紹介する専門誌が、著作権侵害を理由に出版できなくなる異例の事態となった。 差し止めを求めたのは、大渕哲也・東大教授。同誌の第４版では編者の一人になっていたが、第５版では無断で外された。決定は、第５版に収録予定の判例や執筆者の約８割が第４版と同じであることなどを踏まえ、大渕教授の合意なく出版することは「著作権を侵害する行為」と判断した。 有斐閣の話「決定を精査し、早急に対応を検討する」
著作権関係の主要な判決などをまとめた「著作権判例百選」の改訂をめぐり、旧版の編者の一人だった大渕哲也・東京大教授が「改訂で編者から外されたのは著作権の侵害に当たる」として、発行元の有斐閣に出版の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁が、差し止めを命じる決定を出したことが２８日分かった。決定は２６日付。 差し止めが命じられたのは、１１月上旬に出版が予定されていた「著作権判例百選（第５版）」。大渕氏側は第５版について、扱う判例や執筆者が第４版と９割近く一致しているとして、編集著作権があると主張していた。有斐閣側は、第４版で判例や執筆者の選択といった実質的な編集作業をしたのは別の研究者で、大渕氏は「編集著作者ではない」とし、一般的な編者と、著作権法上の編集著作者は異なると反論していた。 決定で、嶋末和秀裁判長は、大渕氏が提案した執筆者の推薦や除外が採用されていることや、当初から大渕氏ら４人を編者
著作権に関する判決をまとめた専門雑誌について、東京地方裁判所が「著作権の侵害に当たる」として、出版の差し止めを命じる仮処分の決定を出したことが分かりました。著作権侵害を理由とした出版の差し止めは異例です。 以前、編集に加わっていた東京大学の大渕哲也教授は「改訂にあたって編集に関わる『編者』から自分の名前が外されたのは著作権の侵害だ」として出版の差し止めを求める仮処分を申し立て、会社側は「出版の差し止めは表現の自由という観点から深刻な問題が生じる」などと反論していました。 これについて、東京地方裁判所が申し立てを認め、改訂版の出版の差し止めを命じる決定を出したことが関係者への取材で分かりました。決定で嶋末和秀裁判長は「改訂版は教授による編集の内容が相当程度盛り込まれていて、名前を外したのは著作権の侵害に当たる」という判断を示しました。専門家によりますと、著作権の侵害を理由とした出版の差し止め
著作権等管理事業法が制定されてから15年。 音楽著作権管理の世界に、ようやく大きな地殻変動がもたらされつつある。 「音楽最大手の一角、エイベックス・グループ・ホールディングスが同協会に任せていた約10万曲の管理を系列会社に移す手続きを始めた。JASRACから離脱し、レコード会社や放送局から徴収する使用料などで独自路線を打ち出す。」（日本経済新聞2015年10月16日付朝刊・第3面） エイベックス、といえば、例の公取委審決取消請求事件（JASRAC事件）においても、事実上の“主役”として登場していた会社で*1、平成18年当時からJASRAC独占に一石を投じたい、という意向は持っていたのだろうが、約1週間前の「イーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランスの経営統合」というニュースを先ぶれに、ここまで大胆な動きを仕掛けるとは、恐れ入ったというほかない。 今年4月の最高裁判決でJASRACに対す
“漂流”の可能性も取りざたされる中で、何とか「大筋合意」まで辿り着いた環太平洋経済連携協定（TPP）。 そして、これまでベールに包まれていた協定の内容が、徐々に報道でも取り上げられるようになってきている。 関税の引き下げが話題になった翌日、一部の人にとってはそれ以上の関心事かもしれない「著作権法の抜本見直し」も記事になった。 「政府は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、著作権法の抜本見直しに着手する。現在は音楽と映画に限っているネット上の違法ダウンロードの取り締まりを電子書籍やソフトウェアなどに広げるほか、企業などの著作権者が損害賠償を請求しやすくするなど、海賊版対策の大幅強化が柱となる。」（日本経済新聞2015年10月10日付夕刊・第1面、強調筆者、以下同じ） これまで、保護期間延長や、法定賠償制度、そして、非親告罪化、といったところが、著作権分野の主要な争点だろうと思ってい
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