完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しだ。マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退した。02年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功。希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化したが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化した。「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。世界初のマグロ完全養殖を成功さ
東京大学とNTTの研究グループは窒化アルミニウム（AlN）製の半導体デバイスを開発した。炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）などよりも高性能なAlNは次世代の半導体材料として注目を集めている。鉄道や電力系統などの高耐圧用途の半導体として実用化を目指す。再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の普及により、電気の電圧や周波数を変える「パワー半導体」デバイスの需要が高まっている。AlN半導体
江藤拓農相は24日の閣議後記者会見で、政府が備蓄するコメを放出し、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者を対象に販売できるように運用を見直す方針を表明した。国が買い戻す条件を付ける。足元ではコメの品不足で米価が高騰しており、消費者などから備蓄放出を求める声が出ていた。政府は当初、新米が出れば落ち着くとの見通しを示していた。しかし、江藤氏は同日、「今年に入っても高い状況が続くのではない
政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。高所得の会社員の保険料負担を最大で月9000円上げる。将来の基礎年金を底上げする改革も明記した。政府案を与党幹部に示した。女性や高齢の労働者が増えていることや企業が直面する人手不足に対応しながら、年金制度の持続可能性を高める。目玉の
太陽光ケーブルなど金属を狙った窃盗事件が多発している問題を受け、警察庁の有識者検討会は9日、盗品の流通を阻止するため買い取り業者への規制を求める報告書をまとめた。一部の悪質な業者によるケーブルの買い取りが盗難グループを助長させている面があった。警察庁は報告書を踏まえ、新法の制定を含め法整備の検討を進める。使用済みの品を業者が買い取る場合は古物営業法で相手の身分確認が義務付けられている。しかし同
市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。政府は自治体システムの仕様統一を進めており、その前提として、基幹業務システムにおける共通化した文字ルールの適用を促す。アルファベットを使う欧米と異なり、日本語
【ニューヨーク=西邨紘子】米保健福祉省（HHS）のマーシー医務総監は3日、アルコール飲料のラベルにがんリスクの警告を含めるよう勧告した。米国で飲酒がたばこ・肥満に次ぐ「予防可能ながんの原因」となっているにもかかわらず、消費者のリスクへの認識が低いとして、警鐘を鳴らした。医務総監は米政府の公衆衛生策を統括する。警告表示の義務付けには米議会の承認が必要となる。業界の反対も予想され実現は不透明だが、
2025年1月2日と3日に開かれた東京箱根間往復大学駅伝では、選手のランニングシューズの着用率を巡るメーカー間の競争も繰り広げられた。独アディダスが24年大会からシェアを2倍に高めてトップになった一方で、米ナイキは3位となり8年ぶりに首位から陥落した。注目度が高い大会だけに、一般ランナーへの波及効果を期待して、メーカーも熱い戦いを繰り広げた。【関連記事】・・スポーツ用品のアルペンによると、25
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