TSMCは2024年10月に日本で開催したプライベートイベントで、2nm世代技術など微細化の進捗を説明した（出所：TSMC） 台湾積体電路製造（TSMC）は半導体技術の国際学会「IEDM 2024」（2024年12月7～11日、米サンフランシスコ）で、2nm（ナノメートル）世代技術の詳細を明らかにした。2nm世代技術の論文発表は業界初で、2025年下期（7～12月）に量産を始める。トランジスタの構造を3nm世代までのFinFET（フィン型電界効果トランジスタ）からGAA（ゲート・オール・アラウンド）ナノシートに変え、動作速度を3nm世代比で15％高めた。技術力の指標となるSRAM部（マクロ）の歩留まりも90％と高く、全体として完成度が極めて高い。 「2nm Platform Technology featuring Energy-efficient Nanosheet Transistor
文化シヤッターがシステム開発の頓挫を巡って日本IBMを提訴した訴訟で、最高裁判所は2025年1月10日付で両社の上告を棄却する決定をした。文化シヤッターが2025年1月14日に発表した。文化シヤッターの提訴から7年超を経て、日本IBMに損害賠償金20億564万9461円の支払いを命じる判決が確定した。 文化シヤッターは「当社にも1割の過失があると判断されたのは残念だ。ただし当社の主張がほぼ認められ、一定の評価はいただいていると考える」とコメントした。日本IBMは「当社の主張が認められなかったのは非常に残念だ」とした。 文化シヤッターは2015年、日本IBMに新販売管理システムの構築を委託したが、開発が頓挫。2017年に約27億4000万円（後に約27億7000万円に増額）の賠償などを求めて日本IBMを提訴した。日本IBMは追加作業の未払い金など約12億1000万円の支払いを求めて反訴した。
三菱UFJ銀行で2025年1月9日から10日にかけて発生したシステム障害の原因が、預為システムへのデータベース追加作業時の考慮漏れによるメモリー不足であることが日経クロステックの取材で判明した。年始に実施した預為システムの保守作業が発端となっていた。 今回の障害は1月9日午後4時過ぎに発生した。三菱UFJ銀行以外のATMを利用した同行口座からの出金、個人向けインターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」や法人向けの「BizSTATION」の一部取引などができなくなった。他行との振り込み取引も一部遅延し、一時は数万件の送金トランザクションが滞留した。10日午前4時までに顧客への影響を伴う事象は解消し、復旧を発表した。 関連記事 三菱UFJ銀行でシステム障害、預金や為替を担う勘定系に不具合 三菱UFJ銀行のシステム障害復旧、数万件の送金滞留も解消 発端となった年始の作業では、預為システムに
「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をITエンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。裁判の経緯や判決資料から明らかになった手法、日経クロステックが独自に得た関係者の証言からは、日本のIT業界が抱える構造問題が浮かび上がる。 「被告らの事業内容は、取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするものというほかない」。東京地方裁判所で、2024年7月19日に判決が下された損害賠償請求事件において、裁判長が認めた事実である。 裁判は、被告が運営していたSESを事業とする企業（以下、被告運営SES企業。一般のSES企業と
従業員の私用端末がマルウエアに感染することによって、企業の業務システムが不正アクセス被害を受ける事件が増加傾向にある。狙われているのは従業員が私用アカウントで利用する「パスワードマネージャー」に保存された、ID／パスワードなどの認証情報だ。 オーストラリア政府のオーストラリア・サイバー・セキュリティー・センターは2024年9月2日（現地時間）、パスワードマネージャーを狙ったサイバー攻撃の被害を政府が複数把握したとして、企業や個人に注意を呼びかけた。 日本国内でも「ここ2～3年ほどで被害の拡大がみられる」とインターネットイニシアティブ（IIJ）の秋良雄太セキュリティ本部セキュリティビジネス推進部インテグレーション課シニアコンサルタントは指摘する。 困ったことに、私用端末を業務で利用させていなくても被害に遭う恐れがある。例えば、業務端末で「Googleパスワードマネージャー」などクラウドベース
NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は2024年12月25日、固定電話用のネットワークを公衆交換電話網（PSTN）からIP網に全て移行したと発表した。NTT東西の電話サービス用ネットワークが、電話交換機からインターネット技術を応用したものへと完全に切り替わったことになる。 「03（東京23区）」などの「0AB～J番号」と呼ばれる電話番号を使う固定電話サービスについては、2024年1月に移行を済ませていた。一方、固定電話から携帯電話宛て、「0120」や「0800」から始まる着信課金サービス宛て、「0570」から始まる「ナビダイヤル」宛ての通話などは、2024年1月以降もPSTNを経由していた。 これらの残っていた通話もIP網経由で提供できるように、NTT東西は2024年3月から移行作業を進めてきた。携帯電話宛ての通話は2024年3月に完了。着信課金サービスやナビダイヤル宛ての通話は202
滋賀銀行は2024年12月20日、次世代勘定系システムの構築を中止することで日立製作所と合意したと発表した。日立は和解金として滋賀銀行に80億円を支払う。次世代システムの構築は一旦仕切り直しになり、滋賀銀行と日立の双方にとって痛手になる。 滋賀銀行は次世代システムについて「想定を上回るハードルの高さと銀行システムの安定的な提供という観点からサービスインの時期を延伸してきたが、早期の完成が見通せないため、プロジェクトの中止を決めた」（総合企画部）と説明する。 日立との合意に基づき、滋賀銀行は日立から和解金80億円を受け取り、2024年10～12月期に「受取和解金」として特別利益に計上する見込みだ。この特別利益が2025年3月期の連結業績に与える影響については、現在精査中としている。 滋賀銀行は2020年9月、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を利用して勘定系システムを
最近は欲しいアプリケーションがあると、人工知能（AI）による対話サービス「ChatGPT」につくってもらうことが増えた。自分で調べてつくると半日から1日はかかるようなアプリでも、ChatGPTを使えばあっという間に出来上がる。 AIアプリも簡単に実現できる。先日AIの取材で、オープンソースの物体検出モデルである「YOLO（You Only Look Once）」を使ったデモを見た。これを自分のパソコンでも再現できないかと思い、Pythonによるアプリの作成をChatGPTに依頼してみた。 最初はアプリ内の画面表示がうまくいかなかったものの、数回のやり取りでトラブルは解決した。ChatGPTが生成したPythonコードを実行するとアプリが起動し、パソコンのカメラに写った複数の物体をリアルタイムに認識してそれぞれが何かを表示してくれる。こんなアプリがたった数分で出来上がるのだ。私はコードを1行
ここ数年、ロボット機械学習の領域を世界的にけん引してきた米Google（グーグル）。その中枢にいた精鋭研究者30人ほどが2024年の3月、一斉にグーグルを退職し、ロボットAIのスタートアップを立ち上げたことは、この領域の人々を驚かせた。「ロボットAIで世界最高峰の企業だったグーグルをなぜ離れるのか」「一体何があったのか」と。 彼ら精鋭達は創業後の約7カ月間、黙して語らずのステルス状態を貫いてきたが、このほどその沈黙を破り、ついに最初の成果を明らかにした。その名も「π0（パイゼロ）」。 マルチモーダル型の大規模言語モデルと、最新の連続型の生成モデルを組み合わせ、「膨大な知識を生かした汎用性」と「動きの精緻さ」を兼ね備えた基盤モデル（foundation model）を作り上げた。既存のロボットAIとは比べものにならないほど動きもスムーズになり、複雑な判断が必要な長いタスクを自動で実施できる（
11月9日、四国エリアで過去最大となる36万戸の大停電が発生した。四国電力送配電は、関西電力送配電との認識の違いによって起きた「操作ミス」が原因として謝罪した。状況を一見すると「想定外」の事態にも感じられるが、電力システムの専門家は事前に想定できたという認識を示す。さらに停電が起きた背景には、一般送配電事業者間の連携不足が見え隠れする。 秋の穏やかな土曜日の夜、四国の広い地域が突然漆黒の闇に包まれた。11日9日の20時22分に発生した大規模な停電は、瞬く間に36万5300戸の電力供給を絶ち、ニュース番組は次々と光を失っていく街の様子を、こぞって映し出していた。 大規模停電は、基礎インフラである道路の信号や飛行場の誘導灯などの光も奪い、徳島県では暗くなった室内で2人が転倒し、病院へと搬送された。調整運転中だった伊方原発3号機は停電により外部電源を1系統しか確保できなくなり、独立した2系統を確
「災害対策は万全。富士通が英国政府関連のシステムを数多く請け負っていると実感した」。英子会社、富士通サービシーズの巨大データセンターを見学した富士通OBは話す。 このデータセンターには英ポストオフィス（国営郵便局）のHorizonシステムも設置されている。「10億ポンド（約2000億円）の予算で開発され稼働して25年。急務のHorizon後継システム開発は富士通が請けるのが適任だが英国民感情が許さない。既存の郵便局向けパッケージを適用するか、ポストオフィスが自力で開発するしかない」とOBは指摘した。 富士通以外の企業に開発させる道がありそうだが、ポストオフィスは過去に2回試み、結局は断念した。
「BeSTAを最大限に生かすことを考えた時の答えが『統合バンキングクラウド』だった」。NTTデータで金融分野を担当する取締役副社長執行役員の鈴木正範氏はこう強調する。 NTTデータは2024年4月から、統合バンキングクラウドの開発に着手する。これは同社が開発した勘定系アプリケーション「BeSTA」などを稼働させるためのプライベートクラウド基盤で、「銀行専用クラウド」といえるものだ。 NTTデータは地方銀行向けに4つのシステム共同化を展開しており、これら全てに統合バンキングクラウドを適用する意向だ。第1号ユーザーが京都銀行や西日本シティ銀行などが参加する「地銀共同センター」で、移行時期は2028年1月を予定する。地銀共同センターに続く形で、横浜銀行が中心の「MEJAR」が2030年ごろの移行を見込む。将来的に、第二地銀が多く名を連ねる「STELLA CUBE」や「BeSTAcloud」にも統
安全なWeb通信を実現するには、「サーバー証明書」を用意してTLSと呼ばれるプロトコル（通信規約）に対応することが不可欠だ。TLSに対応することでWebサーバーの正当性を検証できるようになり、WebサーバーとWebブラウザー間の通信が暗号化される。サーバー証明書は、TLS証明書や電子証明書などとも呼ばれる。 一般的な証明書の類いと同様に、サーバー証明書には有効期間がある。有効期間を過ぎるとサーバー証明書は無効になり、Webブラウザーには警告が表示される。このため有効期間内にサーバー証明書を更新する必要がある。 現在、サーバー証明書を発行する認証局（CA：Certificate Authority）やWebブラウザーベンダーで組織される業界団体「CA/Browser Forum」のガイドラインでは、有効期間は最長で398日とされている。 だがWebブラウザーベンダーの1社である米Apple（
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡って、総務省やデジタル庁が個別の自治体の事情に合わせて移行期限を柔軟に見直す可能性が出てきた。自治体やベンダーとの信頼関係を修復するには、政治主導によるデジタル政策が今後どうあるべきか検証も必要だろう。 東京都は2024年10月18日に、2025年度末の移行期限よりも「安全第一」へ転換を求める緊急要望を公表した。移行時の重大事故の発生や住民サービスの停止などが強く懸念されるとして、一律の移行期限にこだわらず、自治体や開発事業者の状況に応じた十分な移行期間の確保を求めた。移行経費についても、移行時期を問わず国が全額を負担することを早期に明確化するよう求めている。 平将明デジタル相は2024年10月29日の閣議後記者会見で「デジタル庁として真摯に受け止めて、何ができるかといったところを今まさに検討をしている」と前向きに対応する方針
世界で充電器の超高出力化が進む中、電気自動車（EV）の充電時間をガソリン車の給油時間並みに短縮する上で、最後のボトルネックが蓄電池である。そしてその蓄電池に大きな技術革新の波が訪れている。中国やイスラエルの電池メーカーが、高いエネルギー密度を維持したままで“超急速充電”が可能な電池を開発し、量産も始めているのである。自動車や蓄電池メーカーの合言葉は「10分充電」である。 欧米では電気自動車（EV）を充電する際の出力が350kWという超高出力の充電器の設置が2018年から始まり、今では相当な数になりつつある。中国でもこの1年ほどで600kWや800kWという出力の充電器の設置数が急増し、2024年末には10万基を超えそうだ。 超高出力充電≠超急速充電 ところが、充電器の超高出力化で先行した欧米で、EVの充電に関する各種の課題が大きく改善したという話は聞こえてこない。実態はむしろその逆で、それ
眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影（写真：日経クロステック） 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」（以下、ザ・タワー）は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」（以下、ガー
「次世代バンキングシステムを最大限に活用し、DX（デジタル変革）を徹底的に推進する」。福島銀行社長の加藤容啓氏はこう意欲を見せる。 福島銀行は2024年7月、SBIホールディングス（HD）傘下のSBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと組んで「次世代バンキングシステム」を稼働させた。勘定系システムの動作プラットフォームとして米Amazon Web Services（AWS）のパブリッククラウドを日本で初めて全面採用した。次世代システムの稼働を受けて、福島銀行、SBIHD、フューチャーアーキテクト、AWS日本法人の4社がこのほど、日経FinTechなどの取材に応じた。 預金や為替といった銀行業務の中核を担う次世代システムの構成はこうだ。アプリケーションはシステム同士の結びつきが緩やかな「疎結合」のアーキテクチャーを採用することで、機能追加などに伴う影響範囲を限定した。さらに
「孫さんは日本で自動車メーカーを立ち上げようとしているのではないか」――。ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）会長兼社長の孫正義氏を発明者とする2022年10月以降の一連の特許出願について、自動運転技術に詳しい名古屋大学客員教授の野辺継男氏はこう分析する。孫氏が描く「次世代のクルマ」が特許出願分析から見えてきた。 孫氏を発明者とする一連の特許出願は2024年4月以降、公開が続いている。Patentfield（パテントフィールド、京都市）の特許分析ツールを使った調査によれば、目立つ分野の1つが自動運転だ。左右の車輪が「ハの字」をつくるように向きを変えて停車する技術や、AI（人工知能）による複数車両での分散処理など、独創的なものが多い。 「自動車業界に対する孫氏の問題意識が、アイデアに現れた形だろう。クルマ単体の技術だけを見るのではなく、社会全体としてクルマのあり方をもっと最適化できるという
愛媛県の離島を結ぶ斜張橋の岩城橋で、2022年3月の開通から2年足らずで全17本の照明柱のうち12本に亀裂が生じたのは、風による渦励振（うずれいしん）の発生が原因だったことが日経クロステックの取材で分かった。支柱が振動して急速に疲労損傷が進んだと見られる。岩城橋を管理する愛媛県今治土木事務所は、24年8月9日までに全ての照明柱を制振装置付きのタイプに交換。同年9月からモニタリングを続けている。 岩城橋の全長は916mで、瀬戸内海に浮かぶ岩城島（愛媛県上島町）と生名島（同）をつなぐ。そのうち斜張橋部分の長さは735mに及び、5径間連続鋼・コンクリート混合形式を採用している。片側1車線で幅員は7.5mだ。高さ約10mのアルミ製の照明柱を、防護柵の外側に1列で取り付けていた。 照明柱の異変が発覚したのは、開通から1年8カ月ほどが経過した23年11月のことだ。愛媛県が社会インフラを観光資源に活用す
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