暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者
暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者
DMMグループでAI関連サービスを開発するAlgomatic（東京都中央区）は11月20日、提供を一時停止していたAI音声生成サービス「DMMボイス」を、「にじボイス」に名称変更して再開した。提供の一時停止に至った背景については「予想外に反響が大きかった」と説明した。 Algomatic GlobalでCEOを務める原田祐二さんは「まずは自分の周りの人に少し触ってもらおうという意図で（β版を）リリースした」と自身のnoteで明かした。こうした背景から、「決済機能はおろかログイン機能もない、もはやドメインも用意していないような超簡易なクローズドβ版」だったと説明。「コストも度外視で作ってしまっていた」として、予想外の反響とトラフィックの多さから、提供を一時停止したという。 名前を変更する理由に関しては、「正式なサービス名として運用していくことを想定していなかった」と説明した。DMMという名前
民間金融機関の検査・監督などを行う関東財務局は9月26日、DMMグループのDMM Bitcoin（東京都中央区）に業務改善命令を出した。5月に発生した、同社管理のビットコイン約482億円分の不正流出を受けてのもの。システムリスク管理や暗号資産の流出対策に重大な問題があったという。 同社ではビットコインの流出を受け、全額保証する方針を発表。グループ会社の支援を得て、6月には補填分のビットコインの調達を完了している。 一方、関東財務局によると、原因究明のため同社が提出した報告書では具体的な事実関係が明らかになっていなかったという。 また、同社のシステムリスク管理体制なども問題視。同社では業務開始以降、システムを統括管理する役員を配置しないまま、情報セキュリティ管理などの権限を一部の者に集中。システムリスク管理部門として自らモニタリングさせていたという。 暗号資産の流出リスクへの対応に関しても、
暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は不正に流出した顧客のビットコインをすべて保証するため、今月10日までにグループ会社から合わせて550億円を調達する計画を発表しました。 「DMMビットコイン」では、先月31日、480億円相当のビットコインが不正に流出し、会社は、暗号資産の買い注文や資産の移動など一部のサービスを停止しています。 流出した顧客のビットコインについて、会社はすべて保証する方針を示していて、5日、保証に向けた資金調達の計画を発表しました。 それによりますと、グループ会社からの資金支援として、すでに50億円を借り入れたほか、増資により480億円を調達するなどして今月10日までに合わせて550億円を確保する計画だということです。 会社は、この資金をもとに、流出した量に相当するビットコインを、市場から順次、調達する方針だということです。 一方、流出の原因については調査を継続
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「失われた30年」を打破し、日本がオープンイノベーション先進国へ変わるため、国内のオープンイノベーションの雄が集結したイベント「JAPAN OPEN INNOVATION FES2023」が開催されました。今回はその中から、DMM会長の亀山敬司氏と株式会社eiicon中村 亜由子氏のセッションの模様をお届けします。本記事では、亀山氏が大事にしている「空気を読まない行動力」の大切さなどを語りました。 前回の記事はこちら “資金は出しても勉強はしない”トップ層 中村亜由子氏（以下、中村）：しっかり事業が生まれて、Jカーブを描いて黒字化して、それがだんだん上っていくのって、だいたい7年から8年ぐらいのスパンが多いなと思います。 事業が生まれるまで3年、事業が黒転するまで5年、隠しておけるような予算というか出島を取れたら、わりと成功させられる可能性が高まるんじゃないかなと見ていて思います。 亀山敬
福島県国見町が高規格救急車を民間企業と共同開発して貸し出す事業を断念した問題で、31日、町議会は、この問題を独自に調査する百条委員会を設置しました。 【写真を見る】国見町「高規格救急車」問題 町議会が百条委員会設置 企業の「課税逃れ」可能性も 福島 佐藤孝町議「これまで解明されなった事実関係を、特別委員会を通じて解明をしたいとするものである」 31日、国見町議会で可決された百条委員会の設置。自治体の事務などに関して、地方自治法の権限に基づき議会が独自に調査を行うものです。 調査の内容は、町が断念した高規格救急車のリース事業。町では、企業版ふるさと納税を活用して、宮城県の民間企業と、高度な救命処置ができる「高規格救急車」12台を共同開発して、貸し出す事業を進めていました。 しかし、寄付を行った企業3社が救急車の製造元のグループ企業で関連があると指摘され、実質的な企業の負担が軽減される制度を使
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ
DMM. comのITインフラ本部が今期に注力している取り組みについて、事例を紹介しつつ話す「DMM meetup #31 ～DMMのインフラを支えるITインフラ本部の取り組み紹介～」。ここでSRE部の松浦氏が登壇。WebRTCの配信システムについてと、配信サーバーをAWSからオンプレミスに切り替える理由を紹介します。 AWS“から”オンプレミス“に” 松浦庸介氏（以下、松浦）：SRE部の松浦から「WebRTCの配信システムをAWSからオンプレミスに切り替えている話」ということで発表したいと思います。 まず、簡単に自己紹介をしたいと思います。2020年の5月に入社して、それ以来WebRTCのリアルタイム配信システムの開発や運用を担当している、松浦と言います。本日はよろしくお願いします。 まずこのタイトル、みなさん「AWS“から”オンプレミス“に”」というところ、気になってる方がいるんじゃな
※批判多かったのでタイトル修正しました。 追記１：本当に限定100部だったのか？という疑問について実際にこの本を入手された人から情報いただきました 例の高校生が「1000円で買って60000円で売れた」商品をチェックしてみたら、単なる転売ヤーなだけじゃなくて組織的に買い占めをやってたっぽい - 頭の上にミカンをのせる[炎上] 該当の本の一部を始発組で手に入れた人間ですが、一瞬100冊限定と噂が流れたものの途中でデマだと判明したし、現地では数百人並んでいても買えたのでそこは訂正したい / あとプロメアの監督が出した本で二次ではない2021/10/12 14:34 転売してた高校生の発言の一部に虚偽があったようです。以下の記事はこの情報を念頭に読んでください。また、頒布の際に「１人１冊限定」であったことについては確認が取れました。 追記２：「絶対この高校生素人じゃない。普段から転売的なものに触
現役高校生たちが、いよいよ商売に挑戦！ その中で、あのDMM亀山会長に「商魂たくましい、おもしろい」と言わしめた男子高校生チームがあります。１週間で稼いだ金額は１８万１３７９円、利益率は約６５％。彼らは一体、どんな商売をしたのか？ ほんの少し世界の見方を変えれば、高校生活の中にも商売の「種（たね）」は必ずある。最後の１秒まで使って稼ぎ尽くした彼らの奮闘ぶりを、ぜひ見届けてください。※本日同時公開の【５時限目】の記事はこちら。 ※この記事は、去る2019年の夏に開催されたイベントの「実況中継」です。記載内容は全て開催当時のものになります。 はい、では僕たち「マネーがあんまねー」のショーバイ結果を発表します！ 高校２年生の、森中です。 理由はあとで説明しますが、「暫定」で増えた金額が「１７万７３７９円」です。元手の「９万９０００円」を加えると、最終的な金額は「２７万６３７９円」になりました。け
11月28日深夜、東京・恵比寿の会員制高級ラウンジで女性従業員（20）が急死する事故が発生。彼女は亡くなる直前、“テキーラゲーム”に参加していた。この宴席に同席していたのが実業家の光本勇介氏(38)。同氏の会社を買収するなどビジネスパートナーだったことのある「DMM」亀山敬司会長が、渦中の人物となった光本氏との関わりについて、「週刊文春」の取材に語った。 社会部記者が解説する。 「女性従業員の死亡を警視庁渋谷署は事故として処理しましたが、SNS上では光本氏がテキーラのイッキ飲みを煽っていたという話が拡散され、“テキーラ事件”として大炎上しています」 光本氏は2004年に青山学院大を卒業後、外資系広告代理店を経て、08年にIT企業「ブラケット」社を設立。 「事業を立ち上げては売却することで財を成し、総資産は100億円とも言われている」(IT関係者） 西麻布や六本木などでよく飲んでいたという光
DMM.com 亀山会長インタビュー DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" 各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
