Thibault Spirlet ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Dec. 26, 2024, 07:30 AM 国際 8,086 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、歳出削減策の一環として大胆な減税政策を発表した。 Antonio Masiello/Getty Images イーロン・マスクに影響を与えたアルゼンチンのミレイ大統領は、多くの税金を削減する計画があると述べた。 税収入ではなく、税の数について90％を削減する計画だという。 アメリカ政府効率化省（DOGE）のマスクとビベック・ラマスワミは、連邦政府の大幅な縮小を考えている。 アルゼンチンのハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領は税制を再構築し、税金の種類を6つ以下にすると述べている。 先日公開されたフォーブス・アルゼンチン（Forbes Argentina）のインタビューで、ミレイ大
【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。国際協議の中心となる20カ国・地域（G20）や決定の場である経済協力開発機構（OECD）での議論へ前進となる。約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた。ロンドンで開いた財務相会合は国際課税の新たなルールが中心議題と
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
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