若者のバイク離れなんて話がそこらに転がっている。バイクが売れないらしい。 まあバイク業界は大変なんだろう。売り上げ下がっちゃうからね。ここ数年の話じゃなくて、ここ10年くらいはしんどいらしい。 自分はバイクに乗らないし、さして興味も無いので、別に何も個人的には困らないと思っていた。しかし、なんと自分の身に影響が出てきているというのが最近、解ってきた。 自分は、そこそこの企業の総務部の人間で、人事採用も関係のある部署で働いている。そこそこの企業である為、障害者を雇用しなければならない。法的には従業員の1.8%以上を障害者にする必要がある。会社の方針としても、1.8%は厳守事項であり、目標は2.0%という事になっている。その障害者雇用に関しての担当を受け持っているんだけど、いろいろと大変なわけです。まあ簡単な仕事は世の中には無いんでしょうけどね。 自分がいる事業所は概ね500人程度の人間がいる
2 宇宙飛行士(大阪府) 2010/07/20(火) 23:08:32.29 ID:Bz3U0stw ↓こいつ 4 ツアーコンダクター(dion軍) 2010/07/20(火) 23:09:09.69 ID:RLw9w8jB 去年の今頃、ハロワでドラクエ９のすれ違いやってたわ 11 グラフィックデザイナー(愛知県) 2010/07/20(火) 23:11:01.94 ID:M0fe1QLY そもそもハローワークにすらいけないクズがニュー速民 14 添乗員(福岡県) 2010/07/20(火) 23:11:29.25 ID:wNWZTY+/ ?PLT(15355) 見事にマダオばっかだった 続きを読む
ガジェット通信が伝えた大手ゲーム会社Xによる200人規模の大量解雇。どこだどこだとゲームユーザーの間で騒ぎになっていたが、やはりというか、その会社はスクウェア・エニックスだった。 この大量解雇は11月5日にスクウェア・エニックスが開いた2010年3月期第2四半期の決算発表会の場で明らかにされたもので、和田社長は「現在3,805人いる社員の10～15％を削減する」と発表した。 3,805人の10～15％、つまり380人から570人、最低でも400人近くが職を失うことになる。和田社長はこれを「リストラではなく組織活性化のため」だとしているが、世間一般ではそれをリストラ（組織再構築の実施）という。 『ドラゴンクエストIX』などの活躍により、スクウェア・エニックス自体の業績は好調だそうだが、日本の最大手ゲーム会社がリストラとは一ゲームユーザーとしてはなんだか寂しいものである。スクウェア・エニックス
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く
1 ノイズs(アラバマ州) 2009/10/24(土) 12:02:08.19 ID:9lyrpVt8 ?PLT(12100) ポイント特典 こんなにヒドい日本の貧困率の実態 日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。 これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡 単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が 多い。 直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回りワースト４位に位置する。 「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 リクエストはtwitterでありましたんで、 派遣労働なくすのがグローバルスタンダード に反論してみよう。 ていうか、俺はそもそも派遣って労働形態はキライなんですよ。ライブドア社長時代、部下が派遣を雇いたいと何度もリクエストしてくるのを頑なに拒んでいましたから。ただ、受付の女の子は派遣をしぶしぶ受け入れましたが、数人はその後正社員採用しました。いわゆるお試し採用ってやつなんですかね。あとは買収先の子会社が以前からやっていた派遣など。そこまでは目が行き届かなくなりつつありましたが。 派遣雇うくらいなら、我慢して今のキャパでやろうよという考え
あのショックから半年以上。「100年に一度」の枕詞が定着した経済危機の波は、企業・家計の隅々に及んでいる。 経営再建中の米シティグループには米国政府が関与を高め、世界規模のリストラはなおも続く。シティバンク銀行のある行員（33歳）がこう話す。 「半年ごとにリストラをやってる。解雇を通告された人はだいたいずっと黙っていて、『実は……今日で終わりなんだ』『そ、そうなんだあー』という感じ」 大手損保勤務の妻（32歳）と共働き。すでに預貯金5000万円、1億円の不動産物件を確保しリタイア生活を夢見る。 同様に危機の波をもろにかぶった国内大手企業も、大規模なリストラ、トップ交代を相次いで発表した。殺伐とした派遣切りが報道されるのは主に自動車・電機大手だが、無論、それだけではない。 「国内金融機関の派遣切りは、他の業界より一足早かったんじゃないですか」 とは、三菱東京UFJ銀行で働く派遣社員だった高松
補正予算で6000億以上拡充された「緊急人材育成・就職支援事業」だが、 民主党が来年度以降の分について見直しをかけるようだ。 以前も述べたとおり、この予算は前政権が「とりあえず、何かやらなきゃ」 というだけの理由から積み上げただけのハリボテだ。 実際の政策効果も、惨憺たるものである。 この事業は、雇用保険を受給できない失業者に対し、 職業訓練期間中の生活費を月１０万～１２万円支給するもの。 ７月中旬にスタートし、３年間で３０万人の支給を見込む。 しかし、８月末現在で受給が決まったのは約９８０人。 このペースだと３年間の受給者数は３万人程度にとどまる。 同協会幹部も「３０万人はとてつもない数字」と目標の達成が 困難なことを認めている。 週刊文春9.17号は、余った予算が国債で運用されている実態を報じている。 （まあ寝かしておくのはもったいないという理屈はわかるが） 同誌では、不人気の理由とし
さて、今回は「社畜の目を覚まさせるための啓蒙活動w」に戻ろうと思う。クソブラック会社を淘汰して、真っ当な労働環境を実現させるための策として（会社側の）解雇規制の撤廃を持ち出す人が時々いるけど、これは少々論点がズレてるような気がする。 「入り難く、出難い」社会から「入りやすく、出やすい」社会へ 確かに現状では会社側からの解雇が制限されているので、労働市場が硬直化して、「入り難く、出難い（転職し難い）」社会が築かれている。その結果、過剰なまでの新卒至上主義（新卒カードw）が幅を利かせたり、年齢制限があったりで転職のハードルが高く、ブラック会社に捕まっても後先考えると動くに動けなかったりする。だからこそ淘汰されるべきクソ会社が淘汰されずにノウノウと図太く生き延びてるって一面はあるだろう。 これがもし解雇規制を撤廃して雇用の流動性を上げれば、「入りやすく、出やすい（転職しやすい）」社会が実現
ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「正社員の解雇規制を撤廃すれば公平な社会になる」とのコメントが寄せられています。これは、一部の財界御用学者らが繰り返している言説と同じです。 たとえば、城繁幸氏は『Voice』誌４月号の「労働組合は社員の敵」と題した論文で、「そもそも日本の正規雇用は、『解雇権濫用法理』と『労働条件の不利益変更の制限』によって事実上いかなる解雇も賃下げも不可能であり、バブル崩壊後は維持不可能な代物だった。非正規雇用の拡大とは、総人件費を抑制したい経営サイドと、既得権を死守したい労組が共に進めてきたもの」、「正社員の保護規制を緩和し、現在は非正規側にすべて押し付けられているコストカット圧力を労働者全体で分かち合うべきだ」と書いています。まさに、大企業・財界発の「正規vs非正規」「労労対立」を
※注記を追加しました。（08/31/09） ※本稿では、エコノミスト的な「お約束」を踏まえた論説に対し、エコノミスト的な「お約束」を踏まえた立場から批判を行ったつもりです。一方、一部のブックマーク・コメントや本稿を引用したサイトの中には、こうした「お約束」を超えた立場からの意見があるようです。そうである以上、これらの意見に対しては、「そうも言えるかもね、で、それがどうしたの？」程度の感想しか持ち得ません。（09/02/09） ※関連して、田中先生のエントリーにコメントしました。（09/03/09） ※エントリーの一部を書き直しました。（11/13/09） 先日発表された完全失業率は5.7％となり、既往最高値となりました。特に注目されるのは完全失業者数の増加幅であり、2009年７月は前年同月差103万人の増加となりました。完全失業者の増加幅が100万人を超えたのは初めてであり、かつ、これまで
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