今年は3Dテレビ元年といわれています。Sony・Panasonicを筆頭に各社、映像が立体的に見える3Dテレビを世界展開してくるわけですが、なぜ今年こんなに「3D!3D!」と言うようになったのかというと、その震源地は映画大国アメリカ。 数年前から徐々に3D上映する作品が増え始め、その映画館での映像体験を家庭にもということで、技術開発が進み、今年ようやく満足いくレベルの3Dテレビが出せそうな状況が整ったので、一気に注目を浴びるようになったというわけです。 そんなエレクトロニクス業界の期待を背負う3Dテレビ、日本ではなじみが薄いために「本当に3Dテレビなんて流行るの？」と懐疑的な見方もあると思いますが、あのアメリカ人をここまで駆り立てるほど映像体験とはどのようなモノなのか、とにかく自分の目で見てみないことには話が始まりません。 そこでこの年末年始最も話題を呼んでいる3D映画、『タイタニック』の
「完全に匿名でネットサーフィンできる」とうたうプロキシサービスを、米国の検索エンジンStartpageが立ち上げた。WebサイトにIPアドレスなどの個人識別情報を渡さずにWebを閲覧できるという。 このプロキシサービスは無料で利用でき、Startpageの匿名検索エンジンと連係する。Startpageは、IPアドレスなどのユーザー情報を記録せず、匿名性の高い検索機能を提供している。 このプロキシサービスはStartpage検索エンジンから利用できる。検索ボックスにキーワードを入れて検索すると、それぞれの検索結果の下に「proxy」というオプションが表示される。このオプションをクリックすると、Startpageが仲介者となってWebページを取得し、Startpageウィンドウ内に表示する。この状態では、WebサイトからユーザーのIPアドレスは見えず、Webサイトがユーザーのブラウザにcook
「ところで御社は、ノート・パソコン（PC）の持ち出しについてどうしていますか」 「仕事に使うノートPCであれば原則として持ち出しはできません。どうしてもという場合、申請を出す必要があります」 「携帯しやすいPCを作って売っているのに、なんだかおかしくないですか」 「うーん。それはそうですが、顧客情報を入れたPCを持ち出して万一無くしてしまったら新聞沙汰ですからねえ」 注目集まる495グラムPCなのだが PCメーカー各社がいわゆる“春モデル”の発売を始めた。上記の会話はPC春モデルを売り出したメーカー数社の社員とのやり取りをまとめたものである。 1月19日付の朝刊を見ると、日本経済新聞も朝日新聞も、春モデルについてかなり大きな記事を掲載していた。その数日前、筆者は1月15日付の本欄で、PCについて「新聞においてはさほど大きな記事にならなくなっている。明らかに最近は、インターネットやスマートフ
「ダダ漏れ（だだ漏れ）」という言葉の用法がネット上で変化している。これまでは多くの場合、個人情報が大量に外部に流出してしまったような状況を指すのに使われてきた。それが最近は、「イベントや記者会見などを動画でリアルタイム中継する」ことを指すようになった。 「ダダ漏れ」が一般に知られるようになったきっかけは、民主党政府による事業仕分けがインターネット経由でライブ中継されたことである。この事業仕分けを中継した「ケツダンポトフ」のそらのさんは、以前から「iPhone 3GS発売記念前夜祭」などのイベントのほか、インタビューや記者会見などを精力的にリアルタイムで中継している。「ダダ漏れ」という言葉を広く知らしめた貢献者といえるだろう。 ネットのフリーサービスでここまでできる 「ダダ漏れ」を行うには、何も特別な機材を用意する必要はない。無料の動画共有/配信サービス「USTREAM」を使うことで、手軽に
「宅配から“個配”を目指す」――ヤマト運輸は1月27日、荷物の受け取り日時と方法を受取人が指定できる「宅急便受け取り指定」を2月1日にスタートすると発表した。「荷物は家族ではなく自分で受け取りたい」というニーズが高いという。 新サービスでは、宅急便を配達する前に受取人あてにメールで配送予定を通知する。ユーザーは希望の受け取り日時と、受け取り場所を自宅やヤマトの直営店、勤務先などから指定する。 利用には、受取人が「クロネコメンバーズ」の登録会員であることが条件。送り主は、個人はWebか店頭の送り状発行サービスを利用するか、法人は法人向け出荷管理システム「B2」を利用して送り状を発行する必要がある。今後、手書きの送り状にも順次対応する予定。 宅配ドライバーが持つポータブル端末も刷新し、運賃と包装資材代の支払いが電子マネーに対応。「nanaco」「Edy」「WAON」が利用できる。新端末は今月か
博報堂DYメディアパートナーズは1月28日、テレビ番組と連動したiPhone用の動画配信アプリ「ブラタモリ提供ブラアプリ」の説明会を開催した。 クウジットと博報堂DYメディアパートナーズは、1月26日にブラタモリ提供ブラアプリをApp Storeで無料公開したと発表している。番組コンテンツとiPhone 3GSが持つGPSと地磁気センサを活用し、方位ナビゲーション機能を融合。映像を片手に散歩でき、番組に出てきた場所を追体験できるのが特長だ。サービス期間は期間限定で、3月末までとなっている。 この企画のきっかけは、博報堂DYメディアパートナーズが展示会に出展していたマルチ動画変換配信サービス「Rocket Box」に、NHK 編成局 編成センター チーフディレクターの鈴木祐司氏が興味を持ったことだったという。NHKでは「3カ年経営計画」として視聴者層を広げるための施策を模索している。「（NH
魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン 魚の目は、小さくても、痛いし、根が深くて、しつこいです。「魚の目」は、身に 覚えのある人にとっては痛い、そうじゃない人にとっては痛快な雑誌をめざしています。ご愛読ください。 小沢一郎・民主党幹事長にからむ政治資金規正法違反事件で同党の石川知裕衆院議員ら３人が逮捕されました。以下に掲げる文書は石川議員の弁護人になった安田好弘弁護士らが法務・検察や裁判所にあてて出したもので、初めて公開されるものです。捜査進行中の事件で弁護側が作成した書類が公表されるケースはあまり ありません。小沢事件の本質を考えるうえで参考になると思いますので、もしご興味があれば、お読みください。（編集者注） 申入書 ２０１０年１月１６日 法務大臣殿 千葉景子殿 検事総長殿 東京高等検察庁検事長殿 東京地方検察庁検事正殿 被 疑 者 石 川
自由民主党・脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟による申入れ 更新日：令和6年12月12日
平成22年1月29日 ・12月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比は増加。対前年同月比は1～3号建築物は減少、4号建築物は増加。構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少。 ・12月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加。対前年同月比は1～3号建築物は減少、4号建築物は増加。構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少。
平成22年1月29日 ハイブリッド車や電気自動車は、登録台数が増加しており、今後更に増加していくことが予想されている。一方、これらの自動車は構造的に音がしなくて危険を感じるという意見が自動車ユーザーや視覚障害者団体等から寄せられていることから、国土交通省では、昨年７月より「ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会」（委員長：鎌田 実 東京大学高齢社会総合研究機構長・教授）を開催し、ハイブリッド車や電気自動車等の静音性に関する対策について検討を進めてきました。 その後、同年11月に対策案を取りまとめるとともにパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえ、今般、「ハイブリッド車等の静音性に関する対策（報告）」が取りまとめられましたので、お知らせします。（報告書は別添１、取りまとめにあたっての委員長コメントは別添２のとおり。） この報告を受け、国土交通省は、本日「ハイブリッド車等の静音性に
「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）へ提出のあった御意見に対する理解を更に深め，今後の「登記・供託オンライン申請システム」の開発についての参考とするため，御意見を提出された資格者代理人との意見交換会を平成２１年１２月１７日に開催しました。 以下のとおり，意見交換会の議事要旨及び配布資料等を掲示します。
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成20年度分の音声トラヒックデータについて、取りまとめましたので、公表します。
名古屋地裁であった殺人事件の裁判員裁判で２８日、判決後に記者会見した裁判員が守秘義務に抵触する内容を話し、会見後、地裁の担当者が記者団に指摘した。裁判員法は裁判員が評議内容などを話すことを禁じている。 会見で会社員の男性裁判員（６９）は、評議で自分が量刑について主張した内容を明かした。また「裁判に納得したか」との記者の質問に、量刑に関する意見を述べた。地裁によると、量刑に関し「皆で審議した結果」といった感想はいいが、個人の意見を話すと法に抵触するという。男性は会見で「守秘義務は今ほど厳しくない方が良い」とも述べたが、自分の発言が法に触れるとの認識があったかどうかは不明。 判決では、交際相手の男性（当時６８歳）を殺害したとして殺人罪に問われた名古屋市中村区、無職、矢田宣子被告（６７）に懲役１２年（求刑・懲役１３年）を言い渡した。【山口知】
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
主な罪の時効期間（案） 犯罪被害者らの要望を受け、凶悪・重大事件の「公訴時効」見直しを検討している法制審議会の刑事法部会が２８日開かれ、法務省刑事局が具体的な改正の方向性をまとめた要綱骨子案を提示した。殺人罪の時効は廃止し、それ以外は現行の時効期間を２倍に延ばす内容。過去に起きた事件でも時効になる前なら適用する。部会の議論は大詰めを迎えており、今回の内容を軸に改正案づくりが進むことになる。 法務省は、部会の議論が２月中旬までにまとまれば、同月中に法制審の答申を受けて通常国会に政府として法改正案を提出する意向だ。 要綱骨子案によると、時効を見直す対象は「人を死亡させた罪」。このうち、強盗殺人罪や殺人罪のように法定刑に死刑があるものは公訴時効制度の対象外とすることで、事実上廃止する。 それ以外の時効期間については、強姦（ごうかん）致死罪など法定刑に無期の懲役・禁固がある罪は３０年▽傷害
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
鳥取や埼玉で発覚した殺人の疑いがある連続不審死事件で死因究明の在り方への関心が高まる中、警察庁が設けた究明制度拡充を検討する有識者の研究会の第１回会合が２９日開かれた。 警察が取り扱う遺体は昨年１０・１％しか解剖されておらず、解剖医不足の中で犯罪死見逃しを減らす態勢の早期確立が課題になる。 中井洽国家公安委員長は冒頭で「現在の死因究明制度は大いに疑問があるのが現実。全体を見直し、凶悪な犯罪を見逃さない制度を構築するべきだ」とあいさつ。佐藤行雄・日本国際問題研究所副会長を座長に１０人で構成され、刑事行政にかかわる研究者や警察庁と法務省の幹部が加わった。 研究会設置は中井委員長の意向。海外５カ国の現地調査も行い、夏ごろに議論の方向性を打ち出して平成２３年度予算に反映させることを検討、１年後の提言取りまとめを目指す。
◇外されたのは職権かくじか 県内初の裁判員裁判の裁判員選任手続きで、聴覚障害者を裁判員候補者として呼び出しながら手話通訳者を手配していなかった問題で、県聴覚障害者協会（山中睦子会長）は２７日、聴覚障害者が選任されなかった理由の説明などを求める要望書を高知地裁に提出した。【黄在龍】 要望は、なぜ今回の問題が起こったのか、その経緯の説明▽同地裁職員に対して障害者への理解を深めるための研修会の開催▽受け付けの段階からの手話通訳の配置－－など７項目。応対した同地裁の下田厚郎首席書記官（５４）ら４人の地裁関係者は「ご迷惑おかけして申し訳ない。要望書は検討させていただく」と話した。 要望書提出後、同協会の山中会長は記者会見し、「人権を一番守らなければいけない裁判所で、このような事が起こったのは本当に残念」と述べた。また、「くじで公平に外されたのではなく、裁判所の職権によって外されたと思う。強い憤りを感
従来の尿取りパッドが抱える、利用者の心理的不快感や皮膚かぶれ等の病気の原因となる問題点をクリアした、新発想の尿取りパッド。 濡れたらブザーとランプで知らせてくれるセンサー付きで、パッドの取り替えも容易。介護者の心労や負担を軽減する人にやさしい新製品です。
米Appleが1月28日に発表したタブレット型端末「iPad」について、商標問題が浮上している。富士通の米国法人が2003年にiPadの商標を出願していたことが判明した。 富士通の子会社・Fujitsu Transaction Solutions（現在のFujitsu America）は2002年に米国で、Windows CE.NETベースの業務用モバイル端末iPADを発売。03年にiPadの商標を出願したが、「まだ登録されていない」（富士通広報IR室）という。 AppleのiPad発表を受け、Fujitsu Americaは関係各所と対応を協議しているが、「Appleとはまだコンタクトが取れていない」（富士通広報IR室）という。アップルジャパン広報部は商標問題について「ノーコメント」としている。 日本の商標検索サービスで「iPad」を検索すると、米デラウェア州の「スレートコンピューティン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
