10日前（12/17）のまことん氏のXより。 国民民主党が、ついに世論調査で立憲民主党を越え、政党支持率で野党第一党に。「『維新』の例もあるし、一時的さ」と見る向きもあるけど、国民民と立憲は元は同じ政党だし、「連合」という支持母体を共有するから、この風潮が加速し、立憲支持層が国民民に流れ込む可能性も。重く受け止めるべき状況。 — まことん（氷河期労働者・社労士2025年絶対合格。） (@makotonch) 2024年12月16日 立民支持層が流出するというより、無党派層の中で自民党に投票するのを止めて民民に流れた人たちが定着し始めているんじゃないか。 私には、玉木・榛葉一派が従来の民民の人たちや連合を人質にとって、役職停止中の党代表自身が幹事長と組んでクーデタを起こし、それがまんまと成功しつつある状況のように思われる。 国民民主党は、憲法政策はともかく、民進党を受け継いだ社会的公正・再配
さまざまな物価が上昇し続けるインフレーション(インフレ)はほとんどの人にとって嫌なものですが、なぜか専門家や政府関係者は「少しのインフレは望ましいことだ」と主張しており、日本の中央銀行である日本銀行も「消費者物価の前年比上昇率2％」を目標として掲げています。一体なぜ政府は少しのインフレが望ましいと考えているのかについて、ウェブメディアのVoxが動画で解説しています。 Why can’t prices just stay the same? - YouTube 2022年は世界各国で異常なインフレが記録されました。 アメリカ・イギリス・ヨーロッパ諸国ではいずれも10％を超える物価上昇率となりました。これはつまり、さまざまな物品の価格が前年より10％も高くなったことを意味します。 幸いにも物価上昇率は減少し、記事作成時点では5％を下回って2～3％付近で落ち着いています。 しかし、これはあくまで
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本のアニメ映画『すずめの戸締まり』に“尹錫悦大統領弾劾”の火の粉が降りかかった。韓国の公営放送のKBS2でクリスマス特別映画として放送予定だった『すずめの戸締まり』が、ネットユーザーたちから「売国奴の放送」という激しい非難を受け、電撃的に放送取り消しとなったのだ。 韓国では近い将来、進歩政権が発足する可能性が高まっている。そうれば、韓国社会には再び「ノージャパン」の狂風が吹き荒れるだろう。『すずめの戸締り』の放送中止は、そんな未来を示唆するようなエピソードと言えよう。 韓国でも大ヒットした『すずめの戸締り』のテレビ放送に突如として猛批判 『すずめの戸締まり』は韓国では2023年3月に公開され、557万人の観客を動員し、歴代日本アニメ映画の中で最多観客動員の記録を打ち立てた。『君の名は。』『天気の子』などで韓国でも多くのファンを持つ新海誠監督の最新作だが、公開当時はちょうど韓国の劇場街では
バブル崩壊後の不況に直面した就職氷河期世代。1993～2004年に高校や大学等を卒業したこの世代は未曾有の就職難のなか社会に出て、現在30代終わりから50代前半になっている。不況がこの世代に与えた影響は大きく、2024年10月の衆議院議員選挙でも論点の一つとなった。この世代について、経済学の観点から分析した『就職氷河期世代 データで読み解く所得・家族形成・格差』が反響を呼んでいる。著者の近藤絢子さんに話を聞いた。 ――刊行から1ヵ月も経たずに重版が決まるなど、本書は好評を博しています。反響をどのように感じていますか。 近藤：多くの方に手に取っていただけて大変ありがたく思っています。実は、アマゾンなどのレビューやSNS上の反応は怖くてあえて見ないようにしているのですが、同業の知り合いから評価する感想を直接いただいたり書評を書いていただいたりして感謝しています。 あと、特にうれしかったのが、厚
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… ベストセラー『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 物価が上がり始めてしばらく経つが、未だに慣れない。買い物中にあれこれと商品を眺め、値札を見ては自分の感覚が現状に追いついていないことを実感する。とはいえ、おそらくは馴染むしかなく、むしろもっと上がっていくのだろう。その諦めにも似た予測は、実際の数字の上ではどうなのか。現状を知りたくなって、本書を広げた。 著者は執筆の目的を「これから迎えることになる人口減少時代において、日本経済の構造
本田まきこ@立憲民主党【朝霞市議会議員】 @HondaMakiko 減税の究極は税のない世界。 つまり国・自治体財政がない状態です。 道路は自分で舗装します。 家庭教師を雇える人や私立学校に行ける人だけが教育を受けます。 ベビーシッターやヘルパーを雇える人だけが、保育や介護を受けられます。 お金のある人だけが病院に行けます。 2024-11-15 21:36:37 本田まきこ@立憲民主党【朝霞市議会議員】 @HondaMakiko 時に慈善家が公共事業を行います。 その人が公共事業の実施を盾に、住民を支配すると王政と変わりません。 民主的な決め方はありません。 お金のある人の気に入ったことにしかお金を出してもらえません。 税を負担して、使い道をみんなで決めるからこそ、私たちは人権が保障され自由になれます。 2024-11-15 21:36:37
大阪府岸和田市の永野耕平市長が、市長の不信任決議を可決した市議会を解散する意向を固めたことがわかった。辞職または失職を選ばず、まずは議会を解散したうえで、選挙を経た市議会に再び不信任かどうかを問いた…
内閣府は23日、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産（GDP）は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位だったと発表した。順位は前…
「選挙結果は信頼できない」 12月3日の夜、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が出した非常戒厳。 どうして突然、出されたのか。その背景にあると考えられているのが「不正選挙があった」という根拠が不確かな主張です。 実はこの主張、一部のユーチューバーが繰り返し語っていたのと同じものでした。ネットで広がる不確かな主張を、大統領も…。何が起きていたのでしょうか。 非常戒厳の最中に…
兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後
話題の「反ワク本」に捏造疑惑が持ち上がっている。 問題の書籍は、今年9月18日に出版された「私たちは売りたくない！ “危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」（方丈社）。出版元によると、発行部数は16万部、Amazon総合ランキング1位、12月中旬現在で7刷というヒット作だ。 タイトルにある製薬会社とは、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマ。昨年11月、世界に先駆けて新型コロナウイルス対応の次世代ワクチン「コスタイベ」（通称レプリコンワクチン）の製造販売承認を厚労省から受けた企業である。 Meiji Seikaファルマでは、若手社員が3年前に別のワクチンを接種した後に亡くなった。「それなのに新しいワクチンを売るのか」として、亡くなったKさんの名を冠した編集グループ「チームK」が社内有志で結成され、社員たちの反発があるとの触れ込みで出版された本が「私たちは
ロシアの首都モスクワで17日朝、爆発があり、ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊のトップ、イーゴリ・キリロフ中将（54）と側近1人が死亡した。キリロフ中将は、ウクライナでの戦場で化学兵器の使用を指示したとして、西側諸国から非難されていた。ウクライナ側は同中将を「正当な標的」だとしている。ロシア保安当局は18日、この事件に絡んでウズベキスタン出身の男性（29）を拘束したと発表した。 ロシア当局によると、キリロフ氏と側近は、モスクワ南東部のリャザンスキー・プロスペクトにある、キリロフ氏の自宅が入る集合住宅から出てきた際、入口付近に置いてあった電動キックボードに仕掛けられた爆発物によって殺害された。
いのちを守る参議院議員川田龍平（立憲）「薬害勉強会」ご希望の方は03-6550-0508稲葉まで🐲 @KawadaOffice 「総理と大臣はコロナワクチン後遺症に苦しんでいる方々の現実が見えていますか？診断がつかずお手上げです。医学だけでなく社会的制度も問題。安全性への懸念が払拭されるまで定期接種は一時中止して検証を」福岡大臣「相談窓口をしっかりやる」石破「ワクチンで助かった人も沢山いる」＃予算委員会 2024-12-17 09:53:39 いのちを守る参議院議員川田龍平（立憲）「薬害勉強会」ご希望の方は03-6550-0508稲葉まで🐲 @KawadaOffice 川田龍平「英国統計局で10万人規模でワクチン未接種者と接種者の死亡率比較調査の結果、２回接種者の方が死亡率が高かった。厚労省はこうした統計は持っているのか？」厚労官僚「コロナワクチン接種は死亡数の原因ではないと考えている
ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終
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