【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は２日、量産体制の２年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本が導入を予定している４２機の売却額が計１００億ドル（約８千億円）に上るとの見通しを議会に報告した。日本への売却額の総計を明らかにしたのは初めて。近く日本政府に通知する方針だが、日本側が文書で確約を求めている価格維持と納期の順守について、どこまで具体的に明記するかが焦点だ。 議会への報告は、国防総省の下部組織である国防安全保障協力局が４月３０日付で行った。日本向けのＦ３５Ａには軍事衛星などと連携して即時に戦闘状況を把握できる電子機器が搭載され、売却額にはパイロットの訓練費も含まれるとした。 単純計算だと、１機当たり２億３８００万ドル（約１９０億円）となるが、焦点の単価については、「明らかにできない」（国防総省担当者）としている。 防衛省の資料によると、日本政府は１機当たりの機体単
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省がＦ３５の調達計画を２年延長させる見通しとなり、大詰めを迎えた航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業の見直しが必至だ。米統合参謀本部副議長らがメンバーである国防調達委員会（ＤＡＢ）の結果を見極めないまま、日本が年内に結論を出すことは「無計画のそしりを免れない」（日本の防衛産業関係者）ためだ。 ＤＡＢは、国防予算を管理するナン・マッカーディ法の規定で設置が義務付けられており、連邦議会には当初予算比２５％以上増額した計画を中止にできる権限がある。ＤＡＢは来年１月の会議で、Ｆ３５の２年間の開発延長を決める見通し。 これを受け、国防総省が２月、統合執行運営会議を開くとともに、米空軍、海軍、海兵隊が初期運用能力を決定、実戦配備を進めていく段取りだ。こうした米国の運用見直しを待たずに日本政府がＦＸを選定するのは事実上不可能だ。 米シンクタンク、新アメリカ安全保障
最有力候補とされているステルス機「F-35」。 3候補の中では性能面で最も高いというのが専門家の一致した意見。 航空自衛隊（空自）の次期主力戦闘機（FX）の選定作業がいよいよ佳境だ。空自が現在保有しているF-4ファントムは30年以上も使われており、機体の老朽化は安全上の問題はもちろん、周辺諸国との比較における戦闘能力の低下が危惧されている。政府は年内までに現在の3候補からFXを決定する方針で、来年度予算で4機を購入し、最終的に40機程度を購入する。 中国やロシアが頻繁に領空・領海侵犯を繰り返す現状下で、国土防衛の未来を担うFX選定は極めて重要な問題だ。また、製造工程に日本企業がどの程度絡めるかは、機種により大きな幅がある。影響を受ける国内部品メーカーは大小含めて1,000社を超えると言われており、FX選定が日本経済に与える影響は計り知れない。以上の点から、FX選定のポイントと課題を、専門家
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/27(金) 00:53:27.23ID:mv3oROnF0 安価で買いまくる 10：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/27(金) 00:55:36.19ID:8Wj5lQ+c0 プールつきの家に住もうぜ 11：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/27(金) 00:55:41.21ID:TlADTkO50 扇風機買いまくって来週の台風の進路変えてくれ 13：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/27(金) 00:55:48.14ID:T8vHMQ/H0 アフリカ象買おうぜ 19：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/27(金) 00:57:02.61ID:ibvH96y50
次世代ステルス戦闘機Ｆ３５の開発主体である米航空大手ロッキード・マーチン社は２４日、日本政府が調達条件とする２０１７年３月までの納入に間に合わせるため、同機の初期運用試験を同年から１６年に前倒しするよう国防総省と協議していることを明らかにした。開発責任者を務めるトム・バーベッジ取締役副社長が共同通信の質問に答えた。 Ｆ３５は航空自衛隊の次期主力戦闘機の有力候補。だが、国防総省のギルモア局長が１９日の上院軍事委員会で初期運用試験は「１７年春に始まる」との見通しを証言、対日輸出の期限に間に合わないとの見方が広がっている。 これに対し、バーベッジ氏は「現在の計画では１６年に試験を開始できる。ギルモア氏は１７年と語ったが、その点は協議している」と述べ、日程を早めるために調整していると説明した。（共同）
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