（ＣＮＮ） トランプ米大統領は７日、バイデン前大統領の機密情報へのアクセス権を取り消す意向を明らかにした。機密取扱者としての資格を撤回し、機密情報に関する日々の説明も停止するという。 トランプ氏は自身のＳＮＳ、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、バイデン氏が２０２１年に先例を作ったと主張。諜報（ちょうほう）機関に指示を出し、退任した自身（トランプ氏）の国家安全保障に関する詳細な情報へのアクセス権を制限したと指摘した。トランプ氏はこれを不当な措置と認識している。 トランプ氏はまた、バイデン氏の元事務所や自宅から副大統領時代の機密文書が見つかった問題で同氏から聴き取り調査を行ったロバート・ハー特別検察官の報告書にも言及した。ＣＮＮが報じたように、この件でバイデン氏は刑事訴追こそされなかったものの、報告書には忘れっぽさが原因で極めて機微な内容を含む機密情報を保護できなかった大統領（当時）の姿が描写
【2月8日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は7日、同国の法律に違反する移民を強制送還する計画を策定すると明らかにした。欧州連合（EU）加盟国のポーランドは、5月に重要な大統領選を控えている。 トゥスク氏は北部の港湾都市グダニスクで、EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長との共同記者会見に臨み、EUの加盟国間で移民の受け入れを分担する計画を改めて批判。 「ポーランドに受け入れてもらったにもかかわらず、われわれのもてなしを悪用した揚げ句、暴力的に法律に違反する者は強制送還する」と表明し、政府は「外国人による組織犯罪や暴力犯罪に対する即応計画」の策定に取り組んでいると付け加えた。 司法省と内務省が計画を策定中で、概要は近日中に発表されるという。 5月の大統領選ではトゥスク氏が属する中道派にとって、ナショナリスト（国家主義者）の存在は脅威となっている。このためトゥスク氏はここ数か
【2月8日 AFP】フランスのフランソワ・バイル首相は7日、移民問題と「何をもってフランス人というのか」について国民的議論を呼び掛けた。同氏は先月、フランスに移民が「殺到している」と発言して物議を醸したばかり。 発端は、ジェラルド・ダルマナン法相が6日、フランスで生まれた子どもにフランス国籍を自動的に与える出生地主義を廃止するため憲法を改正するべきだと訴えたことだった。 バイル氏は、話し合うべきテーマが「狭過ぎる」と指摘し、代わりに国籍について、より広範な議論を呼び掛けた。 同氏はラジオ局RMCに対し、「この問題が長年くすぶってきたのは明らかだ」「何をもってフランス人というのか」と語った。 「（フランス人であることで）どんな権利を与えられるのか。どんな義務を課されるのか。どんなメリットがあるのか。国民共同体の一員となった時、どんな誓約をするのか」と続けた。 議論の詳細は詰める必要があるが、
【2月8日 AFP】英国のデービッド・ラミー外務・開発相は7日、ドナルド・トランプ米大統領が対外支援を凍結し、国際開発庁（USAID）を解体する考えを表明したことについて、「その隙に中国などが付け入る恐れがある」と警告した。 英国では2020年、保守党の前政権が国際開発省を閉鎖して外務省に統合。翌年、対外支援予算を大幅に削減した。 ラミー氏は高級朝刊紙ガーディアンで、「米国の友人に言えるのは、性急に国際開発省を閉鎖して直ちに資金提供を停止し、多くのグローバル・パートナーにもすぐに情報提供しなかったのは、大きな戦略的ミスとの認識が英国で広がっていることだ」と主張。 「わが国は、この戦略的ミスを挽回するのに何年もかかっている。国際開発はソフトパワーとして非常に重要なツールだ。それが失われた場合に非常に懸念されるのは、その隙に中国などが付け入ることだ」と指摘。 「そのため、米国の友人には、今回の
【2月8日 AFP】石破茂首相（68）は7日、ドナルド・トランプ米大統領との初めての首脳会談で友好的な態度を打ち出し、日本は当面の間、トランプ氏が他の同盟国に課している関税を回避した。 両首脳はホワイトハウスで互いを称賛し合い、中国の「侵略」に共に立ち向かうと表明するとともに、日本製鉄によるUSスチール買収計画の解決策を見つけたと述べた。 一方でトランプ氏は石破氏に対し、日本が対米貿易黒字をゼロにしなければ、対米輸出品に関税を課す可能性は依然あると警告し、圧力をかけた。 石破氏は共同記者会見でトランプ氏について、「今まで何年もテレビで見ていたので、間近に見る感動は格別なものがある。テレビで見ると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」「実際に会うと本当に誠実な、力強い、米国や世界に対する強い使命感を持たれた方だということを、お世辞を全く抜きに感じた」と述べた
【2月7日 AFP】中米パナマは6日、米政府の船舶がパナマ運河を無料で通航できるようになるとの米国の主張を否定した。一方で、米国の圧力を受け、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のインフラ計画から撤退したことを発表した。 パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は記者団に対し、運河に関する米国の主張は「容認できない」と述べ、「うそと虚偽に基づく2国間関係」を拒否すると付け加えた。 先週末のムリノ氏とマルコ・ルビオ米国務長官の会談後、米国務省は5日、パナマが米政府の船舶の運河通航料を無料とすることで合意したと発表していた。 ムリノ氏は、海軍船舶を含む米政府の船舶のパナマ運河の通航料は「年間600万～700万ドル（約9億～10億円）」だとして、「この通航料が米経済を破綻させているわけではない」と指摘した。 米政府は通航料への不満以外にも、パナマ運河への中国の投資に懸念を示している。 香港の億万長者、李嘉
コロンビアの首都ボゴタにあるナリーニョ宮殿で、閣僚に話すグスタボ・ペトロ大統領（左、2025年2月4日撮影）。（c）PRESIDENCIA COLOMBIA/AFP 【2月7日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は生中継された閣議で、コカインについて「ウイスキーほど有害ではない」と主張し、中南米産という理由で違法とされているとの認識を示した。 コロンビアは世界最大のコカイン生産国・輸出国で、主な輸出先は米国と欧州。 左派のペトロ氏は史上初めて生中継された6時間にわたる閣議で、「コカインが違法とされているのは中南米で生産されているからだ。ウイスキーよりも有害だからではない」「科学者がこれを分析した。コカインはウイスキーほど有害ではない」と主張。 世界中でコカインが合法化されれば、世界のコカイン産業は「容易に解体できる」とも指摘。 「平和を望むなら、（コカイン密売）ビジネスを解体し
鳥類から畜牛への鳥インフルエンザ感染の２例目が確認された/Nick Oxford/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米ネバダ州農務局は、州内の酪農場で６群から高病原性鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」の新系統「Ｄ１．１」の陽性反応が出たと発表した。Ｄ１．１は人に感染して重症化した症例が確認されている。 新系統のＤ１．１は、米国内の酪農場で感染が拡大している「Ｂ３．１３」とは遺伝子型が異なる。Ｄ１．１はこれまで、鳥類および感染した鳥類と接触した人からしか検出されていなかった。 鳥類から畜牛への鳥インフルエンザ感染が確認されたのはこれで２例目。専門家は、国の感染対策の転機になると指摘する。 人がＤ１．１に感染して重症化した症例は２例確認されている。カナダのブリティッシュコロンビア州では昨秋、１０代の患者が一時的に重体となって入院し、その後回復した。米ルイジアナ州では高
（ＣＮＮ） 地球近傍小惑星「ベンヌ」がもしも地球に衝突すれば、何年も寒さが続く「衝突の冬」が世界を覆う可能性がある――。そんな予測が５日の科学誌サイエンス・アドバンシスに発表された。 専門家の推計によると、ベンヌは２１８１年９月、２７００分の１（０．０３７％）の確率で、地球に衝突する可能性がある。 ベンヌの直径は約５００メートル。およそ６６００万年前に地球に衝突して恐竜を絶滅させた小惑星の１０キロメートルと比べると、はるかに小さい。 韓国・釜山国立大学の研究チームは、ごくわずかであってもベンヌが地球に衝突する可能性を想定して、地球環境や陸上および海洋の生態系に与え得る影響などを予測した。 ベンヌのような中型の小惑星は、およそ１０万～２０万年ごとに地球に衝突している。 もし衝突した場合、世界が冬に覆われて降雨量が減り、地球規模の寒冷状態が何年も続くかもしれない。初期の人類は、過去の小惑星衝突
ドイツ東部ポツダムで開催された選挙集会で演説するアナレーナ・ベーアボック外相（2025年1月29日撮影）。（c）RALF HIRSCHBERGER/AFP 【2月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区から住民を追い出して米国が占領するという衝撃的な計画を公表したのを受け、ドイツのアナレーナ・ベーアボック外相は5日、ガザは「パレスチナ人のものだ」と明言した。 ベーアボック氏は声明で、「ガザの民間人は追放されてはならない。ガザは永久に占領されたり、再定住されたりしてはならない」と批判。 パレスチナ人のガザからの強制移住は「容認できない。国際法にも反する」「新たな苦しみと憎悪にもつながる」と続けた。 さらに、「ヨルダン川西岸や東エルサレムと同様、ガザがパレスチナ人のものであることは明白だ」とし、「これらは将来のパレスチナ国家の基盤を成す」ものであり、パレスチナ国家とイ
【2月6日 AFP】米国務省は5日、政府の艦船がパナマ運河を無料で航行できるようになると発表した。一方、パナマ運河庁は、料金に関する調整は行っていないとする声明を出し、米国側の発表を否定した。 国務省はX（旧ツイッター）に、「米政府の艦船は今後、パナマ運河を通過する際に料金を支払う必要がなくなり、政府は年間数百万ドルを節約できる」と投稿した。 マルコ・ルビオ国務長官は2日にパナマを訪問し、ホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談。その際、同国側が譲歩を申し出たと語っていたが、その具体的な中身が初めて示されたことになる。長官は、米国が要衝の水路を防衛する立場にありながら、その使用料を支払うのは不公平だとパナマ側に伝えたと述べていた。 これに対しパナマ運河庁は声明で、「運河の通航料などの料金を設定する権限を持つ運河庁は、何の調整も行っていない」とした。 トランプ氏は昨年11月の大統領選で勝利して以来、
２月６日、日産自動車の内田誠社長（写真左）は６日朝、ホンダ本社を訪問し、同社の三部敏宏社長（写真右）に統合協議をいったん白紙にしたい意向を伝えた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２５ ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T), opens new tabの内田誠社長は６日朝、ホンダ(7267.T), opens new tab本社を訪問し、三部敏宏社長に統合協議を白紙にしたい意向を伝えた。ホンダは今年に入って日産を子会社化する案を打診したが、昨年１２月に交わした基本合意書には記述がなく、同案での協議は進められないと判断したとみられる。事情を知る関係者が明らかにした。
第１ 作者と作品について 私（漫画作者）は、赤穂市民病院 脳神経外科で２０１９年から２０２０年にかけて複数発生した医療事故のうち、２０２０年１月２２日に起きた医療過誤の被害者の親族です。 当時、私は一連の医療事故や脳神経外科の内情について、当事者や関係者の方々から直接、あるいは間接的に情報を取得することができる立場にあり、およそ現実とは思えないような異常な事実経緯を詳細に記録し、それらの情報を題材に『脳外科医 竹田くん』を描きました。 この漫画自体はフィクション（架空世界で展開される物語）ではあるものの、医療事故、及び医療事故にまつわるエピソードは、赤穂市民病院の医療事故事件と病院内のトラブルをモチーフにしています。なぜ同一医師による医療事故が多発してしまったのか、なぜ検証が適切に行われなかったのか、なぜ学会から認定停止処分を受けたのか、といった物語のテーマを読者にわかりやすく伝えるために
シアトル・タコマ国際空港で、デルタ機の尾翼に突き刺さった日航機の右主翼＝5日、米ワシントン州シータック（＠thejasonchannelのインスタグラムから、ロイター＝共同 【ロサンゼルス共同】米西部ワシントン州のシアトル・タコマ国際空港で5日、誘導路を移動中の日航ボーイング787の右主翼が、駐機していたデルタ航空のボーイング737の尾翼と接触した。米連邦航空局（FAA）が明らかにした。空港によると、両機とも乗客は全員避難し、負傷者はいなかった。FAAなどが原因を調べている。 日航機は成田空港から到着後、移動していた。日航によると、乗客172人と乗員13人の計185人が乗っていた。日航は「不安と迷惑をおかけしたことを心よりおわびする」とのコメントを出した。 米メディアによると、デルタ機はメキシコ中部プエルトバジャルタに向かう予定で乗客142人が搭乗。機体の氷を落とす作業のため止まっていた。
話題沸騰のディープシークだが使用すると中国による検閲と情報統制の実態が垣間見える/Greg Baker/AFP/Getty Images via CNN Newsource 香港（ＣＮＮ） ほぼ無名だった中国の新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）が話題をさらっている。米国の優位が揺らぎかねない事態にハイテク株は続落し、シリコンバレーの超大手は巨額の企業価値が吹き飛んだ。 だが同社のオープンソース技術に接したユーザーは、中国共産党による検閲と情報統制の実態を目の当たりにしている。 ディープシークの最新モデル「Ｒ１」を使ってＡＩ競争の勝者について説明を求めたり、米大統領令の概要について解説させたり、冗談を言わせたりした場合、答えはオープンＡＩの「ＧＰＴ―４」やメタの「ラマ」、グーグルの「ジェミニ」など、米国製の競合サービスとほとんど変わらない。 しかし中国国内で厳格に規制されている領域に踏
日産自動車のロゴ。都内のショールームで（2025年2月5日撮影）。(c)Yuichi YAMAZAKI / AFP 【2月5日 AFP】ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議をめぐり、国内各メディアは5日、日産が協議を打ち切り、基本合意を撤回する方針であると報じた。報道を受けて日産の株価は下落した。 両社はこれまで新しい持ち株会社を設置し、その傘下にそれぞれが入る形での統合を目指していた。しかし、同日の報道でホンダが日産を子会社化する案を打診したことが明らかになった。 日本経済新聞は、この提案に対して「日産社内に強い反対」があり、協議自体が破談となる見通しだと伝えた。TBSも同様の内容を報じている。 日産とホンダは昨年12月に経営統合に向けた協議入りを発表した。日経によると、協議では統合比率やその他の条件が折り合わずに調整が難航したとされる。 協議打ち切りの報道を受け、日産の株価は下落。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
