政府は２１日午後、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を決定した。使った以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉は１９５０年代に計画されたが、もんじゅは相次ぐトラブルの末、１兆円以上の事業費を投じながら、わずか２５０日しか運転できないまま、幕を下ろすことになった。 同日午前には、西川一誠福井県知事と松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相が協議会を開催。政府側は、西川知事がもんじゅの総括や安全管理体制の整備に関する検討が不十分と批判してきたことを受け、継続的な県との協議を約束。政府一体で廃炉の指導などにあたる体制を構築することや、来年４月をめどに廃炉の詳細計画を示すとして理解を求めた。 だが、西川知事は廃炉作業の主体を日本原子力研究開発機構が担う政府の方針について、「納得できる回答とは言えない」と批判。協議会終了後の取材に対し、「（廃炉を
もんじゅ運転を要望＝巨額費用「やむを得ず」－原子力学会 日本原子力学会は２３日、政府が廃炉へ向け抜本的な見直しを決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「無理をせずに段階的に出力を上げ、実績を重ね、その有効利用を図るべきだ」とする見解を公表した。再稼働に掛かる巨額の費用は「やむを得ない面がある」とした。 もんじゅは事故やトラブル、機器の点検漏れなどで運転実績は２５０日にとどまる。これまでに投じられた１兆円超は国費が大半を占め、再稼働すればさらに５０００億円超が掛かると見込まれている。（2016/09/23-15:21） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】
高速増殖炉もんじゅが立地する福井県敦賀市などでつくる「福井県原子力発電所所在市町協議会」は20日、政府内で廃炉に向けた調整が進んでいることを受けて所管の文部科学省などを訪れ、もんじゅの存続を要請した。同協議会は敦賀市のほか、関西電力の原発が立地する美浜町、高浜町、おお
高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市 政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で昨年１１月、使用済み燃料プールの汚れを知らせる警報が鳴ったのに、日本原子力研究開発機構が根本的な対策を５カ月間取らなかったことが３日、原子力規制委員会の定例会で報告された。もんじゅでは先月にも、原子炉の機器の点検を２カ月放置していたことが発覚したばかり。規制委の田中俊一委員長は「警報が鳴ったのにすぐ対処しないのは想像を絶する」と厳しく批判した。 原子力機構などによると、昨年１１月１９日未明、使用済み燃料２体が入ったプールの汚れを示す警報が鳴った。しかし、原子力機構の担当者は手順で定めた通りに責任者に連絡せず、年末に報告を受けた所長も根本的な解決策を指示しなかった。 担当部署はプールの清掃を繰り返したが、組織内で問題が共有されず、今年４月までフィルターの交換といった根本的な対策の検討がされなかったという。警報が解除されたのは５月２０日だった。原子力機構は
馳文科相（右）に勧告書を手渡す原子力規制委員会の田中俊一委員長＝１３日午後、文科省 原子力規制委員会は１３日、高速増殖炉もんじゅ（福井県）の運転主体である日本原子力研究開発機構には適格性に重大な懸念があるとし、別の運転主体を見つけるよう馳浩文部科学相に勧告した。見つけられなければ、「施設の在り方を抜本的に見直す」よう求めた。廃炉の議論が本格化する可能性がある。文科相は検討会を設置して議論し、半年を目途に勧告に対する回答を報告する。 もんじゅを含む核燃料サイクル政策の推進を掲げる安倍政権は政策見直しを含め、政治判断を迫られることになった。 もんじゅはこれまで１兆円超の国費が投じられた国の核燃料サイクル政策の中核施設だが、１９９５年のナトリウム漏れ事故以降、運転実績はほぼなく、老朽化が進んでいる。規制委は原子力機構について「運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」と厳しく指摘した。
原子力規制委員会は３日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、機器の安全重要度分類について、約３千機器に誤りがあったと発表した。同日始まった保安検査で、原子力規制委員会の担当者が明らかにした。同機構は分類の見直しを進めている。 安全重要度分類は、プラントの機器を安全性確保のための重要度によって３段階に分類しており、段階ごとに点検項目や手法が異なる。 今年３月の保安検査で、規制委から分類について手続き上の不備があるとの指摘を受け、同機構が５月から分類を再確認して発覚。プラント全体の約４万９千機器のうち、重要度の高いクラス１、２を中心に調べたところ、約３千機器で誤りがあった。
大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、平成７年のナトリウム漏洩（ろうえい）事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された２次系冷却材の監視カメラ計１８０基のうち、約３分の１が壊れていることが１１日、関係者の話で分かった。 原子力規制庁が９月に実施した保安検査で判明。壊れたまま１年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。 関係者によると、故障していたカメラは「ＩＴＶ」と呼ばれ、１９年に運用を開始。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。 今年９月８～１９日の保安検査で、約３分の１のカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったこ
生徒会、部活、校外活動…「自分の強み」で進学先の門戸広げる自己推薦 受験者歓迎、負担増える現場には温度差にじむ 学力や公平性担保にも課題 鹿児島県内
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。 小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。 核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。
福島原発に気を取られがちだけど、高速増殖炉もんじゅも相当ヤバい Tweet カテゴリ東日本大震災 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/03/27(日) 18:36:49.16ID:zKJemEHj0 みんなのヒーローもんじゅちゃん（物理板より転載） 2010年8月26日、炉内中継装置（直径46cm、長さ12m、重さ3.3トン）がつり上げ作業中に落下する事故が起きた 原子炉に鉄クズ（交換装置）3.3トンが落下し、回収が不能であることがわかった 燃料棒の交換方法断たれる 休止不能で制御棒なんとか突っ込んで冷やし続けている状態 燃料が高濃度のプルトニウムで福島よりずっと臨界しやすい プルトニウムは臨界を防ぐ制御棒効きづらい上に温度にムラができやすい プルトニウムの量は長崎原爆の100倍以上 本州のど真ん中福井県にあるが、地震プレートの真上にあることが建設後にわかった 高
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