中国・北京で握手を交わす李強首相（左）とソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相（2023年7月10日撮影）。(c)Andy Wong / POOL / AFP 【7月14日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は14日、中国との警察協力協定は太平洋地域に「脅威」をもたらすものではないと述べ、域内の緊張の高まりを懸念する西側諸国をけん制した。 ソガバレ首相は今週、中国を訪問。ソロモン諸島への中国の警察要員の駐留期間を2025年まで延長するなど複数の合意文書に署名した。 これに対し、米国、オーストラリア、ニュージーランドは懸念を表明。詳細を公表し、懸念を和らげるよう中国に求めた。ソロモン諸島政府はこれについて「わが国の主権と決定権を尊重すべきだ」と反発している。 太平洋地域の貧困国の一つであるソロモン諸島は、中国とオーストラリアや米国の間で
米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で演説するソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相（2022年9月23日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【7月8日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は8日、中国を公式訪問するために出発した。中国政府は太平洋地域で影響力を拡大し、確固たるものにしようとしている。 ソロモンの首相府によれば、ソガバレ氏は中国李強（Li Qiang）首相の招待で9～15日の日程で同国を訪問する。費用は中国側が負担するという。 首相府は「訪問中に両国の首脳は現在の2国間関係をさらに強化し、見解を共有するとともに、共通の関心事について理解を深めることになる」と説明。「国交樹立以降、2国間係は強化・拡大を続けている。これは、両国の関係がいいかげんなものではないことの表れだ」と主張している。 予定では、ソ
ソロモン諸島ホニアラで、米大使館再開について記者会見する外相（右）ら（2023年2月2日撮影）。(c)Charley PIRINGI / AFP 【2月2日 AFP】米政府は2日、南太平洋の島国ソロモン諸島の米大使館を30年ぶりに再開した。南太平洋で影響力を拡大させる中国に対抗する狙いがある。 アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は声明で、ソロモン諸島の人々に再び密接に関与し、インド太平洋地域でのパートナーシップを再生させるものになるとの決意を表明した。 米政府は1993年、冷戦（Cold War）終結後の在外公館の縮小や優先順位の見直しに伴い、首都ホニアラ（Honiara）にあった大使館を閉鎖した。その後、ソロモン諸島が昨年、中国と極秘裏に安全保障協定を締結する前に、米政府は大使館を再開させる可能性を示唆していた。 ブリンケン氏は、「（大使館再開は）地域全体に
ソロモン諸島の首都ホニアラの港（2007年4月2日撮影、資料写真）。(c)SOLOMON STAR / AFP 【8月27日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー（USCGC Oliver Henry）」の寄港を拒否していたことが分かった。ソロモン諸島は安全保障協定を締結するなど中国との関係強化を図っており、米国との関係悪化が改めて浮き彫りになった。 米沿岸警備隊が26日に明らかにしたところによると、同船は給油や補給のため、従来通り首都ホニアラに寄港予定だったが、ソロモン諸島が要請に応じなかった。 米国務省はソロモン諸島政府に連絡を取り、「今後は米船舶にあらゆる許可が与えられるはずだ」としている。 沿岸警備隊は、寄港を拒否された日時を明らかにしていないが、パプアニューギニアに入港する同船の8月14日付の写真を公開した。(c)AFP
中国・深センの華為技術（ファーウェイ）の販売店（2022年7月12日撮影、資料写真）。(c)Jade GAO / AFP 【8月19日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島は18日、中国から6600万ドル（約90億円）の融資を受けることで合意したと発表した。電波塔161基を建設する事業に充当される。事業は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）が請け負う。 今回の融資は、両国が4月に安全保障協定を締結して以来、初めての金融支援となる。 ソロモン諸島政府によると、中国輸出入銀行（Export-Import Bank of China）から、電波塔建設費用の全額を無利子で借り入れる。借入期間は20年。 2023年11月にソロモン諸島で開催される、太平洋諸国対抗のスポーツ大会「パシフィック・ゲームズ（Pacific Games）」までに電波塔のほぼ半数が完成する予定。政府は電波塔が
ソロモン諸島の首都ホニアラ近郊で、第2次世界大戦中の「ガダルカナル島の戦い」の慰霊式に出席中の海上自衛隊員をはさみで襲撃し、取り押さえられた男。 Mannar Levo氏撮影の動画より（2022年8月8日撮影）。(c)AFP PHOTO /MANNAR LEVO 【8月8日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島で8日、第2次世界大戦（World War II）の「ガダルカナル島の戦い（Battle of Guadalcanal）」から80年の慰霊式に出席していた海上自衛隊員1人が、ソロモン人の男にはさみで襲われ、負傷した。地元警察によると、容疑者は精神的な問題があったとされる。 現場を捉えた動画からは、黄色いTシャツを着た男を米軍人や地元当局者らが数人がかりで取り押さえる様子が確認できる。もみ合う中で軍人が転倒するなど、混乱した状況がうかがえる。 首都ホニアラ近郊にある旧日本軍と米軍の激戦地
ソロモン諸島・ホニアラの国際空港に到着した中国の王毅外相（中央）を出迎えたジャーマイア・マネレ外相（左、2022年5月25日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【5月26日 AFP】（更新）中国の王毅（Wang Yi）外相は26日、訪問先の南太平洋のソロモン諸島で、中国がソロモン諸島に軍事基地を建設する「意図は全くない」と明言した。両国は先月、安全保障協定を締結しており、その目的をめぐって臆測が広がっていた。 太平洋の島しょ国を歴訪する王氏は、最初にソロモン諸島の首都ホニアラを訪れた。同国は、オーストラリアから2000キロ足らずの場所に位置する。 中国とソロモン諸島の安保協定の内容は公表されていないが、その草案とされる文書が流出しており、これにはソロモン諸島への中国海軍の配備に関する条項が含まれていた。 王氏はジャーマイア・マネレ（Jeremiah Manele）外相との会談後の記
５月１７日、 米英とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国が機密を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」が中国に「物申そう」とする場面で、これまでニュージーランドは非常におとなしく、時には仲間に入らないケースもあった。写真は北京中心部に掲げられたソロモン諸島の国旗。２０１９年１０月撮影（２０２２年 ロイター） ［ウェリントン １７日 ロイター］ - 米英とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国が機密を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」が中国に「物申そう」とする場面で、これまでニュージーランドは非常におとなしく、時には仲間に入らないケースもあった。そのため他の４カ国から、果たしてファイブ・アイズに関与する意思があるのかと疑われていたのが、ほんの１年前の状況だ。
中国警察から訓練を受けるソロモン諸島警察。同国警察提供（撮影日不明、2022年3月29日提供）。(c)AFP PHOTO / ROYAL SOLOMON ISLANDS POLICE FORCE 【4月1日 AFP】中国との安全保障協定に仮調印したソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は1日、国内に中国の基地建設を自身の政権が許すことはないと明言し、中国が南太平洋に軍事拠点を築く足掛かりになりかねないとする懸念を退けた。 首相は「軍事基地の受け入れから派生し得る安保上の問題を政府は認識しており、不用心にこうした計画を許すことはない」と述べた。 協定をめぐっては先週、草案とされる文書が流出。中国に治安部隊や海軍の派遣を認める規定が詳述されていた。 ソロモン諸島が中国に「社会秩序」の維持を要請した場合、武装警察の派遣が認められるほか、「中国関係者の安全」や「ソ
（北村 淳：軍事社会学者） アメリカのトランプ前政権は、米国の安全保障戦略を抜本的に転換する道筋をつけた。つまり、外交軍事政策の最優先地域をアジア太平洋地域に据えて、その地域でのアメリカの覇権を奪い去る勢いの中国を仮想敵国筆頭に据えたのである。 だがバイデン政権は、そのようなトランプ路線を実質的に消し去ってしまい、ヨーロッパ大西洋地域を最優先地域とみなしてロシアを筆頭仮想敵国に据える、というアメリカの伝統的なリベラル大西洋主義世界秩序に引き戻そうとしている。 そして、自らの家族に疑惑が持たれている「ウクライナゲート」のもみ消しという強い動機も加わって、ロシアによるウクライナ侵攻にアメリカのメディア、国民の目を集中させることに傾注し、見事なほどに「親ウクライナ・反ロシア」感情の醸成に成功している。 隅に追いやられた「中国との対決」 このような米国内の動きに強い危機感を覚えているのが、中国との
南太平洋のソロモン諸島沖で６日午前に起きたマグニチュード（Ｍ）８・０の地震で、気象庁は同日午後５時５３分、小笠原諸島の父島で高さ１０センチの津波を観測した。２１分後の午後６時１４分には、さらに高さ２０センチの津波が到達。また、東京・八丈島には午後６時１９分に津波とみられる高さ数センチの波が到達した。 気象庁は地震後の午後２時４１分、北海道から沖縄の沿岸部に注意報を発令。津波の到達時刻については、小笠原諸島が午後４時半▽岩手県から和歌山県が午後５時〜同５時半▽北海道、青森県、四国、九州・沖縄が午後６時――と予想していた。高いところで５０センチ程度の波が来る可能性があるとしている。各地に出された津波注意報は午後６時現在、解除されていない。 関連リンク北海道〜沖縄の太平洋沿岸に津波注意報 ソロモン沖地震(2/6)南太平洋でＭ８．０地震 南太平洋の津波警報、解除(2/6)交通・地震・災害情報は携
［シドニー ６日 ロイター］ 太平洋津波警報センターは６日、ソロモン諸島付近で起きた強い地震を受けて発令していた南太平洋地域の津波警報と注意報を解除した。
ソロモン諸島沖でＭ８．０＝津波発生、周辺国に警報−複数の集落が壊滅・南太平洋 ソロモン諸島沖でＭ８．０＝津波発生、周辺国に警報−複数の集落が壊滅・南太平洋 【シドニー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南太平洋の国、ソロモン諸島沖で６日午後０時１２分（日本時間同日午前１０時１２分）、マグニチュード（Ｍ）８．０の地震が発生した。米太平洋津波警報センターは、ソロモン諸島、バヌアツ、ナウル、パプアニューギニア、ツバル、フィジー、キリバスなど周辺諸国に津波警報を出した。 ソロモンのサンタクルーズ諸島ネンドー島ラタでは０時２９分に９１センチの津波を観測した。また、ＡＦＰ通信によると、ソロモンの病院関係者は、地震により複数の集落が壊滅したと述べた。 ＵＳＧＳによれば、震源はソロモン諸島マキラ島キラキラの東方沖３４７キロで、震源の深さは５．８キロ。太平洋津波警報センターは震源の深さを３３キロとし
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