2024年から2025年と、新しい年を迎えます。 2024年の自動車業界では様々な話題がありました。 なかでもユーザーから高い関心を寄せているのが、自動車に関連する税金や、日々影響のあるガソリン価格です。 そんな税金の話ですが、2025年は大きな変化がありそうです。 自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を2024年12月20日に発表しました。 この大綱には、自動車ユーザーや業界に関係する部分も記載されています。 どのような内容が盛り込まれているのでしょうか。 まず大綱の「第一 令和7年度税制改正の基本的考え方」では下記のように記載されています。 「『基幹産業』としてわが国経済を牽引する自動車産業は、技術面や国際環境など、大きな変化を迎えている。 こうした中、自動車関係諸税の見直しについて、わが国の技術的優位性を踏まえた『マルチパスウェイ』等の自動車戦略や国・地方の安定的な財源確保
サッカーＪリーグに加盟する複数クラブの外国人選手が、国税局から申告漏れを指摘されていたことが明らかになり、Ｊ１の名古屋、Ｇ大阪などが１０日、取材に応じた。両クラブは当局の指摘を受け、修正申告したことを明らかにした。他クラブは取材に、コメントを控えるなどと回答した。 名古屋、Ｇ大阪は広報担当者を通じて、過去に所属していた外国人選手が当局から申告漏れの指摘を受け、修正申告に応じたことを認めた。 名古屋は広報を通じ「クラブではなく選手に当局の指摘が入り、訂正処理を行いました」と回答した。また、Ｇ大阪の広報担当者は「過去、所属選手が指摘を受けたことは事実」と認め、「クラブへの指摘ではなく、個人（外国人選手）が指摘を受けたという認識。すでにそれに伴う処理は完了している」と明らかにした。 関係者によると、多くのクラブは外国人選手と、クラブが税負担する契約を交わしている。「非居住者」として申告する場合は
ジョー・バイデン米大統領の次男ハンター氏（2022年4月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【6月21日 AFP】米検察当局は20日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の次男ハンター（Hunter Biden）氏（53）が、税務処理と銃所持に絡む違法行為について、司法取引に応じ容疑を認めたと発表した。野党・共和党は、より重大な犯罪が隠ぺいされると批判しているが、5年に及んだ同氏をめぐる捜査は、比較的軽微な罪を認めることによって事実上、幕を閉じることとなった。 検察当局によると、ハンター氏は、連邦所得税を期限内に納めなかった件について有罪を認めた。また、薬物使用者であるにもかかわらず銃を所持していた違法行為も認めたが、これについては訴追猶予となる。 司法取引は、連邦判事の承認を得る必要がある。ハンター氏は実刑を免れる見通しだが、米紙ワシントン・ポスト（Washi
2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは
米首都ワシントンでトランプ・インターナショナル・ホテルの開業式典に出席した（左から）長男ドナルド・ジュニア氏、長女イヴァンカ氏、ドナルド・トランプ前米大統領、次男エリック氏（2016年10月26日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の一族が経営する複合企業が脱税などの罪で有罪評決を受けた事件で、ニューヨーク州の裁判所は13日、同社に罰金約160万ドル（約2億円）の支払いを命じた。科される可能性があった罰金としては最高額。 トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）傘下のトランプ・コーポレーション（Trump Corporation）とトランプ・ペイロール・コーポレーション（Trump Payroll Corp）は先月、数年間に及ぶ脱税や詐欺、業務記録の改ざんなど17の罪で有
ドナルド・トランプ前米大統領が、任期最後の年だった2020年に、経営している事業で大きな損失を計上し、所得税を回避していたことが、20日に公表された納税記録から明らかになった。
【ロンドン＝加藤美喜】トラス英首相は14日、クワーテング財務相を解任した。9月下旬に発表した大型減税策が金融市場の動揺を招き、与野党から批判が高まっていた。トラス氏は同日、減税策の柱だった法人税引き上げの凍結を撤回し、予定通り19％から25％に引き上げることも発表。政権発足わずか38日での重要閣僚の交代と主要政策の撤回は、政権にとって大きな痛手となる。 後任にはハント元外相が就任した。クワーテング氏は14日付の辞表で「首相の要請を受けて辞任する」と事実上の更迭であることを認め、「英国は長年、低い成長率と高い税金に悩まされてきた。国が成功するためには、それらを変える必要がある」と減税の必要性を改めて強調した。 トラス政権は9月23日、総額450億ポンド（約7兆円）の大規模減税策を発表したが、借金頼みの財源への不安などから直後にポンドが急落。富裕層を優遇する減税案には国民の批判も強く、今月
昨今、ガソリン価格の高騰が続いています。これについて、SNSでは「高すぎる！」「ガソリン高い、、」といった悲鳴が日常的に見受けられます。 なかでも、あるユーザーが投稿した、給油時のレシートの内訳の写真が話題です。 マンモー（@ocarupo_jp）さんは、「備えでガソリン満タンにする全国の皆さん このレシートをよ～～～くご覧ください」というコメントとともに、レシートの写真1枚を投稿。 レシートには給油した軽油50Lの金額が記載されていますが、価格は1リッター151円、合計は100円が割引されて7450円です。 注目すべきはその内訳です。レシートに記載されている合計金額の内訳は、軽油本体価格が5845円、軽油税が1605円、消費税が531円です。 軽油税と消費税を合わせると、燃料代の約29％が税金であることが分かります。 SNSでは別のユーザーも同様に、レシートの写真を添えて投稿しており 、
Jリーグ専務理事の木村正明氏。東大法学部卒業後、ゴールドマン・サックスに入社。ファジアーノ岡山の社長を経て、2018年より現職。 新型コロナがスポーツに足止めを食らわせているさなかに、Jリーグではちょっとした一大事が進行していた。プロ野球の親会社に特例的に認められてきた税務上の扱いが、Jリーグクラブの親会社にも認められることになったのだ。 クラブの赤字を補填するための親会社からの貸付金は課税対象とはならないというもので、平たくいえば親会社やオーナーがカネをつぎ込みやすくなる。クラブが大物選手の獲得などに乗り出しやすくなり、Jリーグがより華やかになるかも、とささやかれている。 そもそもプロ野球球団に対する特例は、はるか昔の1954年に国税庁の通達で認められたもの。年次の損失の限度において、親会社からの補填や貸付金は課税対象でない「損金」として扱われるとされている。この特例のすごいところは、球
持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（奥右）と電通の榑谷典洋副社長（同左）ら＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。
清谷信一（軍事ジャーナリスト） 【まとめ】 ・防衛省、自衛隊は国民を守ることより自己利益を優先。 ・当事者意識と能力の欠如により、以前の教訓が生かされてず。 ・自衛隊の当事者意識と能力の欠如を国民は知ることができず。 今年で東日本大震災発生から9年目を迎えた。震災の現場に投入された自衛官は多数に上り献身的に働いた。その一方で派遣に際しては多くの問題が露呈した。だが多くのメディアは健気に働く隊員を褒め称えるだけで、自衛隊の持つ欠陥を検証することはなかった。防衛省・自衛隊自身も問題点は無く、災害派遣は大成功だったと自画自賛している。 今後同様な大災害が起これば、自衛隊は同じような過ちを起こし、大きな禍根を残すだろう。それは人災だ。既にその後も熊本震災など大規模な災害が多数起こっているが、防衛省・自衛隊はまったく反省していない。 ▲写真 防衛省 出典：flickr: くーさん ■ 通じない無線機
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