ロシアのラブロフ外相は、ウクライナが欧米から供与された射程の長いミサイルで攻撃を行っていることなどをめぐり、ロシアにとって越えてはならない一線があることを欧米は理解せねばならず、そうでなければ、さらなる行動で示すと警告しました。 ロシアのラブロフ外相はアメリカの保守的なテレビ局、FOXニュースで看板キャスターだったタッカー・カールソン氏のインタビューに応じ、その映像が6日、公開されました。 この中でラブロフ外相は、ウクライナが欧米から供与された射程の長いミサイルでロシア領内への攻撃を行っていることについて「ロシアにとって越えてはならない一線が存在しないと欧米が考えるなら、それは深刻な間違いだ」と述べました。 そのうえで、ロシア側が先月、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」による攻撃を行ったことについて「ロシアはあらゆる手段を講じる用意がある。欧米がそれを理解できないなら、さらなるメッセ
コロナ禍で痛手を受けた美容室の倒産が、最悪ペースで増加中だ。2024年1-11月の美容室の倒産は、107件（前年同期比37.1％増）に達し、すでに2000年以降で年間最多の2019年（105件）を超えた。 対面サービスが基本の美容室は、コロナ禍では感染リスク回避で利用控えが広がったが、コロナ関連支援策に支えられ、倒産は2020年78件、2021年65件、2022年70件と落ち着いて推移していた。 しかし、2023年は各種支援策が相次いで縮小・終了したことに加え、円安加速でシャンプーなどの美容資材、水道や光熱費、美容師確保のための人件費など、“3重・4重の高騰”に苦しめられて倒産が急増。2024年は、さらに新規出店増もあって顧客の奪い合いが激しさを増し、倒産は過去最多を塗り替えている。 美容室は、美容師の資格があれば開業でき、もともと参入ハードルは低い。厚生労働省が10月29日に公表した「令
韓国の尹錫悦大統領による衝撃的なクーデター未遂事件は、韓国国民を、そして世界を驚かせた。韓国は進歩派と保守派の激しい政治的分裂に巻き込まれていたにもかかわらず、戒厳令の宣言は韓国人を唖然とさせ、同盟国であるアメリカと日本にも衝撃を与えた。 数時間の間、韓国は軍隊と大勢のデモ参加者との間で暴力的な衝突が起こりかねない瀬戸際に立たされたかにみえた。が、全会一致で戒厳令を覆すという国会の決議と、市民社会、メディア、そして保守的な与党でさえも、弾圧の脅しに屈しないという姿勢は国会の外で大反響を呼んだ。 政権交代で外交政策が大きく変わる 民主主義を謳歌する一方で、今後数カ月の道のりは極めて不透明だ。尹大統領は続投を望んでいるが、今週末には国会で弾劾の採決が行われ、その日は大勢のデモ隊がソウルの街を埋め尽くすだろう。 どのような結果になろうとも、尹大統領の統治は事実上終わる。早期の大統領選挙は、「共に
3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」いわゆる戒厳令の発出を宣言した。これに対し、与党を含む国会議員や多くの市民が反発。国会が解除決議を行い、大統領が閣議を通じて戒厳令を解除した。 発出から解除を求める採決までわずか3時間。しかも、国会に議員や市民らがつめかけて軍隊との間に激しいやりとりがあったにもかかわらず、1人の死者も出さずに収束した。 しかし、隣国での大事件であるにもかかわらず、BBCやCNNなどの外国メディアと比べ、日本語メディアの扱いは小さく情報量が不足している。また、背景事情も分かりにくい。韓国をはじめ諸外国の統治機構にも知見のある杉山大介弁護士は、今回の事件が「日本の民主主義の教科書」になるものだと指摘する。（本文：弁護士・杉山大介） 隣国の「あっという間の話」 で片づけてはならない 韓国大統領による「戒厳令の発令」は、翌早朝の時点では収束を迎えていたこ
【12月5日 AFP】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツは4日、気候危機への世界的な行動を繰り返し呼び掛けているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇に、電動の教皇専用車を贈呈した。 専用車はメルセデス・ベンツのGクラスを改造したもので、ガラス製の天蓋（てんがい）の下に高めの座席が設置され、教皇が信者らにあいさつできるようになっている。 メルセデス・ベンツによると、専用車は教皇が「公の場に姿を現す際に求められる超低速に対応した」電動モーターで動く。 同社のオラ・ケレニウス最高経営責任者（CEO）と専用車の特別プロジェクトに参加したエンジニアらが、バチカンでフランシスコ教皇に車両を直接贈呈した。 ケレニウスCEOは、教皇のために車を製造することは「わが社にとって特別な名誉」だと述べた。 メルセデス・ベンツは、過去45年にわたりバチカンに教皇専用車を提供してきたとしている。 ローマ教皇庁で電
写真：Getty Images 2024年8月、レッドブルによる大宮アルディージャ買収に併せ、チーム呼称に「いよいよ企業名付記解禁か！？」と噂される中、同月30日付けで、全日空のグループ企業であるANA総合研究所から発表された『Jリーグは誰のものか』と題した研究レポートが注目されている。 Jリーグ全体が抱える問題を詳細に至るまで指摘し、「サッカーは文化」などという綺麗事を見事なまでに看破している同レポート。なぜこうしたレポートを、クラブ合併から2002年まで横浜F・マリノスをスポンサードしていた全日空側から出す必要があったのか。 それは2024年4月に発刊された『横浜フリューゲルスはなぜ消滅しなければならなかったのか』（田崎健太氏著・カンゼン社刊）によって、フリューゲルスの運営会社「全日空スポーツ」の放漫経営ぶりがヤリ玉に挙げられたことへの“アンサー”として世に出されたという見立てがなされ
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