拙ブログの「辛口コメンテイター」である旅マン氏のコメントがいみじくも示すように、世論調査の回答者が新聞社に対して態度を変えることは「よくあること」といわれている。ただし回答の内容を変えるというよりは、調査を依頼してきた新聞社によって調査に応じるかどうかの態度が変わるほうが多いと聞く。つまり馴染みのある新聞社の調査には応じるが、そうでない場合は断る確率が高いのである。 朝日・毎日の購読者には親子２代にわたるとか、数十年のフアンだといった熱烈な読者が少なくない。そんな人のところへ読売・産経からランダムに調査依頼が来ると、もうそれだけで「拒否反応」を起こして調査に応じないケースも少なくない。同様に、読売・産経の場合も購読者には自営業者や農家が相対的に多いので、日頃お付き合いのない新聞からの調査依頼には「仕事多忙」との理由で断る場合が多いといわれる。こうして各新聞社の世論調査にはそれぞれの購読者層
私がブログを書き始めたのは約１０年前のこと、ある人がホームページの管理者になってくれたのがきっかけである。理系の出身ながら信じられないほどＩＴ技術に弱い私を見かねて、その人が何から何まで面倒を見てくれたのである。今となってはいくら感謝してもしすぎることがないが、始めたときはその重要性がよくわからなかった。だから数年ほどしてホームページの管理者が多忙になり、手が回らなくなった段階でいったんホームページを閉じたわけだ。 その代わりと言っては何だが、その人が「独りでもできるように」といって教えてくれたのが、現在の「はてなブログ」だった。２００９年９月からスタートして今年で５年目を迎えるが、本ブログで４３０回を数えるので年平均１００回のペースで書いてきたことになる。これが多いのか少ないのかはわからないが、大学をリタイアしてからの時間のかなりの部分を占めていることは間違いない。 他のブログを余り見な
雄勝中心部（震災前人口1668人、618世帯）の高台移転計画の経緯を追っていくと、そのなかに石巻市の「アドバイザー」という名の建築家（大学教員、アーキエイドメンバー）がしばしば登場する。石巻市雄勝支所が設けた「雄勝地区震災復興まちづくり協議会」の委員名簿にも「アドバイザー」としてリストアップされているし、市当局から出された移転計画関連の各種図面には、「アドバイザー」である大学教員の研究室や事務所名が「資料作成者」の欄に堂々と記入されており、作成日や図面番号までが付けられている。いわば「アドバイザー」である大学教員が、民間設計事務所と同じように役所の仕事である設計業務（助っ人・下働き）をこなしているわけだ（ただしそこには「アーキエイド」の名称は記されていない）。 通常、行政機関や公益組織における「アドバイザー」といえば、公正中立の第三者機関（外部委員会）のメンバーを意味する。高度の専門性を持
津波浸水地域として「災害危険区域」に指定され、住宅再建が禁止される予定の雄勝地区中心部は、震災以前は618世帯1668人の住民が暮らしていた。石巻市に合併されるまでは旧雄勝町の中心地区であり、役場、学校、郵便局、病院、伝統産業会館、商店街などが集まっていた。それが石巻市・雄勝支所による高台移転計画の強要によって8割を超す住民・被災者が故郷を去らなければならなくなり、残るは津波災害から免れた一部地区の住民32世帯85人および高台移転に同意した68世帯172人、合わせて100世帯（16.2％）、257人（15.4％）だけになったのである。 ところが、このような“被災者追い出し計画”ともいうべき復興計画をあたかも理想的計画であるかのように描くグループがいる。雄勝未来会議が示した雄勝中心部跡地の土地利用計画・『雄勝中心部ゾーニング図』がそれである。この中心部復興計画は、津波浸水地域のほぼ全域が“ス
「安全原則」を頂点とするか、「暮らし・なりわい原則」を上位にするかで、岩手県復興計画の性格は大きく変わる可能性がある。というのは、岩手県復興計画の正式名称が「岩手県東日本大震災津波復興計画」とあるように、復興計画の最大の眼目が“津波対策”に置かれ、そこから「津波対策＝安全第一主義」という復興原則が導かれているからだ。 大津波は確かに怖い。津波への恐怖感は男女差や年齢差も大きい。しかしその頻度が百年に一度、千年に一度ということであれば、これを「絶対的恐怖」（免れることができないと人々が感じるほどの絶対的恐怖）のレベルから解き放ち、「相対的恐怖」（注意すればなんとか免れることもできると思える相対的恐怖）のレベルまで津波対策の視野を広げることも可能になるのではないか。 これまでの津波対策は、端的にいえば「大津波が来ても巨大防潮堤を築けば災害を（絶対に）防ぐことができる」という“ハコモノ計画主義”
山田町復興計画の心臓部である地区別復興計画の基本方向が決まった。それは「既存市街地・集落を基本にしたコンパクトなまちづくり」というもので、中心には「漁港は水産業の復興に不可欠な施設として現位置で再生する」という“職の復興原則”が据えられている。また隣接地には「防潮堤整備を前提として水産加工施設等の立地を誘導する」という方針も決まった。これらはいずれも、生活再建の基礎となる「なりわい再生」のための不可欠の復興原則だ。 だが最大の問題は、もうひとつの生活再建の基礎である“住の復興原則”が十分練られておらず、たとえば「非居住地（区域）」の指定など、ある意味では住民の私権・財産権（憲法29条）や居住・移転・職業選択の自由に関する基本的人権（憲法22条）を侵害する危険性が含まれていることだ。土地利用再編の基本方針は次のように提示されている。 （１）既存市街地・集落のなかでも被災しなかった土地は、従前
以上、見てきたように、県や市町村の復興計画の策定現場では、岩手県のように復興理念として「暮らしの再建」と「なりわいの再生」が強調されているところでも、また山田町のように丁寧に計画策定プロセスが踏まれているところでも、結局のところ復興計画は、防潮堤・地盤嵩上げ・高台宅地造成の“土木事業３点セット”に終るのではないかということだ。「そうではない」ことを期待したいが、現実の復興計画の策定過程を追っていくとどうしてもその懸念を拭いきれないのである。 しかもこのことはひとり私だけの懸念ではなく、被災地の復興まちづくりのために現地で努力している数多くの研究者や専門家が共有している認識でもある。たとえば、この４月下旬に東京で開かれたあるＮＰО法人主催の『復興の現場から〜被災後１年の今』と題するシンポジウムでは、基調報告に立った弘前大学教授が次のような懸念と問題点を率直に語っている（要旨）。 「私は幾つか
岩手県復興計画では津波対策の基本的な考え方として、「海岸保全施設の整備目標は過去に発生した津波等を地域ごとに検証し、概ね百数十年程度の頻度で起こり得る津波に対応できる高さとする」（第３章、復興に向けたまちづくりのグランドデザイン）としている。これ以上の（今回の津波のような）数百年に一度といった確率で発生する巨大津波は物理的に防御できないので「逃げる」しかないということだ。 この考え方は、国土交通省社会資本整備審議会・緊急提言の『津波防災まちづくりの考え方』すなわち「海岸保全施設等の構造物による防災対策については、社会経済的な観点を十分に考慮し、比較的頻度の高い一定程度の津波レベルを想定して、人命・財産や種々の産業・経済活動を守り、国土を保全することを目標とする」に沿ったもので、防潮堤の高さなどを決める今後の公共土木工事の基準になるものだ。 上記の『津波防災まちづくりの考え方』は、「津波災害
宮城県・福島県のこともそろそろ書かなければならないので（こちらの方が岩手県よりもっと複雑で深刻な事態に直面している）、岩手県に関する報告はこれぐらいして、最後の１、２回は山田町の地区別復興計画の見通しについて語ろう。 「山田町復興計画行政素案」（2011年9月29日）が出た段階での住民の反応はどうだったのかというと、１０月半ばから実施された「復興計画行政素案及び今後の居住に関する住民アンケート調査」（10月15日〜11月4日）の結果は次のようになっている。 まず調査概況について言うと、山田町の全世帯（町内6364世帯、町外643世帯、計7007世帯）が対象で、回答は世帯主となっている。回収数は町内3252世帯（51.1％）、町外143世帯（22.2％）、計3395世帯（48.5％）で、前回６月のアンケート調査（配布数6888世帯、回収数3161世帯、回収率45.9％）よりも若干回収率が上が
「東北が真の自立的復興を遂げるには、東北の域内で政治・経済が完結できる地域主権の実現が不可欠であり、そのためには6県を包括した広域行政組織「東北再生共同体」の創設が必要だ」と訴える河北新報の提言は、言葉こそ美しいが、第5部シリーズの取材記事で見る限り東北各県においては全く相手にされていない。無視されていると言ってもよいぐらいだ。大上段に振りかぶった提言の真意（道州制）が見透かされているためか、それとも提言にメリットが感じられないからか、とにかく「笛吹けど踊らず」といった状態がその後も続いている。 このような状況を「周回遅れ／道州制を警戒、二の足踏む」との見出しで伝える最近の河北新報記事は、その実態は次のように報じている（2012年6月7日、8日、要旨）。 （１）東日本大震災後、東北6県知事が一堂に会したのは、北海道東北地方知事会の定例会が新潟市であった2011年11月の１回だけ。東北の知事
河北新報社の11項目提言の連載は、「新たな東北、新たな一歩」というタイトルの序文から始まる。冒頭の一節は、「「戦後」に代わって「災後」という時代が開けようとしている。私たちは今、歴史の峠に立っている。東日本大震災からの復興を誓い、新しい東北の創造に挑もうとするとき、このことを強く心に刻みたい」というものだ。 「災後」という言葉は、東日本大震災の直後に御厨貴氏（政治学者、東日本大震災復興構想会議議長代理）によって生み出された新語だ（読売新聞2011年3月24日）。御厨氏は「戦後」という言葉のアナロジー（比喩）として「災後」を提起し、日本の「戦後」は3月11日大地震による大津波と原発事故という未曾有の天災と人災の複合型災害によって打ち砕かれて「災後」へ移行し、高度成長型の政治・経済・文化が終焉したと主張した。 この新語は時宣を得て瞬く間にマスメディアに伝播し、御厨氏の言う「災後政治」は「災後社
終戦記念日を目前にした8月14日、岸田首相が自民党総裁選に立候補しないと突如表明した。その言い草が振るっている。「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」とのこと。実際は、国民の政治不信・内閣不支持を払拭できず総裁再選が困難になったため、「最後の一歩」で退陣せざるを得なくなったのだ。 とはいえ、これを報じた全国紙（8月15日）の論調は大きく分かれた。その代表例として読売新聞と毎日新聞を比較してみよう（抜粋）。 ――（岸田内閣は）「新しい資本主義」を掲げ、好調な企業収益を追い風に賃上げを進めたほか、「次元の異なる少子化対策」を推進した。防衛力の抜本的強化や原子力発電所の再稼働など、安倍政権時代から積み残してきた課題にも道筋を付けた一方、任期中の実現に意欲を示した憲法改正は果たせなかった（読売新聞特別面）。 ――2021年10月に発足した岸田内閣が取り組んだ政
日本経済新聞（京滋版、2012年6月16日）の記事は、政府が6月15日の閣議において国の出先機関（国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所）を2012年度中に地方移管する特例法案の閣議決定を先送りしたことを伝えるものだった。理由は、「（全国の）市町村が反対し、法案提出にあたって与党側の了承が得られなかった影響が大きい」からだという。 これに先立ち民主党は6月11日、地域主権調査会を開いて特例法案を論議したが、「広域災害は国でないと対応できない」「市町村の関与が希薄」と反対意見が強く、全国町村会や全国市長会の「東日本大震災で被災各県の行政が混乱する中、迅速に対応したのは地方整備局などの出先機関」との主張もあって、特例法案が今国会に提出されても成立が見通せなくなっていた（西日本新聞、2012年6月12日）。 そういえば、今国会での法案上程を控えたここ数か月は、財界・政府
前回説明した山田町の「地区別復興計画行政素案」に対する住民アンケート結果は、「行政案のいずれかに賛成」50.1%、「よくわからない」27.1%、「その他」2.7%、「無回答」20.2%という内訳だった。この数字（だけ）をみると、山田町が住民合意のもとに復興計画の策定に至ったといってもおかしくない。少なくとも半数の世帯主が「行政素案のいずれかに賛成」しているのだから、“ゴーサイン”が出たと見ることもできる。しかし、アンケート調査の設問や回答選択肢を詳しく検討してみると、そこに幾つかの問題点を指摘しないわけにはいかない。 第1は、このアンケート調査項目はすべて「移転計画」を前提にして設計されており、提示された地区別復興計画案のなかには「現地復興」の提案は見られないことだ。また提示された計画案に対する回答選択肢のなかには、「反対」の回答が用意されていない。だから「行政案に反対」の意見を持つ世帯主
岩手県内市町村の津波による犠牲者数の対人口比率は、大槌町（10.2％）、陸前高田市（8.3％）、山田町（4.6％）、釜石市（3.1％）の４自治体が沿岸１２市町村のなかでも突出している。このうち陸前高田市と釜石市には昨年行ったが、大槌町と山田町へは前回も今回も行っていない。だからここで山田町の復興計画を取り上げることには、いささか躊躇を感じざるを得ない。現場の姿や被災者の声、行政担当者の苦悩などに接することなく、復興計画の是非は論じられないからだ。 当初は、岩手日報の市町村関連記事を比較しながら全体像の分析を試みようとしたのだが、率直に言って新聞記事だけでの復興計画の比較検討は困難だった。岩手日報の記事は「現場ルポ」に優れたものが多いが、「解説記事」になると満足できる内容のものがそれほど多くないからだ。復興計画の内容が膨大かつ多岐にわたるので、現場の記者には手に余るのだろう。 それから市町村
過去の選挙公約を一切反故（ほご）にして、次から次へと目先の新しい政策を打ち出し、有権者に選挙公約の意味を考える機会を与えない。そして「目くらまし選挙」に打って出るというのが橋下氏（ハシズム）の常とう手段だと、この前の日記で書いたばかりだ。なのに、今日１１月１日の朝日新聞を見て大いに驚いた。朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）が揃いもそろって、この橋下流に乗っているからだ。両朝日は、橋下氏の意図する“大阪愚民選挙”にいつから肩入れするようになったのか。 大阪府内の有権者を対象にした１０月末の電話世論調査で、両社は選挙公約について次のような３項目を質問している。（ ）内は回答結果。 （１）大阪維新の会は、知事が学校の教育目標を決めることなどを盛り込んだ教育基本条例案を府議会に提案しています。この教育基本条例案に賛成ですか。反対ですか。（賛成４８％、反対２６％） （２）大阪維新の会は、府の幹部職員を公
橋下氏の大阪市長選出馬表明から数日経た現在、橋下氏の選挙戦術が大体どのような形で展開されるのかがわかってきた。同時に、橋下氏の形相からも「相当追い詰められている」いや「死に物狂いになっている」ことが読み取れる。それは一言で言って、“マッド橋下”あるいは“狂気の橋下”といってもおかしくないほどの必死の雰囲気なのだ。 たとえば、昨夜10月25日の朝日放送テレビの立候補者討論会がそうだった。通常の場合、テレビ局はそれぞれの発言時間を公平に配分して、立候補者の政策や主張をできるだけ客観的に視聴者に伝えようとするものだ。しかし、昨夜の討論会は、司会のキャスターの拙さも手伝ってか、まるで橋下氏の「独演会」の様相を呈することになった。“傍若無人”とはまさにこのことだろう。 まず、自分の発言は制限時間などお構いなしに好き勝手に喋る。他の立候補者の発言に対しては話の途中でも遠慮なく口をはさむ。そして他の人が
橋下大阪府知事は、10月22日未明、来年2月までの任期満了を待たず10月末で知事を辞職し、来月の大阪市長選挙に出馬することを宣言した。橋下氏は、辞職に同意した府議会本会議で「大阪の統治機構のあり方、大阪府市のあり方をなんとかしなければ大阪の未来はない。思いが日に日に強まり、いまや抑えることができない」と表明し、大阪市を解体して府市を再編する「大阪都構想」の実現する意欲を改めて強調した。 府選挙管理委員会は、辞職願の提出直後に会議を開き、11月10日告示、11月27日投開票で、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙を同時実施する日程を決めた。 急迫する政治情勢を前にして、私の「つれづれ日記」も変更を余儀なくされることになった。当初は７３１部隊訪問記を終えた後、再び東日本大震災の復興問題に戻ろうと考えていたのだが、大阪府市の同時ダブル選挙は地元自治体の大事件であり、場合によっては日本の政治情勢にも少
２０１１年９月２日、民主党政権になってから僅か２年余りで早くも３番目の野田内閣に変わった。党内グループの閣僚配分をみると、政界では党内融和・挙党態勢づくりを重視した「内向き派閥均衡人事」と評されているように、小沢派はもとより各派のバランスを重視しているかに見える。野田氏が、民主党代表選挙後に語った「怨念（おんねん）の政治はやめる」、「ノーサイドにしましょう」と言った言葉を反映しているかのようだ。 組閣後の記者会見に関しても、冒頭に東日本大震災の復旧復興と原発事故収束を内閣の最優先課題として強調し、後段で「「国民生活が第一」の理念を堅持しながら、中間層の厚みがより増していくような日本社会を築いていきたい」と締めくくるなど、あたかも政権交代時の雰囲気を思い起こさせるようなソフトな「ふりかけ」でまぶされている。 その所為か９月３日の各紙トップ見出しは、「野田内閣発足、「復興・原発対応を最優先」、
ちょうど1年前の２０１０年８月２日のことだ。私は友人のジャーナリストと一緒に北京からピョンヤン行きの国際列車の車中にいた。詳しいことは１年前の日記、「近くて遠い国、北朝鮮への訪問」シリーズを見てほしいが、当時すでに在来線と並行して北京から天津まで走る高速鉄道が２００８年８月から営業運転を始めており、天津以遠の路線は鋭意建設中だった。物凄い勢いで路線が延長されていく高速鉄道建設の現場を目の当たりにして、その規模の大きさと超高度成長ぶりに目を見張ったものだ。 あれから１年、中国最長の北京―福州間の高速鉄道が開通してから１か月も経たない２０１１年７月２３日、温州郊外で信じられないような追突事故が発生した。事故の詳細はまだ究明されていないが、事故現場の映像は日本でも繰り返し報道されたこともあって、その衝撃的なニュースは一瞬の間に国内を駆け巡った。 中国鉄道省の人命を無視した現場対応、原因究明を放置
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