東京財団研究員 三原 岳＊ 昨年11月の大阪府市W選で、府市再編による「大阪都」創設を掲げる地域政党「大阪維新の会」（以下、維新）が勝利を収めたことで、構想実現に向けた動きが加速している。政府の地方制度調査会（首相の諮問機関）でも大都市の行財政制度の在り方が今月から議論される予定だ。維新の主張は様々な課題を残す半面、これまで顧みられて来なかった大都市制度の見直しを迫っている点で、全国に共通する課題を内在しており、単なる「大阪ローカル」の問題とは言えない。しかし、維新を率いる橋下徹大阪市長の政治手法を巡る賛否が先行しがちなため、冷静な議論が展開されにくい状況となっている。 一方、大都市制度を巡る大正期以来の歴史を振り返ると、府県と大都市の利害が対立した結果、見直し論議が停滞していたことが分かる。本稿は大都市制度を巡る見直し論議や、維新を率いる橋下氏が「お手本」とする東京都の行財政制度に関する
