1月27日の午後4時から始まったフジテレビのやり直し記者会見。17日の記者クラブのみに限定された会見が批判を呼んだため、今回はオープンで行われた。ところが、会見が終了したのは翌日の午前2時半過ぎ……。10時間半に及ぶ会見となった原因の一つがフリーランスのジャーナリストといわれる。 【写真】「なんで私を当てないの！」「もっとちゃんと答えなさい！」。親の仇でも見るような目つきで壇上のフジテレビ幹部を睨みつける「東京新聞・望月衣塑子記者」 *** 会見はフジテレビの「Live News イット！」で生中継された（被害者のプライバシーを守るため10分遅れで放送）。午後7時からのバラエティ「ネプリーグ2時間SP 各局出身アナウンサーNo.1決定戦2025」、同9時からのドラマ「119エマージェンシーコール」、同10時からのドラマ「秘密〜THE TOP SECRET〜」（関西テレビ制作）、同11時から
フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者がメルカリ側に訴えたところ、一転して事態解決に向けて動き出した。異例の展開の一部始終を聞いた。 【写真】送料込みで衝撃の28万5000円 メルカリに出品されていたまさかの“商品” 今回、トラブルに巻き込まれた当事者は、ののさん。 「→5年前にメルペイで不正利用発覚。サポートから私への請求はしないとの回答を得る。 →何故かアカウント永久BAN。 →5年後、債権譲渡の通知。私の信用情報に傷がつく。 →メルカリに問い合わせるも泣き寝入り。 →弁護士さ
2019年12月に上場したJTOWER。上場直後は”5G銘柄”としても期待を集めた（撮影：ヒダキトモコ） 通信インフラシェアリングのパイオニアはなぜ、5年で市場を去ることを決めたのか――。 【図表で見る】JTOWERの株価推移。今年に入って上場来安値にまで急落していた 10月10日、携帯キャリア向け設備の共用事業を展開するJTOWERの株式に対するTOB(株式公開買い付け)が成立した。アメリカのデジタルインフラ投資会社が8月から開始し、会社側も賛同していた。今後、12月に開かれる臨時株主総会を経て、JTOWERは上場廃止になる見通しだ。 2012年創業のJTOWERは、キャリア各社が従来、自前で整備・保有してきた通信設備を共用するビジネスを国内で先駆的に展開し、2019年12月に東証マザーズ(現グロース)市場に上場した。すでにインフラシェアが普及していたアメリカやインドのように、日本でも通
完治の見込みがない難病と闘い続ける日本人女性・くらんけさん（仮名、当時30）は、安楽死するためにスイスにやってきた。これまで抱えてきた心のうちを医師に明かした。 【画像をみる】「死にたい」娘のエゴ、「生きてほしい」親のエゴ 涙ながらに口に入れた致死薬 「私が死にたい気持ちを優先するのがエゴなのか、生きてくれと頼む両親の気持ちがエゴなのか。その狭間でずっと悩んできました。しかし、私は死にたいのです」 全身全霊をかけて闘病生活を支えた両親は、安楽死に強く反対していた。そんな両親を説得したくらんけさんは、医師から処方されたコップに入った致死薬入りの液体を、ストローで吸い込んだ。口の中で強い苦みが広がっていく。 「やっと楽になれる」 傍らでは父親が娘の手をぎゅっと握り、目を真っ赤にしながらもその最期を見届けようとしていた。 記者である私の目の前で、1人の若い女性が自らの意思で命を終えようとしている
9月になり、秋入学の外国人留学生が続々と日本にやってくる時期になった。多くの留学生がアルバイト先として選んでいるのがコンビニエンスストアだ。今や従業員の過半数は当たり前で、オーナーや店長らを除いたすべての従業員が外国人というコンビニも首都圏では少なくない。外国人留学生は、コロナ禍で一時大きく減ったものの、今また急増している。彼らの多くは経済の低迷が続く日本での就職を希望している。それはなぜなのか。取材するとさまざまな境遇の留学生が日本を支えてくれている現状が浮かび上がってきた。（文・写真：ジャーナリスト・本間誠也／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 月曜日の朝7時前。中国人留学生の梁雪陰さん（25）＝仮名＝の一週間は、千葉市内のコンビニのアルバイトから始まる。背中まである長い髪を束ねてユニホームに袖を通すと、レジカウンターで来店客に声をかける。 「いらっしゃいませ」「3点で87
日本ではここのところ、何やら「李強首相が習近平思想を排除している」という希望的観測が流行っているように思われる。もちろん、一部の中国評論家の妄想に近い「希望」なので無視すればいいようなものだが、それは「日本人を安心させて、日本のさらなる後退を招く危険性」を孕んでいる。「中国権力闘争愛好論」を放置することは、「真に日本を愛すること」とは逆行するので、真相をご紹介することにした。 ◆中国共産党「北戴河会議」で”政治的暗闘”勃発と喜ぶ論者 ここのところ、歓迎されている中国論の中に、たとえば8月19日の＜中国共産党「北戴河会議」で”政治的暗闘”勃発か…李強首相が国務院全体会議でまさかの「習近平思想」排除の衝撃＞というのがある。なんでも、李強首相（国務院総理）が8月16日に開催した第五回目の「国務院全体会議」で、「党中央の精神」を重視して、「習近平」と「習近平思想」を軽視しているというのである。なぜ
「みんなにいいさ！ NISAがいいさ!!」 日経平均株価が34年ぶりの高値圏となり、盛り上がりに拍車がかかっている「新NISA」。日本証券業協会が冒頭のように呼びかけるほどに、1月に制度が始まるやいなや、日本中を挙げてのお祭り騒ぎとなっている。 【画像あり】NISA口座は一人ひとつしか持てないため、各社はお客の取り合いの様相 いまや “やらなければ損” という風潮の新NISAとは、どういった仕組みなのか。 「通常の投資では、儲かった額に対して約20％の税金がかかりますが、NISAを利用して投資すると、儲かった額が丸々手取りになります」 と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏（69）だ。 「さらに、今回始まった『新NISA』では、『つみたて投資枠』が年120万円、『成長投資枠』が年240万円と従来の2～3倍に拡充され、非課税となる期間も無期限となっています」 2022年9月、岸田文雄首相
外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。 【一覧】中国が「海外警察」の拠点を置く国々 複数の政府関係者が明らかにした。公文書の中でも、特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。 関係者によると、米政府は安倍政権当時の２０年夏、「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と日本側に伝えた。漏えいした情報の具体的な中身や、攻撃をどのように把握したのかは明らかにしなかったが、北京の日本大使館と外務省本省間などで交わされた公電が中国当局に幅広く読み取られていることを示唆した。
【有本香の以読制毒】 宮崎県都城市で先ごろ、超大規模な中国系資本による森林買収が報じられた。広さは何と７００ヘクタール（＝東京ドーム１５０個分）。１４年間、外資の土地買収を取材してきた筆者も聞いたことのない広さだ。 【画像】「島を買った」とする中国人女性がＳＮＳに投稿した動画 筆者が外資、とりわけ中国系資本による日本の土地買収を取材し始めたのは２００９年。当時出始めのツイッター（＝最近は改めエックス）にこの件について投稿するとたちまち、多くの非難と嘲笑が寄せられた。 「中国嫌いの排他主義者」「右翼の妄想」「バブル期に日本人がマンハッタンの不動産を買ったのと同じ。何ら心配する必要なし」「土地は持って帰れない。何の心配もない」などなど。 さらに、ひどいときには、「原野商法に加担しているバカ」と罵（ののし）られたりもした。 いまや流石にこうした嘲笑、罵りはなくなったが、むしろ過去の外資による土地
2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故は、多くの日本国民にとって忘れられない災害となった。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 私は当時、すでに韓国に移り住んでいたが、この一報は福岡のホテルで聞いた。その災害が全世界に発信される中、一部の韓国のネット民から心ない発言が聞こえたのを私は決して忘れない。あの時ばかりはそんな発言をする輩(韓国人)を一人一人探し出し、殴り倒したい感情に駆られたことをすごく覚えている。 今、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権になり、日韓首脳会談もそれなりの成果で終えたが、いまだに一部の韓国左派たちはいまの日韓関係改善ムードを何とか壊したくて仕方ないようだ。 そうした中、「反日」に火をつけたい人たちがいまターゲットにしているのが福島第一原子力発電所事故での処理水放出である。 何とか国民の反日精神に訴えられない
新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言（PHEIC）を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から
新型コロナは100年に一度のパンデミックとも言われる、社会に大きな影響を与えた感染症となりました。 これまでに人類は他にどのような感染症と戦ってきたのでしょうか。 感染症と人類の戦いの歴史を振り返りたいと思います。 天然痘の流行人類を最も苦しめてきた感染症の一つに天然痘があります。 古代エジプトの王様であったラムセス5世のミイラには、天然痘によると思われる痣が残っており、紀元前から天然痘という感染症が存在していたことが分かっています。 東大寺の大仏の開眼供養の様子 日本でも天然痘は長らく大きな脅威であり、東大寺の大仏は当時流行していた天然痘の流行が収まることを願って作られたとも言われています。 また、16世紀には、新大陸に持ち込まれた天然痘がアステカ帝国やインカ帝国の滅亡につながったとされています。このように感染症は、文明の興亡に大きな影響を与えてきました。 ペストの流行ペストがガイコツと
4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合
KNNポール神田です。 まさにChatGPTやPerplexity AIとの出会いで、インターネット黎明期のような感動の日々である。 『英語は10000時間でモノになる』の著者であり、デジタルハリウッド大学の教授である橋本大也氏のFaceBookで気になる『プロンプト』が紹介されていた。 出典：デジタルハリウッド大学 無料で学べるすごい英会話AIのつくりかた １ Voice Control for ChatGPT（ https://chrome.google.com/webstore/detail/voice-control-for-chatgpt/eollffkcakegifhacjnlnegohfdlidhn）の拡張をChromeブラウザーにインストールする。これでChatGPTと音声で対話することができる。GPTがしゃべりだす。 ２ ChatGPTに下記のプロンプトを入れてから英語で
先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで
政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。 【動画】「国葬反対」のデモ行進 ツイッターの国内ユーザーは、２０１７年時点で約４５００万人。簡単な操作で投稿を拡散でき、様々なキャンペーンに利用されている。一方で、１人で複数のアカウント開設や、大量投稿もできるため、投稿回数と、実際に投稿した人の数が異なるケースも多い。
2022年9月から、入院している方を除いて新型コロナ患者の療養期間が短縮されました。 自宅療養が終わっても人に感染させてしまうことがあるため、自宅療養終了後数日間は注意が必要です。 自宅療養期間は7日間2023年1月時点での有症状者および無症状者の療養期間（筆者作成） 日本ではこれまでに2900万人の人が新型コロナに感染しており、このうち2022年以降にオミクロン株に感染した人が2700万人を占めています。 これだけたくさんの感染者が長期間自宅療養をすることによる社会機能の低下が懸念されたことから、政府は2022年に入り、濃厚接触者の待機期間、感染者の療養期間を短縮しました。 現在の新型コロナ感染者の療養期間は以下の通りです。 有症状者：発症日を「0日」として、7日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には8日目から療養解除 無症状者：検体採取日を「0日」として、7日間を経過し
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