経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間がつくる官民ファンド「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」が、ここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから、４日の取締役会で「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。
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