記念撮影する宝塚音楽学校の新入生＝１６日午前、兵庫県宝塚市、新井義顕撮影 　未来のタカラジェンヌを育てる宝塚音楽学校（兵庫県宝塚市）で１６日、入学式があった。２３．５倍の狭き門をくぐり抜けた９９期生４０人がグレーの制服に身を包み、スターへの第一歩を踏み出した。 　岩崎文夫校長は東日本大震災で被災して受験できなかった人から届いた手紙を紹介。「この人たちの思いもしっかりと受け止め、プロとして責任と自覚、誇りを持って努力してほしい」と式辞を述べた。 　神奈川県藤沢市出身の佐藤優衣さんは新入生を代表し、「今日頂いた言葉を胸に刻み、『清く正しく美しく』の教えを守り、限りない芸の道に精進することを誓います」と語った。新入生たちは２年後、宝塚歌劇団への入団を目指す。

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民主内対立が顕在化＝小沢系、不信任案同調の見方も 民主内対立が顕在化＝小沢系、不信任案同調の見方も 東日本大震災の発生で下火になっていた民主党内の対立が再び強まってきた。福島第１原発事故への政府の対応が不十分などとして、小沢一郎元代表が菅直人首相に事実上の退陣要求を突き付けたためだ。自民党など野党も首相への不信感を募らせる中、民主党内には「野党が提出する内閣不信任決議案に小沢氏らが同調するのでは」との臆測も広がっている。 　「菅首相では駄目だが、自発的に退陣はしないだろう。与党だから不信任案も出せない…」。小沢氏は１２日夜、自らに近い中堅・若手議員約２０人を自宅に招いての会合でこう語った。小沢氏は明言しなかったが、出席者は、野党が提出する不信任案に賛成し、首相を退陣に追い込むことを選択肢に入れていると受け取った。 　民主党内では、「菅降ろし」に動くにしても、震災復旧のための２０１１年度第１

石原都知事「パチンコは真夜中にやれ」…パチンコ営業時間、深夜→早朝に？ 1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/04/16(土) 11:46:16.41 ID:BMK3FJLu0● ?2BP 東京都の石原慎太郎知事（７８）は１５日の定例記者会見で、首都圏の９都県市で節電に向けた共通のルールを作成し、国に導入を働きかける意向を明らかにした。特に、都知事選で節電を訴えていたパチンコ店については「真夜中にやればいい」、自動販売機についても「客は店舗に行って買えばいい」とあらためて持論を述べた。一方、パチンコ業界は節電対策として、東北電力、東京電力管内の 店舗を「輪番営業」とする方針を、２５日に固める。また、日本コカ・コーラも、 自販機の冷却運転を輪番停止する。 石原氏は、節電対策の９都県市ルールづくりを進め、国に導入を要望する意向を示した。 都独自の条例ではなく「政令でやるべき。

１１日に福島県東部で起きた、東日本大震災の余震とみられるマグニチュード（Ｍ）７・０の地震は、大きな地震の発生が予想されていなかった「井戸沢断層」が動いて起きていたことが分かった。 Ｍ９・０の東日本大震災の影響で、内陸部の活断層でも力のかかり具合が変化して地震が起きやすくなっていると見られ、動く確率が低いとされてきた活断層にも警戒が必要だと、専門家は指摘している。 井戸沢断層は長さ１９キロ程度。国の地震調査研究推進本部は、地表でのずれの長さが２０キロ以上の活断層は、Ｍ７相当の地震が起きうるとして、規模や発生確率を予測する長期評価を発表しているが、井戸沢断層は対象外だった。 しかし、山形大学の八木浩司教授（地形学）らが１１日の地震を現地で調査したところ、震源付近の井戸沢断層沿いで、地盤の西側が０・８〜１・５メートル沈下し、水平方向にも最大約３０センチずれていた。断層のずれは少なくとも約７キロに

アップルのCOOティム・クックが｢最も影響力のあるゲイ｣のトップにランクイン2011.04.16 12:00 mayumine スティーブ・ジョブズが病気療養中の間、経営を任されているアップルのCOOのティム・クック氏が、｢Out｣という雑誌の中で、アメリカで最もゲイやレズビアンに影響力がある人物としてナンバーワンにランクインしました。 今回で5年目になる｢力のある（ゲイ）50人リスト｣の中で、ティム・クックは｢次期指導者？ 間違いない｣と表現されています。 この雑誌の編集長のAaron Hicklin氏は、｢テック業界からトップにランクインしたのは今年が初だ。アップルのCOOで、象徴でもあるティム・クックはアップルを世界で最も影響力がある会社に導いた人物である｣と付け加えています。 これはアップルがエクソダスといったようなグループに対する積極的ないかにチャレンジしていくかということを示唆

チャリティーイベントに駆けつけ、日本酒を振る舞いながら被災地への支援を訴えた加藤団秀さん（右）＝５日、米・サンフランシスコ 　被災地を支援しようと今月上旬、米・サンフランシスコで現地の飲食店関係者が主催したイベントに、福井県鯖江市の酒造会社社長の姿があった。同社の杜氏（とうじ）の実家が被災。「ひとごとではない」と、自社の日本酒約８０本を空路で持ちこみ、オークションで落札された金額を寄付した。 　高級酒「梵（ぼん）」で知られる「加藤吉平商店」の１１代目代表、加藤団秀さん（５３）。岩手県釜石市にある杜氏の実家と家業の海産物問屋の社屋が津波で流され、被災地に社員を送るなどしていた時、サンフランシスコの日本料理店など約６０社が参加し、来場者に和食を振る舞って義援金を集めるイベントの開催を知った。 　後援の日本領事館に自社の酒を送ったが、放射能汚染の影響で空輸に手間取ったため、自ら４合瓶約８０本分を

政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応で現地入りした作業員の健康状態を長期的にチェックするためのデータベースを構築する方針を固めた。 被曝(ひばく)やその影響の有無などを３０年以上にわたって追跡調査する。２０１１年度第２次補正予算案に関連予算を計上する方針だ。 作業員の被曝量限度は福島第一原発の事故後、年間１００ミリ・シーベルトから緊急的に２５０ミリ・シーベルトに引き上げられた。被曝量が増えれば、疫学的にがんなどになる確率が高くなるとされ、政府は中・長期的な健康管理が必要と判断した。 データベースへの加入は強制ではなく、作業員の同意を前提とする予定。定期的に白血球や赤血球の数、放射線白内障の傾向、皮膚の状態などを調べ、経年変化が分かるようにする。

東京電力の福島第一原発近くから延びる福島県田村市の国道沿いに、使用済みとみられる防護服などが相次いで投棄されていたことがわかった。普通ゴミとして扱えない市は、東電に回収を求めるなど対応に苦慮している。 　原発から西に約３０キロの田村市都路町岩井沢の国道２８８号脇。６日、「タイベックスーツ」と呼ばれる防護服や手袋、マスクが散乱しているのを周辺をパトロール中の市職員が見つけた。防護服は使われた形跡があり、１０枚前後あった。市がいったん回収し、その後、東電の関連会社に渡した。この国道沿いでは１２日にも使用済みの防護服が散乱しているのが見つかり、市は東電に回収を求めた。 　投棄された防護服は、原発構内で働く作業員が使っているのと同種のため、市は東電に「以後、こういうことがないよう徹底してもらいたい」と注意した。 　東電によると、放射能に汚染された防護服などは、事故対応の拠点である「Ｊヴィレッジ」（

東日本大震災の被災地で、仮設住宅の建設が進まない。７万２千戸の需要に対し、１６日までに完成するのは２７６戸。住宅メーカーはフル稼働するが、建設に向けた準備が難航しているためだ。建設を進めるため、住宅建設の専門知識がある自治体職員の応援部隊が、近く現地入りする。 　「従業員も工場もフル稼働させているのに、出荷できないなんて……」。プレハブ住宅メーカーの担当者は嘆く。 　国は震災直後、住宅業界に「２カ月で３万戸」の仮設住宅を供給するよう求めた。住宅メーカー各社は割り当てを決め、増産態勢を組んできた。だが、被災地では建設に向けた準備が予想以上に難航している。 　岩手、宮城、福島の３県は２万６千戸分の用地を確保したというが、用地を確保しただけでは仮設住宅は建設できない。電気の配線や上下水道を整備するための計画を立てる必要があるからだ。余震で地盤がひび割れ、地盤の強化工事が必要になるケースもある。し

宮城県石巻市の文化財修理業者が保管していた東京駅・赤れんが駅舎の黒い石でできた屋根材「天然スレート」約６万５千枚が、津波で流される被害に遭った。戦後から使われてきた良質の宮城県産で、業者は４万５千枚を回収したが、ＪＲ東日本側は再使用できるか二の足を踏んでいる。文化財の保護を求める市民団体は１５日、ＪＲ側に再考を求める要望書を提出して支援に乗り出した。 　スレートは硯（すずり）に使われる粘板岩を薄い板に加工したもの。明治以降の西洋建築に多く使われ、東京駅の他は北海道庁旧本庁舎や京都府庁旧本館の屋根材などに使われている。宮城県登米市や石巻市雄勝（おがつ）町が産地で、特に雄勝町は硯の生産でも６００年の歴史がある。戦後に東京駅の屋根を修復する際に、両地方の石材が採用された。「雄勝天然スレート」の役員四倉年思也（としなり）さん（６３）によると、スレートは「１平方メートルで材料だけで１万５千円。瓦の４

オバマ米大統領が地元シカゴで１４日に行った選挙資金集め集会で、報道用マイクのスイッチが入っていることに気付かず、「われわれをばかだと思っているのか」などの激しい言葉遣いで繰り広げた共和党との協議の内幕を紹介していたことが１５日分かった。　記者団が会場を出た後に、マイクが拾った発言を聞いた米ＣＢＳラジオの記者が、短文投稿サイトのツイッターなどで明らかにした。　オバマ氏は、内政上の成果である医療保険改革法案の廃止を目指す共和党議員に対し「やってみろ」と言ったと紹介。ホワイトハウスのＩＴ設備について「３０年は遅れている」などとぼやいたという。（共同）

民主党の年金制度改革原案 　税と社会保障の一体改革で焦点となる年金制度改革について、民主党の原案が１５日わかった。厚生年金と共済年金を一元化してサラリーマン年金を設けることや、専業主婦を対象にした「３号被保険者」の廃止などが柱。マニフェストで掲げた案は将来の検討課題に先送りして、現行制度の改革に手をつける。 　近く民主党案として取りまとめ、今月下旬に再開する税と社会保障の一体改革の集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。厚生労働省は、この民主党案について財政的な裏付け作業を進める方針だ。 　原案では、当面手がける改革を「第１段階」と位置づける。３号被保険者の制度は、専業主婦に保険料の負担がないことが問題化。そこで、専業主婦がいるサラリーマン世帯については、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得とみなし、それに対応する保険料を２人がそれぞれ払うことにする。実質的には夫が２人分を払うことになる

福島第一原発の事故で風評被害が広がっている。被災地周辺の野菜や牛乳が敬遠され、がれきの受け入れで苦情が殺到した。子どもへの差別的な言動も報告された。放射能への誤解や過剰な警戒が原因だ。政府や行政は冷静な対応を呼びかける。 　「地震、津波、原発事故に加えて風評被害で四重苦だ。本当に恐ろしい」 　１５日、東京・霞が関の農林水産省で、福島県南相馬市の関係者が、鹿野道彦農水相に口々に訴えた。 　福島県は全域で葉物野菜、大部分で原乳の出荷が禁止されている。だが、対象でない特産のイチゴも売れず、値段は通常の半分。同市は自主的に、全域で今季の米作りも見合わせた。 　官邸ではこの日、ＪＡ福島中央会から「風評被害の一掃を」との陳情を受けた菅直人首相らが、報道陣の前で県産のイチゴやキュウリをほおばってみせた。 　農水省によると、福島県産では牛肉が返品されたり、製材が取引をキャンセルされたりするケースも報告され

細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。

日本代表の南米選手権への参加問題が欧州組を中心に招集することで一応の決着がつき、大会期間中である７月のＪリーグの日程も１５日に発表された。２３日には東日本大震災の影響で中断されていたリーグ戦がいよいよ再開し、日本サッカー界は“正常化”に向けた歩みを進めているように見える。しかし、まだ多くの課題を抱えているのも事実だ。　そのひとつが、Ｊクラブの経営悪化の問題。ある中堅クラブの社長は「今年は、ほとんどのクラブが赤字に転じることになる」と警鐘を鳴らす。震災の影響で日本経済自体が萎縮したようになる中、スポンサー収入が大幅に減少し、観客動員も目減りするのは免れないだろう、というのがその理由だ。　Ｊクラブの予算は、収支がほぼトントンになるように計上されることが多く、選手年俸などの支出額があらかじめ決まっているため、予定していた収入を得られなければ、その分だけ支出超過に陥る。その場合には、過去に経営難と

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東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。 　ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。 　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。 　菅政権は、４兆円規模の２０１

３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 　東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 　日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 　地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 　日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 　ニュージアムはウェブサイト

高速道路の「休日上限１千円」の料金割引が今夏にも廃止される見通しになった。菅政権が、すでに打ち出している「平日上限２千円」の実施見送り分とあわせた計約２５００億円を、東日本大震災の復興財源として第１次補正予算案に盛り込む方針を固めたためだ。 　「休日上限１千円」の割引制度は、ＥＴＣ搭載の普通車などを対象に、自民党の麻生政権時代の２００９年３月に景気対策の一環として始まった。今年３月までの予定だったが、菅政権は世論に配慮して昨年１２月に延長する方針を決めた。 　震災後も、当初は続ける考えだった。被害が長期化・広範囲化している点をふまえ、方針を変えた。自民党も大筋で受け入れる見通しだ。近く提出する１次補正予算案では、高速道路無料化の社会実験（１千億円分）も中止し、復興財源に回す。 　ただ、こうした方針は民主党マニフェストに掲げた「高速道路原則無料化」の看板を下ろすことにつながりかねないため、民

東京都議会民主党が、夏場の電力対策として自動販売機の冷却機能停止などを求める条例案を都議会に提案しようとしていることに対し、節電啓発担当相を務める蓮舫消費者相は１５日の閣議後の記者会見で、「経済活動に影響があるものを権力で要請するというのは、国民がどう考えるだろうか」と述べ、条例化に慎重な姿勢を示した。 一方、石原知事が自販機と同様に「無駄な電力消費」と批判しているパチンコ店についても、「国民からどうなんだという声があることは承知しているが、業界として努力してもらう」とし、行政による規制には否定的な見解を述べた。

東京電力が福島第一原発の事故を受けて１５日、避難住民らに１世帯１００万円、単身世帯には７５万円を支払うと正式発表した仮払金。 東電は約５万世帯を対象に周辺市町村と調整し、準備が整い次第、避難所で説明会を開いて手続きを始めるとするが、首長らからは批判の声が上がった。 東電は、申請方法について、郵送や避難所での東電社員への手渡しなどを挙げ、「自治体と協議」とした。しかし、政府の原子力被災者生活支援チームが自治体に配布した資料には、申請について「市町村の窓口で受け付け、東電より直接支払う」と記されている。 二本松市に役場機能を移転させた、浪江町の馬場有町長は「我々は日常業務だけで精いっぱい。とても無理だ」と話し、富岡町の佐藤秀夫総務課長も「東電には、自分たちで誠意を持って対応する姿勢が感じられない」と憤った。

各電力会社の原発の状況 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、朝日新聞が全国の１０電力会社などに安全対策に関する調査を実施したところ、大半が事故前、長期間の電源喪失など第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていなかったことが分かった。第一原発で被害を拡大させた疑いがある安全設計上の問題を同様に抱える原発が多数あったことも判明。各電力では、津波対策などに乗り出している。 　調査対象は、国内の１７商業用原発で５４基の原子炉を運転する計１０電力と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運転する日本原子力研究開発機構。福島第一原発事故前の（１）炉心溶融などの過酷事故の想定や訓練（２）全電源喪失時のバックアップ態勢（３）非常用ディーゼル発電機や海水ポンプの設置状態――について調べた。 　（１）では、１０電力のうち東京、東北、中部各電力など７社と同機構が事故の際、非常用バッテリーが動く５〜８時間で外

独首相 原発を早く廃止したい 4月16日 4時36分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。 ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生

【中日・阪神】八回、代打に立ったが、俊介の盗塁失敗で打席が完了せず、森球審（右）と話す阪神・金本＝ナゴヤドームで２０１１年４月１５日、共同 「笑えたぐらいだね」。１３年間で作り上げた連続試合出場記録が歴代２位の１７６６で途切れた阪神・金本。あっけない幕切れを気にする風はなかった。 八回２死一塁から、投手・久保田の代打で起用された。２球目を見送ると一塁走者の俊介が二盗に失敗し、攻撃終了。「塁に出るかアウトになって打撃を完了しなければならない」連続試合出場の規則を満たせなかった。 真弓監督は金本を交代させれば記録が途切れるが、守備につけば記録が継続することも「分かっていた」。だが金本からは「『記録を気にしてさい配はしないでください』と言われていた」と語る。右肩痛で、今季初の先発落ちをした４３歳を守らせることは「チームの勝利にはない」。 昨年２勝１０敗と大きく負け越したナゴヤドームで勝利目前。真

パナソニックが、傘下のパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化し、国内電機業界としては最大規模となる経営統合が本格始動した。商品の一本化に向けた作業も本格化しており、特性や将来性を基に存廃を判断。パナソニックが強みを持つ燃料電池、三洋電機が強い太陽電池を両輪に環境革新企業を目指す方針だ。【宇都宮裕一、南敦子】 「ザクティなんていらない」。完全子会社化の発表直後の昨年８月、パナソニック幹部がこう言い放った。ザクティは三洋電機のデジタルムービーカメラ。片手で手軽に持てる縦長タイプで、０３年発売以降、世界で３００万台を販売したヒット商品の一つ。しかし、年間１０００万台超の販売台数を誇るパナソニックのデジタルカメラ「ルミックス」と比較したら、「廃止」は当然だった。 しかし、その半年後の結論は違った。パナソニックブランドとして欧州で販売することになったのだ。「ラインアップが増えて、全体のシェア拡大に

枝野幸男官房長官は１５日午後の記者会見で、菅直人首相が「福島第一原発周辺は１０年、２０年住めない」と語ったと説明した松本健一内閣官房参与について、更迭も含めて検討する考えを示した。松本参与は発言を撤回し、菅首相も否定しているが、被災地や与野党からの批判がやまないからだ。 　これに先立ち、民主党の渡部恒三最高顧問は首相官邸で菅首相と面会後、松本参与について「そんな側近はクビにすればいい」と記者団に語った。渡部氏が首相に発言の真意を問いただしたところ、首相は改めて「そういう考えではない」と否定したという。渡部氏の発言について枝野氏は「重い指摘があることを踏まえた上で適切な対応をするべく検討しなければいけない」と述べた。 　被災者支援を担当する平野達男・内閣府副大臣もこの日、「状況が分からないままこうした発言が出るのは、遺憾中の遺憾だ」と語った。

女子高校生のスカート内を盗撮しようとしたとして、神奈川県警戸部署は１５日、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、青森県水産振興課職員、井川慶之介容疑者（３２）＝青森市筒井＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。　同署の調べでは、１５日午後５時半ごろ、横浜市西区の横浜駅西口コンコースの上りエスカレーターで、同市瀬谷区の私立高校３年の女子生徒（１７）のスカート内をデジタルカメラで撮影しようとした。警戒中の鉄道警察隊員が発見した。　同署によると、井川容疑者は、独立行政法人水産総合研究センターが１５日に横浜市内で開いた魚介類などの放射性物質を適切に測定する方法を学ぶ研修会に出席するため、青森県から出張中だったという。

電気事業連合会の会長に就任した関西電力の八木誠社長 　関西電力社長の八木誠氏（６１）が１５日、電気事業連合会の新会長に就任した。関電の社長に就いてまだ１年足らずだが、今後は電力業界のとりまとめ役として、逆風下で難しいかじ取りを迫られることになる。 　八木氏は１５日の会見で、「福島支援本部」を電事連の中に発足させることを明らかにした。これまで各社が別々に行っていた東電への支援を調整し、強化する。原発周辺で放射線量を測る人員や機材を増やすことなどに加え、放射能で汚染された原発内のがれきの撤去といった中長期的な技術課題も、この本部で検討していくという。 　電事連の会長就任は、清水正孝・東京電力社長（６６）が辞任の意向を示したのを受けて、急きょ、電力１０社による互選で決まった。関係者によると、各社とも自社の原発の安全対策や地元説明に追われる中、業界のトップとして意見集約や政府との交渉などを抱えるの

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職業活動家になる、ってのは、「活動家稼業に魂を売る鬼になる」ってことに限りなく近いのよ。本人に自覚無くてもさ。というのも、活動家業界の中で、イニシアチブを取り続けないと、活動家を続けていけない。厳しい活動家生活の中で、「鬼」と「お人好し」が居たとして、どっちが生き残るのかといえば、鬼なわけ。そのくらいの気迫がないと、東海村に乗り込んで、生徒に大演説できないよ。 閉鎖的な業界は、多分、皆似たようなものさ。宗教だろうが軍人だろうが、官僚だろうが、極右だろうが、極左だろうが、労働組合だろうが、ひたすら、声を大にして自分の業界を褒め讃え続けるだけのヤツが、結構、業界の中枢に残る。 具体的に特徴を挙げると、視野が狭く、忠実で、意思が強く、声がデカくて、妙に第一印象が明朗で、先輩受けの良い奴が、組織の中で勝つ。「本人に自覚なくても」って上で書いたけど、「自覚の無い鬼」が最強。演技じゃダメ 体力と気迫を

ひびの入った漁船を修理する重茂漁協所属の漁師小野吉男さん（右）＝１２日、岩手県宮古市重茂、樫山晃生撮影重茂漁協が開いた組合員全員協議会。詰めかけた漁師たちは真剣に聴き入っていた＝９日午後２時２６分、岩手県宮古市重茂、樫山晃生撮影 　壊滅的な被害を受けた東北沿岸部の水産業を再興しようと、各地の漁協が立ち上がった。キーワードは「漁船シェアリング」。被害を免れた数少ない漁船などを共同利用することで危機を乗り越えようとしている。 　「誰も経験したことのない未曽有の震災。一致団結して乗り切るしかない」 　アワビや養殖ワカメで知られる岩手県宮古市の重茂（おもえ）漁協（組合員数約５８０人）。９日の組合員全員協議会で、伊藤隆一組合長はそう語り、集まった約４００人に漁船や養殖施設の共同利用案を説明した。参加者は拍手で賛同した。 　漁協所属の漁船は８１４隻のうち８００隻が被災。国や自治体の支援策が決まらないな

政府が東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、「震災発生から２カ月で３万戸供給する」と掲げた目標について「３万戸完成」ではなく、「着工できる環境が整備された状態が３万戸」としていたことが１５日、わかった。国土交通省が明らかにした。被災地では仮設住宅の早期完成を望む声がある中、「供給」という言葉を「完成」とは違う解釈で使ってきたことへの批判が出そうだ。　大畠章宏国土交通相は３月１５日の記者会見で「２カ月で大体３万戸の供給が可能という状況になった」と説明。４月５日の記者会見では「この２カ月で３万戸」に加えて「プラス３カ月ぐらいで３万戸の仮設住宅の建設を要請することにした」と述べ、５カ月で６万戸の供給を目指す意向を示していた。　国交省も、今回の大震災で必要な仮設住宅は約７万２千戸とみている。しかし、１５日時点の着工状況は、完成したのが岩手県陸前高田市の３６戸のみで、着工済みが１万３９５戸、着

東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例記者会見で、埼玉、神奈川県などの首都圏で独自の節電ルールを作る方針を明らかにした。 強制力を伴う節電策については「政府が政令を出せばいい。中央政府の責任だ」と述べ、国による規制が必要との考えを強調し、都議会民主党が検討している自動販売機の節電条例案には否定的な見方を示した。 都議会民主党は１４日、自販機の冷却機能を夏場の午前１０時〜午後９時に止めることを求める条例案を議員提出すると発表した。 これに対し、飲料メーカーで作る業界団体「全国清涼飲料工業会」は、「１１時間も冷却機能を停止すれば実質的には販売できない」と反発。１５日、東京電力管内の自動販売機で７〜９月の午後１〜４時に冷却機能を停止し、午前１０時〜午後９時には消費電力を２５％減らすとの方針を発表した。

ＪＲ西日本奈良電車区所属の男性運転士（２７）が今月４日、奈良線新（しん）田（でん）（京都府宇治市）－城陽（同府城陽市）間で京都発奈良行き普通電車を運転中に携帯電話を見ていた問題で、同社は１５日、この運転士を懲戒解雇した。同社は当初、運転士がメールを確認していたなどと発表していたが、その後の社内調査に対し、運転士は「１分間くらい携帯電話でゲームをしていた」と説明したという。