＜4万人以上を対象とする調査で「コーヒーを飲むタイミングとそれが健康に及ぼす影響」が検証された。驚きの調査結果は――＞ 朝コーヒーを飲むと、他の時間帯に飲んだり、全く飲まない場合より心臓の健康を維持しやすい──そんな調査結果が1月7日に欧州心臓病学会の学会誌で発表された。 この論文はアメリカの複数の大学の研究者によるもので、1999年から2018年にかけて全国健康栄養調査に参加した4万人以上の成人を対象に、朝に飲むコーヒーが心臓の健康と死亡リスクに及ぼす影響を調査した。 調査開始後10年間の死亡記録を調べたところ、（特に心疾患による）死亡リスクとコーヒーの飲用習慣との間に関連性のあることが分かった。 「コーヒーを飲むタイミングとそれが健康に及ぼす影響を検証した初めての成果だ」と、この研究を率いたチュレーン大学（ニューオーリンズ）のル・チー教授は述べた。 米疾病対策センター（CDC）によれば
G20サミットでの各国首脳と石破茂首相（後列右から3人目、24年11月） PILAR OLIVARES–REUTERS ＜1年で3回も首相が交代したフランスなど他の先進国と比べれば、日本の政治は安定していると言っていい＞ 私は日本の政治家をよく批判する記者だが、「もしかしたら、日本の政治のほうがましではないか」と最近思うようになった。「いやいや、日本の政治は駄目だよ」と反論する読者は少なくないかもしれないが、世界中、特に先進国で起きていることを見れば、日本の政治は駄目だという意見が変わる可能性もある。 日本政治の問題は、日本の未来像を持っていない政治家が多く、彼らが国民の日常生活の課題を知らず、その課題を解決できる政策を考えず、時代錯誤の考え方が根強く、政治と金の問題が繰り返し噴出する......と、いくつも挙げられる。 でも今は自民と公明の与党が衆議院で過半数割れしているので、与党が勝手
＜戒厳令宣布をめぐる尹大統領の拘束令状執行が大詰めを迎えている。一方で、いったんは地に落ちた尹の支持率が回復傾向を見せている。なぜか＞ 12月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令宣布と国会閉鎖などの試みは、たちまちのうちに失敗した。12月14日には、2回目の上程で大統領の弾劾訴追案が可決され、尹の大統領としての権限が停止された。尹や彼と共に戒厳令宣布を主導した人々には内乱罪の嫌疑がかけられ、前国防相をはじめとする要人が次々と逮捕された。 このような状況を受けて日本のメディアでは、続く憲法裁判所の審査でも弾劾が認められるのは確実であり、その後に行われる大統領選挙で最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）が当選するだろうとの予測の下、来たるべき政権での対日政策について議論するところまで現れた。 しかし、韓国の政治状況は大きく変化した。尹は戒厳令宣布以後の自らの行動の違
＜プラスチックを含むティーバッグのお茶を飲むことで、健康が危険にさらされる可能性が...＞ 多くのティーバッグには、マイクロプラスチックと呼ばれる微細なプラスチック粒子が少量含まれている。これらはお湯に反応するとお茶に溶け出し、最終的に体内に入ることになる。 食品、包装材、調理器具はプラスチック汚染の主要な原因であるものの、健康にどのような影響を与えるかは、正確にはまだ分かっていない。しかし、「内分泌かく乱物質（endocrine disrupters）」と呼ばれる化学物質を放出し、ヒトのホルモンをかく乱し、特定のがんのリスクを高めると考えられている。 特にマイクロプラスチックは、細胞内の遺伝物質と相互作用することによって、がんのリスクをさらに高める可能性もある。 スペインのバルセロナ自治大学 (Universitat Autònoma de Barcelona, UAB) の微生物学者ら
10月にインターネットに投稿されたロシア国内で訓練を行う北朝鮮兵士たちとされる映像より EYEPRESS via Reuters Connect ＜12月末に「誤射」で射殺されたロシア兵は、北朝鮮兵が戦場から逃げられないよう退路をふさいでいたという。ウクライナで腐敗と混乱が深まる北朝鮮部隊の実態とは＞ 米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が親ロシアのテレグラムチャンネル「クレムリンウインド」を引用して報道したところによると、ウクライナ軍が占領するロシア西部クルスク州の前線で12月29日、北朝鮮兵がロシア兵３人を射殺する「事故」が発生したという。 ■【動画】ロシア軍に合流した北朝鮮兵が、夢中になって「下品な動画」を見ている現場の映像がSNSで話題に 報道によると、射殺されたロシア兵は、ウクライナ軍の攻撃を受ける北朝鮮軍部隊が戦場から離脱できないよう、退路をふさいでいた。これに対して北朝鮮兵１人
＜インフルエンザによく似た症状を引き起こすこのウイルスは、比較的新しいため、治療法もワクチンもまだない＞ ニュース報道やソーシャルメディアへの投稿では、中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）というあまり知られていないウイルスが流行していると警告されている。中国当局はまだこの事実を公式に認めていない。 その代わり、中国疾病予防管理センターは2024年最終週までのデータに基づく公式報告で、中国において複数のインフルエンザ様疾患の発生率が上昇傾向にあることを指摘した。 このデータからは、インフルエンザが疾病の流行の先頭に立っていることがうかがえる。検査を受けた患者の30.2％がインフルエンザ陽性で、前週より6.2％増加しており、重度の呼吸器疾患で入院した人の17.7%が陽性と判定された。 だが、このデータは同時に、HMPVの感染率が新型コロナウイルス、ライノウイルス、アデノウイルスといった他
＜クリスマスやハロウィーンなどへの理解の浅さは、日本でニセ着物を着て寺社で騒ぐ外国人観光客と同じでは？とイラン出身の日本人である石野シャハラン氏は指摘します＞ 日本でもクリスマス商戦がにぎわいを見せた。どこに行ってもクリスマスツリーが飾られている。大きいもの小さいもの、豪華なもの、オーナメントの色に凝っているもの、子ども向けにかわいらしく飾っているものなど、日本のツリーはなかなか趣味がいい。だが毎年気になることもある。一番上に星が飾られていないツリーが多いのだ。 クリスマスを年末の楽しいイベント、クリスマスツリーを素敵な飾りとしか思っていない人には、ツリーのてっぺんに星があろうがなかろうが気にならない。 だが、誰もが知っているようにクリスマスはイエス・キリストの生誕を祝う日であることに加えて、ツリーの星は、ベツレヘムの空に輝いてキリスト誕生を東方三博士に知らせた星を表していて、クリスマスツ
＜オンリーファンズ（OnlyFans）で活動する女性のチャレンジ動画。「責任は本人にある」との声がある一方、過激化するオンラインコンテンツに警鐘を鳴らす意見も＞
1971年11月、初めて国連総会で着席した中国代表団 MEL FINKELSTEINｰNY DAILY NEWS ARCHIVE/GETTY IMAGES ＜中国は台湾を自国のものだと主張し、いつでも併合する権利があると言う。しかし1952年のサンフランシスコ平和条約も、共産党政権を「中国」と承認した1972年の国連アルバニア決議も、台湾の帰属について言及していない＞ 中国政府は、台湾を自国のものだと主張し、いつでも併合する権利があると言い続けている。この主張が言葉だけにとどまる限り、世界はさほど問題にしないが、中国政府が台湾に軍事的脅威を及ぼせば、国際社会はそれ相応の強い姿勢で臨む。 最近も中国が醜悪な挑発行為を繰り返しているのに対し、アメリカやその同盟国が相次いで自国の軍艦に台湾海峡を通航させている。しかし、世界の国々が取っている措置はそれだけではない。 10月24日、欧州議会は、オー
＜民主党はなぜ敗れたのかー。経済指標は良好で、株式相場も絶好調とバイデン政権は自画自賛していたが、猛烈な物価上昇に苦しむ多くの庶民に実感はなかった＞ ミネソタ州グランドラピッズで生活する5人家族の母親、クリスティン・マディ（44）は、少しでも出費を切り詰めるために安売り店で買い物をし、旅行に行くのも控えている。食品価格の上昇を乗り切るために、ニワトリやガチョウやカモも飼い始めた。 マディは看護師として「立派な給料」を受け取っていて、夫のライアンも重機操縦の職に就いているが、一家の暮らしはギリギリだという。ところが、相次ぐ利上げによりインフレが沈静化し、景気が冷え込むことなしにアメリカ経済がソフトランディング（軟着陸）に成功するという見通しを示す人たちもいる。 ジョー・バイデン米大統領もその1人だ。8月半ばには、新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急速に進行したインフ
民主党のハリス副大統領は6日、共和党のトランプ前大統領と戦った大統領選での敗北を宣言（ワシントンのハワード大学） REUTERS/Kevin Lamarque ＜まず白人労働者を見捨て、それからヒスパニック系と黒人の労働者を見捨てた民主党が、労働者に見捨てられたのは当然だ＞ 米大統領選でカマラ・ハリス副大統領がドナルド・トランプ前大統領に敗北したことを受けて、2016年と2020年の米大統領選で民主党から立候補して若者旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出、無所属）が民主党を厳しく批判した。 歴史的な大接戦が予想されていた今回の大統領選だが、蓋を開けてみればトランプが7つの激戦州すべてを制覇する勢いで当選を確実なものにした一方で、ハリスは有権者から十分な支持を得られなかった。 ハリスの支持者たちから怒りと落胆の入り混じった声が上がるなか、民主党は既に選挙の敗因の分
＜本場の中国でも根強い人気の『三国志』と諸葛亮。 近年は魅力的なキャラクターとして描いた日本側の人物解釈が中国に逆輸入されている＞ 最新の内閣府の世論調査で国民の約9割が「中国に親しみを感じない」と回答するなど、現代日本人は中国が「嫌い」だ。しかし、『キングダム』や『パリピ孔明』など中国史が題材のエンタメは大人気。その筆頭格が『三国志』で、日本人には古くから中国史への多大なるリスペクトがある。 中国の社会の底流には今も歴史が流れ続けており、習近平も演説に古典を引用し続けている。現代の中国社会と中国共産党は、自国の歴史をどう見ているのか？ 令和日本の中国報道の第一人者・安田峰俊による話題書『中国ぎらいのための中国史』（PHP新書）の「第一章 奇書」より一部抜粋。 諸葛亮の『出師表』を引用する習近平 諸葛亮はおそらく、日本人の間で最も有名な中国史の人物の一人だ。そのプロフィールを簡単におさらい
＜仕事を標準化すること、高度な業務のスキル教育を実現することが条件となる＞ 解雇規制緩和の議論が始まっています。この議論ですが、本来であれば、バブル崩壊後の変革期に始まっても良かったのです。少なくとも1990年代において、電算化と国際化の中で、対応のできない人材を別の分野に適正化させる一方で、新しい世代の若い労働力に入れ替える必要があったのです。仮にそうなっていたら、これだけの超長期にわたって日本経済が衰退することもなかったと考えられます。 では、解雇規制を緩和して、企業の社内も、また労働市場も完全に実力主義にしていけば、それが全体最適なのか、問題は単純ではありません。日本型雇用の硬直した制度が改革されさえすれば、全体が成長してゆく中で個々人にもトリクルダウンと機会の拡大という恩恵があるのかというと、そう簡単ではないのです。解雇規制の緩和を成功させるのには、どうしても一つの条件が達成されな
＜全米トラック運転手組合が今年の米大統領選で「どの候補も支持しない」と表明した。これは1996年以来初めてだ──＞ 米大統領選では民主党候補のハリス副大統領も、共和党候補のトランプ前大統領も支持しない──。チームスターズ（全米トラック運転手組合）が9月18日、表明した。 組合員130万人以上を擁するチームスターズは20年以上も、大統領選で一貫して民主党候補を支持。どの候補も支持しないのは1996年以来、初めてだ。 「残念だが、いずれの主要候補も大企業より労働者の利益を常に優先する決意を示せなかった」と、同組合のショーン・オブライエン会長は述べた。 早速トランプ陣営が強調したように、チームスターズ組合員の過半数はトランプ派だ。支持見合わせ表明と同じ日に発表した同組合の世論調査では、一般組合員のうちハリス支持者は34％。一方、トランプ支持者は59.6％だった。 チームスターズには、ハリスもトラ
＜今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない＞ 2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質（QOL）に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。 コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。 SARS-CoV-2ウイルスへの感染によって引き起こされる、長期的な健康への影響の総称が新型コロナウイルス後遺症（long COVID）だ。 息切れなどの長期的な呼吸器症状から、衰弱性疲労やブレイン
＜最悪のシナリオでは「26年度には8割以上の大学が赤字となり、4分の3近くが資金繰りに行き詰まる」との指摘も＞ ［ロンドン発］留学生の3人に1人が利用するオンライン・プラットフォーム、Enrolyによると、英国の大学への入学予約は昨年8月に比べ35%も減少している。英紙フィナンシャル・タイムズ（8月14日）が伝えている。留学生頼みの英国の大学経営は危機に直面する恐れがある。 それによると、1年前に比べ減ったのはナイジェリア65%減、ガーナ53%減、インド44%減、スリランカ41%減、バングラデシュ34%減。一方、増えたのはネパール37%増、ケニア42%増。5月時点では1年前との比較で57%も減少していた。 移民に寛容な労働党政権の誕生で少しは改善に向かっているようだ。 欧州連合（EU）離脱を主導した保守党政権のおかげで、英国で学ぶEU圏の留学生は2019年度の約14万3000人から21年度
＜「高齢」トランプがバイデンと同じ道をたどる？ トランプは既に共和党候補に正式指名されたはずだが、英大手ブックメーカーで「異変」が生じている＞ 突如として、ニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事が2024年米大統領選に当選するオッズが高まっている。共和党の指名候補は既に決定しているにもかかわらず、だ。 原因は、ドナルド・トランプがジョー・バイデンに倣って大統領選から撤退する可能性があるとの憶測が、ソーシャルメディアで出回っていること。 英大手ブックメーカーのウィリアム・ヒル社は、ヘイリーが11月に大統領に選出されるオッズを8月6日には0.4％としていたが、8月8日には2％に引き上げた。 ウィリアム・ヒルの広報担当者は、このオッズはヘイリーが無所属で出馬するのではなく、トランプに代わって共和党候補になることを前提としていると示唆した。 トランプ政権下で国連大使を務めたヘイリーは、大統領選
7月16日、共和党全国大会（RNC）2日目、米ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで、息子と話す共和党大統領候補で元米大統領のドナルド・トランプ Andrew Kelly-Reuters ＜ロバート・ケネディJr.の息子がリークした動画には、銃撃を受けた後に行われたバイデンとの「電話会談」の様子を語るトランプの声が＞ ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた後、トランプとジョー・バイデン大統領が電話で語った内容が、無所属で大統領選挙に出馬しているロバート・ケネディJr.の息子によって7月16日にリークされた。 【動画】リークされたトランプとロバート・ケネディJr.の電話音声 「ボビー」の愛称で知られる息子のロバート・F・ケネディ3世がX（旧ツイッター）に投稿したのは、14日に父親がトランプと電話する様子を捉えたとする動画。トランプは電話の中で、耳を撃たれた13日
今すぐバイデンは身を引くべきだ（6月27日の討論会後、夫人と共に退場） BRIAN SNYDERーREUTERS ＜米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって比類なき大惨事だった。極めて異例だが、バイデンが撤退して他候補と交代する時間的な余裕はまだ十分にあり、その方法は３つある＞ ６月27 日に行われた米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって、そしてこの国の民主主義の未来を案じる全ての人にとって、現代アメリカ政治史上比類のない大惨事だったと言わざるを得ない。トランプ前大統領との討論に臨んだバイデンは、救いようがなく混乱していて、見る者の不安をかき立てた。 バイデンは直ちに身を引くべきだ。11月の本選挙を戦う民主党の大統領候補を正式に決める民主党全国党大会の開幕は８月19日。バイデンが大統領選から撤退して、ほかの誰かと交代する時間的な余裕はまだ十分に残されている
＜少子化の背景にあるのは未婚率の上昇で、その対策には若年層全体への経済支援が必要＞ 第3子を出産した家庭に祝い金を支給し、児童手当も手厚くしている自治体が多い。国としても、多子世帯の学生については、大学の授業料を無償にする方針を示している。子どもを3人、4人育てる家庭の負担を軽減しよう、という配慮からだ。 こういう政策の背景には、「今の夫婦は、子どもを1人、多くても2人までしか産まない」「少なく産んで大事に育てる考えが広まっている」という認識がある。確かに、そういう面もあるだろう。「子を1人育てるのに何千万円」という試算を聞いては、夫婦は青ざめ、第2子・3子の出産を控えようとする。少子化が進むのは、夫婦が産む子どもの数が減っているためだ、と言われたりもする。 だがデータを見ると、そうとも言えない。＜表1＞は、戦後初期からの出生数を5年間隔で辿ったものだ。 出生数は、第2次ベビーブームを過ぎ
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