今すぐ停戦しても平和にはならない ウクライナ戦争の責任はロシアにあります。理由は単純で、戦争を始めたのはプーチンだからです。ウクライナや東方拡大を進めるNATOにも問題があるといった複雑な背景を語る前に、先に暴力を振るった側に第一義的な責任があります。民族や宗教の衝突、領土問題など、どの国家間にも緊張関係はあるものです。それでも戦争にならないようにほとんどの国が自制して保っている秩序を、プーチンはわざわざ破ったのです。 「戦争の長期化を招いているゼレンスキーにも責任があるのではないか」という意見に対しては、被侵略国の責任を問うのはおかしいと断言します。この戦争を長期化させないための一番簡単な方法は、プーチンが戦争をやめることです。ウクライナがロシアの侵略に抵抗せずに戦争を停止するという選択肢も理論的には考えられますが、これは「侵略の成功」であって「戦争の早期解決」ではありません。
20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い 23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人（出入国在留管理庁）。山梨県（約80万3000人）や佐賀県（約80万1000人）の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。 中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。 近年増えているのは「高度専門職」（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少して
テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
「伝わる文章」とはどのようなものか 私はWEB媒体の編集者／ライターをかれこれ17年ほどやっている。日本語で情報を伝えるのが仕事だ。 ジャンルとしては長文の体験レポートを中心に扱ってきた。ライトな読み物で、書くのも簡単そうだと思われるかもしれない。いやいや、そうでもないのだ。それぞれのバックグラウンドを持ち観察力に優れた書き手が、五感をフルに使い数時間かけて体験取材をすると、情報量がとんでもないことになる。それを限られた字数で読者にわかりやすく伝えるのは、実は技術のいる作業なのだ。 また、私は特に編集部の中でも新人ライターを多く担当しており、書き慣れない人が書いた文章を一緒に直し、読み手に伝わる書き方をアドバイスする経験をずっと積んできた。 そんな私が、小学生の子供の中学受験によってあらためて「伝わる文章の書き方」を見つめ直すことになった。本稿ではその経験について少し語らせてほしい。
川勝知事は「県民」の方を向いていた 静岡県の川勝平太知事がついに辞表を提出した。これまでも何度も「失言」問題が取り上げられたが、結局、「失言」によって足元をすくわれた。県民の高い支持で4回の選挙を勝ち抜いたが、政党には所属せず、特定の支持母体や後援組織も持たない。最後まで政治的な振る舞いができない「学者知事」だった。 では川勝知事は誰を向いて県の行政を引っ張ってきたのか。これは間違いなく「県民」だった。退任を表明した後の記者会見で、自らの発言が大きな批判を受けていることについて「県民は関係ない。私の言動のせいで静岡県がきびしいことをいわれるのはつらい」と語っていたが、本心に違いない。その上で、辞任する理由についてこう述べている。 「やるべき仕事は、県民に付託受けたリニア問題。モニタリング会議で最低10年以上かかることが分かったので、これでめどがついた」
中国駐留軍をめぐる近衛首相と東条陸相の対立 1941年（昭和16年）10月2日、ハル国務長官から覚書のかたちで、9月25日の日本側提案に対するアメリカ政府の回答が示された。それは、三国同盟問題では日本側の姿勢を評価しながらも、より明確な回答を求めていた。 さらに、中国に軍隊を駐屯させる要望は容認しえず、日本軍の仏印および中国からの撤退を明確に宣言する必要があるとのことだった。また、日中間の地理的条件による経済的特殊関係の承認についても受け入れられないとしていた。 このハル覚書をうけ、10月5日、東条英機陸相は近衛文麿首相と会談した。東条は、アメリカの態度は、駐兵拒否、三国同盟離脱であり、これらは譲れないと述べた。 近衛は、駐兵が問題の焦点だ、「一律撤兵」を原則的には受け入れ、「資源保護などの名目で若干駐兵させる」ことにしてはどうか、との意見を示した。 東条は、それでは「謀略」となり「後害」
海のそばに暮らすだけでストレス解消できる 心理療法のひとつに、「転地療法」と呼ばれるものがあります。 激しい気分の落ち込みや、抑うつなどで悩んでいる人も、引っ越しをして気候の違うところで暮らしていると、さまざまなメンタルの病気がすっかり治ってしまうことがあるのです。居住地を変えるので「転地」という言葉がついているのですね。 さて、もしこれから引っ越しを考えているのだとしたら、なるべく海のそばがいいかもしれません。なぜかというと、海のそばで暮らしている人のほうが心の病気になりにくいことが明らかにされているからです。 イギリス・デヴォン州にあるエクセター大学医学部のマシュー・ホワイトは、長期間のパネル調査によって、海のそばで暮らしている人のほうが、なぜか精神的に健康で、悩みなどとは無縁であることが多いという事実を突き止めました。 そういえば、沖縄には長寿の人が多いと言われています。沖縄は、年間
EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
偏差値71の灘中の「漢字しりとり」に挑戦！ 2024年1月13日に灘中学校の入試（1日目）が実施された。1日目の国語入試問題では、読解問題に加えて、かなり「クセのすごい」言語知識問題が毎年のように出題されている。そのうちの1つ、「漢字しりとり」問題を今回は取り上げよう。同中の偏差値は東京の開成の72に次ぐ71（日能研）で、関西では断トツの難関であり、大人であっても、すぐに正解に辿り着くのは至難の業かもしれない。 ［2024年度灘中学校（1日目）国語 大問6より］ 次の〔例〕とI～IIIの漢字しりとりは、1～4の〔条件〕を満たしています。これについて、後の問いに答えなさい。 〔例〕漢（A）―（A）作―作（B）―（B）景―景（C）―（C）議 I 法（A）―（A）注―注（B）―（B）角―角（C）―（C）胸 II 街（A）―（A）明―明白―白（B）―（B）力―力（C）―（C）破 III 母（A）―
ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた 東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。 勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」（ホールディングスなど2社）。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏（42）だ。 この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。 判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。まずは訴訟に至るまでの
千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会
ブドウ糖はダメージ物質を生み出す 脳の燃料の1つであるブドウ糖は、多くの点でガソリンに似ている。このブドウ糖は、私たちが摂取する炭水化物を介して血液中に入る。 炭水化物を頻繁に摂っていると、ブドウ糖が脳の主要なエネルギー源となる。そしてミトコンドリアは細胞内でこのブドウ糖から、酸素を使った複雑な燃焼メカニズムによってエネルギーをつくりだす。このプロセスは「好気性代謝」と呼ばれ、私たちが知るとおり、それなしで生きることは不可能だ。だがガソリンと同じく、代謝は高い代償を払う。つまり排気ガスだ。 ブドウ糖による代謝の副産物の1つは「活性酸素」、あるいはフリーラジカルと呼ばれる物質だ。こうしたダメージ物質が生まれるのは正常な作用であり、生きていく上で避けられない側面でもある。 理想的な状態であれば、私たちにはこの有害なフリーラジカルを除去する力がある。だがフリーラジカルがどんどん増えると、それを除
よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか？ このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ？」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな？」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに
GAFAMなどIT企業が世界をリードする中、日本企業はその座から失墜。サラリーマンも給料が上がらず苦しんでいる。NHKスペシャルの取材班は「日立製作所などの成功例はあるが、多くの企業ではデジタル人財の能力開発が進んでいない。人材投資をコストと見なし、コストカットを続けるだけでは、企業の“稼ぐ力”はいつまでも回復せず、日本経済を支えてきた“中流”の復活もできないだろう」という――。 ※本稿は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。 「リスキリング」と従来の「スキルアップ」はどう違うのか 「リスキリング」という言葉、最近よく耳にするようになったと感じる方も多いのではないだろうか。いま日本においては国による明確な定義はなされていない。私たちが番組を制作した際には、専門家取材を踏まえて、「いま持っているスキルをレベルアップさせる従来の“スキルアップ”とは異
「すべてをピカピカにする」ことが目的ではない どこの会社でも掃除をやります。 特に生産現場は職場環境をきれいな状態に保つために気を配っていることと思います。 トヨタの生産現場でもそれは同じ。一般の工場と同じように整理、整頓、清掃、清潔を大切にしています。4つの作業をローマ字読みにした頭文字をとって4Sと言います。 まず、整理とは要らないものを捨てることです。 そして、整頓とは必要な部品、工具などをすぐに取り出せるような状態にしておくこと。そのためには棚を分類し、わかりやすい表示をしたりしています。 清掃とは文字通り、掃除をして、あたりをきれいにすること。 最後に、清潔とはきれいな状態を保つこと。 わたしはトヨタの工場を100回以上、見学しています。国内だけでなく海外の工場も見ています。そこで気づいたのは、「チリひとつ落ちていない」ほど、きれいにしているわけではないことです。 床をピカピカに
与党を合わせた支持率は3割しかしない ドイツARD（公営第1テレビ）の世論調査「ドイチュランド・トレンド」での恒例の質問は、「次の日曜日が総選挙なら、あなたはどの政党に票を投じますか？」 8月31日のこの質問に対する回答は、1位がCDU／CSU（キリスト教民主／社会同盟）で29％。2位はAfD（ドイツのための選択肢）で22％。どちらも野党だ。 一方、与党3党はというと、ショルツ首相の社民党が16％で過去最低。緑の党と自民党がそれぞれ14％、6％。つまり、ショルツ内閣の支持率は現在、3党合わせても36％で、常識でいえばすでにレームダック状態だ。 しかも、状況改善を目指して3党が心を合わせて頑張っているならまだしも、政権内は仲違いが甚だしい。彼らが合意してスムーズに進められたのは、自分で自分の性別を自由に変えられる「自己決定法」とか、大麻の合法化など、多くの国民が重要事項だと思っていないことば
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