日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第3回調査として、高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対した。Q.高校授業料に関わる家計支援の上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい。現行の就学支援金は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯には39.6万

「選挙イヤー」の昨年までなら、まだ情動論的転回（アフェクティブ・ターン）（非言語的な情動が決める世界へ）は学術用語に止（とど）まっていた。実際、前世紀の言語論的転回（リングイスティック・ターン）（言語が主観的に構築する世界へ）で立ちくらみ状態の人も少なくない。より重症なのは、客観報道を建前としながらも言語論的転回さえ深刻に受けとめることができなかったジャーナリズムなのだろうか。感情民主主義（エ

2024年11月に兵庫県知事選が行われ、斎藤元彦氏が再選した。知事と議会の二元代表制という観点から、兵庫県政の行く末を占う。（「日経グローカル」498号に詳報）振り返ると、斎藤知事に対する告発文書に端を発し、6月に兵庫県議会が文書問題調査特別委員会（以下、「百条委員会」という）を設置し、9月になると不信任決議案を可決し、知事は失職した。知事選前は、議会が百条委員会で知事を追及するなど攻勢であ

【この記事のポイント】・世界で「ソフトファシズム」が台頭。伝統的な価値観で国家統一図る・平和は実力と毅然とした立場を示して勝ち取るもの・いまこそ政府や国際的連携、欧州統合が危機の防波堤になるウクライナ、パレスチナを巡る2つの戦争が世界を揺さぶり、戦後の国際秩序が崩れようとしている。哲学者のスラヴォイ・ジジェク氏は世界を席巻するのは「ソフトファシズム」であり、「平和主義」を言葉で唱えるだけで平和は

ウクライナと西側支援国がロシアに対して勝利を収めたければ、まず、勇気を持ってウクライナが劣勢にあることを認める必要がある。過去2年間、ロシアとウクライナは多くの戦費と人員を投入して消耗戦を続けてきた。この状態を続けることはできない。9月下旬、ウクライナのゼレンスキー大統領は武器と資金に関する新たな要求を持って、バイデン米大統領に会うために米国を訪問した。しかしウクライナにはより大胆な取り組み

【NQNシンガポール=秋山文人】中国当局が24日以降、景気刺激策を相次いで打ち出した。金融緩和による不動産市場の支援に加え、落ち込んでいた株価の浮揚も目指す。市場の初期反応は歓迎ムード一色のようだが、ここから相場が本格反転し経済が回復軌道に乗るかは疑わしい。市場からは厳しい声が聞こえてくる。当局は矢を射るがごとく刺激策を投入している。24日は中国人民銀行（中央銀行）が、市中銀行から強制的に預

利賀（とが）村は本当に遠かった。上野駅から直江津駅で北陸線に乗り換え、富山駅に着く。高山線に乗り越中八尾駅で降り、利賀村行きのバスに乗る。上手にいって8時間、雪の降りしきる冬には、10時間もかかる行程である。合掌造りの家屋を借りるために、私は16回も足を運んだ。村長をはじめ村の主だった人たちは、いくら頼んでも貸すとは言わない。合掌家屋が演劇活動のために適した空間になるという説明を聞いてもキョト

【ワシントン=八十島綾平】バイデン米政権は13日、中国系電子商取引（EC）大手の「SHEIN（シーイン）」と「Temu（テム）」が活用している小口貨物向けの関税免除措置を見直すと発表した。低価格のアパレル製品などを無税で米国に輸出するための抜け穴になっており、年内の見直しを目指す。米国には800ドル（約11万2千円）以下の小口貨物には関税が課されず、簡単な手続きだけで輸入できる特例制度がある。

日本周辺の安全保障環境が厳しさを増している。中国は日米の想定を上回るペースで軍備を増強しており、台湾有事の「2027年説」が現実味を帯びる。次の自民党総裁は任期の3年間に重大な局面に直面する可能性がある。30年に中国の軍事力が東アジアで米国をしのぐ事態にも備えなければならない。リーダーに問う覚悟・有事に備えた計画策定で指導力を発揮できるか・防衛力強化の財源論について早期に結論を出せるか・米中対立が続く中で欧州・アジアとの関係を強固にできるか

【バンコク=井上航介】タイ政府が主力産業である観光の回復遅れに焦りを募らせている。新型コロナウイルス禍前に国・地域別で最多だった中国人観光客が安心して旅行できるように、中国の警察官を観光地などに配置する案も浮上した。主権が脅かされるとして国民から批判が相次ぎ、当局は火消しに追われている。タイ観光・スポーツ省の22日の発表によると、2023年1〜10月にタイを訪れた外国人旅行者数は約2200万人

ポイント○台湾企業は緊密な対中関係をテコに成長○10年代以降、台湾経済の対中依存度低下○中国が圧力かけるほど台湾の脱中国招く台湾総統選は、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が最大野党・国民党の侯友宜氏、台湾民衆党の柯文哲氏との三つどもえの戦いを制した。台湾の有権者は、中国と距離を保ち民主主義諸国との連携強化を図る蔡英文（ツァイ・インウェン）路線の継承を掲げた頼氏にかじ取りを託した。総統選では

1月13日に実施された台湾の総統・立法委員（国会議員）選挙では、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が当選した。今回は有力候補が3組いたため、頼氏の得票率は40.05%にとどまったうえ、立法院は与党が過半数割れし「弱い民進党政権」となる見込みだ。国際社会は、ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスに続き、台湾海峡でも戦争が起きないかとの懸念から今回の総統選に注目していた。

AI（人工知能）翻訳が発展し、大規模言語モデルによる生成AIが日常的にだれでも利用できるようになった。ChatGPTなどの多くの大規模言語モデルは、AIの学習データが英語であることもあり、英語での読み書きを得意とする。これにより、日本語から英語へ翻訳や要約をすることが容易になった。このようにAIが身近に利用できる状況において、私たちが英語や外国語を学ぶ必要性について研究者や教育関係者の間で盛ん

2024年も世界は対立する米国と中国の動向から目を離すことはできない。1月には台湾総統選、11月には米大統領選が予定されるなかで、超大国の衝突は避けられるのか。両国の協調は可能なのか。共和党政権で要職を歴任し、米外交史にも詳しいロバート・ゼーリック元世界銀行総裁に聞いた。ブッシュ政権（第43代）時代の05年の演説で中国を「責任あるステークホルダー（利害共有者）」と呼んだ。――あなたが旗を振った

【この記事のポイント】・生成AIの悪用が広がっている・2023年上半期、ビジネス詐欺メール89%増・詐欺の「効率」がAIで大きく高まった文章や画像を生み出す生成AI（人工知能）の悪用が目立ってきた。1〜6月の世界のビジネス関連の詐欺は前年同期比2倍近くに増加し、日本でも不正送金の被害が16倍になった。人の声や商習慣も模倣され、新たな犯罪を生んでいる。生成AIが普及し始めて1年。新技術の「影」を抑

10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃する数日前に、イスラエル株への空売りが膨らんでいたとの疑惑が持ち上がっている。ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある。イスラエル当局も調査に乗り出したという。米ニューヨーク大学教授で、米証券取引委員会（SEC）委員も務めたロバート・ジャクソン・ジュニア氏らが4日公表した論文で明らかにした。米金融取引業規制機構（F

【この記事のポイント】・中国の米国債保有残高の減少ペースが加速・米金利上昇との関係について市場の見方は・中国の通貨・人民元に何が起きているのか中国が米国債の保有を減らし続けている。8月末の残高は14年ぶりの低水準となり、足元では減少ペースが速まっている。米金利上昇（債券価格は下落）の一因ともみられ、市場は保有額圧縮の背景を探ろうとする。有力な説の一つは当局主導による中国の通貨・人民元の買い支えだ

日本維新の会は社会保険料の減免を柱とした緊急経済対策をまとめる。低所得者は半減、それ以外は3割減らすと書き込む。物価高への対応やガソリン価格の引き下げの方策、消費税減税も盛り込む。予算規模は10兆円程度になる。18日に党役員会で承認し、週内にも政府に申し入れる見通しだ。経済対策で社会保険料の減免について「減税よりも時間がかからない。即効性があり現役世代と低所得者により届きやすい」と記す。低所得

10月26日に始まる東京モーターショー改め「ジャパンモビリティショー」には、中国から自動車メーカーとして初めて比亜迪（BYD）が参加する。自動車見本市は世界的に移行期にある。東京とともに5大自動車ショーに数えられるドイツの「ミュンヘンモビリティショー」（9月）では、日米欧のメーカーの不参加が相次いだ一方で、電気自動車（EV）を多数ひっさげた中国企業が脚光を浴びた。タイ、インドネシアの催しでも中

【NQN香港=福井環】米中間のハイテク分野を巡る対立懸念が再び強まっている。米国が半導体分野の対中輸出規制を打ち出してから10月でちょうど1年。3日には「米政府が10月初旬にも対中輸出規制を更新する」と伝わり、香港株式市場では半導体受託生産の華虹半導体や中芯国際集成電路製造（SMIC）が売られるなど投資家は神経質になっている。中国の経済・産業政策、国際的な経済枠組みやルール形成に詳しい学習院大学