LINEヤフーは2月13日、Yahoo!ニュースの配信記事にコメントを投稿できる「ヤフコメ」へのAI添削導入後の効果を発表した。同社は2024年9月に同機能を導入していた。
俳優のスカーレット・ヨハンソンさんは、人工知能（AI）の規制を求める声を強めており、AIの不適切な使用は「人類の差し迫った未来」に大きな脅威をもたらすと警告している。自身がラッパーのYe（旧カニエ・ウェストさん）に抗議するかのような動画が拡散したことを受け、米国の議員らに明確な規制の枠組みを確立するよう強く求めている。この動画には、他の著名人の姿も含まれている。 ディープフェイクは、実在する人物の音声や映像のサンプルを使用して、現実味のある写真や動画を作成するもので、AIのおかげでこれまで以上に簡単に作成でき、本物に近いものになっている。 今回のディープフェイク動画では、ジェリー・サインフェルドさん、ドレイクさん、ミラ・クニスさん、アダム・サンドラーさんといったユダヤ系のセレブたちが、中指とユダヤの星をあしらった「反カニエ・ウェスト」のTシャツを着ている様子がAIによって生成された。 現時
語学学習アプリ「Duolingo」のマスコット、緑色のフクロウ「Duo」が“死去”した。しかも、その“殺害”を仕組んだのは同社のマーケティングチームというから驚きだ。SNSで繰り広げられた疑似的な弔いムードに、英国の歌手デュア・リパ氏をはじめ、他のブランドやゲーム会社、そしてネットのミーム創作者たちが次々に乗っかったことで、話題が急速に広がっている。 ことの発端となったのは、スーパーボウルのハーフタイムショーだ。米国の人気ラッパーであるケンドリック・ラマー氏が、カナダ出身のラッパーであるドレイク氏をディスる演出を行った。 この演出について、Duoがドレイク氏の“死”をからかう内容を投稿。そこでは「全国放送で自分の葬式を見届けたあとのドレイク氏」という文言とともに、やや粗いアニメーションが投稿されていた。しかし、その2日後にまさかDuo自身が“死亡”宣告を受けるとは、誰も予想していなかった。
iPhoneを再起動すると動作が軽快になり、新品同様のパフォーマンスを取り戻せる——そんな話を耳にしたことがある人は多いだろう。しかし、それほど単純な話なのだろうか？ 筆者はこの数カ月にわたり、この説を検証するためにiPhoneを定期的に再起動してみた。筆者はヘビーユーザーであり、iPhoneはほぼ手放せない存在だ。もし頻繁な使用によってパフォーマンスが低下するのであれば、再起動の効果を実感できるはずだと考えた。 日々の再起動はサイバー攻撃への対策にもなる 通常、筆者がiPhoneを再起動するのは、アップデート後や、まれにクラッシュしたときだけだ。セキュリティの観点から定期的な再起動が推奨されることは知っていたが、正直なところ、面倒なので徹底して実行したことはなかった。 そこで今回、日常的に再起動することでどのような変化があるのかを試すことにした。「定期的」と言うからには、最も一貫性のある
筆者は先日、夕食に何を作ろうかと頭を悩ませていた。そこで、冷蔵庫を開けて、「iPhone 16」の「カメラコントロール」ボタンで写真を撮影し、その画像を「ChatGPT」と「Google」にアップロードした。 2つのバーチャルアシスタントから提案された献立は、どちらも驚くべきものだった。Googleの提案は、ブドウと野菜を使ってサラダを作るのはどうかということだった。対するChatGPTは、一番上の棚にあるピクルスに気づき、ラップやサンドイッチに入れるようアドバイスしてくれた。 スマートフォンのカメラを使ってレシピを探すのは、ほんの始まりにすぎないのかもしれない。IT企業各社の話を信じるなら、スマートフォンのカメラは私たちの日常の作業で今よりはるかに大きな役割を果たすようになりそうだ。しかも、その未来はすぐにやってくるという。 ユーザーは、スマートフォンに対して、自分の望みを伝えるだけでな
特定のスポットでWi-Fiに接続し、多くの場合無料でインターネットが利用できる公衆Wi-Fi。一時は多くの企業が公衆Wi-Fiの整備に動いていたが、最近ではその存在感が大きく低下しつつある。あまり利用していないという人も多いのではないだろうか。 なかでも公衆Wi-Fiの退潮を象徴する出来事として、『セブン-イレブン』などを展開するセブン＆アイグループが提供していた公衆Wi-Fiスポット『7SPOT』の2022年終了が挙げられるだろう。 セブン、ファミマ、東京メトロも終了 7SPOTは2011年からサービスを開始しており、会員であれば1回最大60分のWi-Fi接続を無料で1日3回利用できたほか、携帯ゲーム機などとの連携施策も実施するなど、公衆Wi-Fiでは大きな存在として知られていただけに、その終了は大きなインパクトを与えることとなった。 また同年には、同じコンビニエンスストア大手のファミリ
売上高は前年同期比12.1％増の1168億円、営業利益は209億円。なかでもゲームアプリや配信、「Mobage（モバゲー）」などで構成するゲーム事業は、売上高は前年同期比29.4％増の506億円で、売上収益から売上原価、販売費、一般管理費を控除したセグメント利益は同8127％増の210億円。2024年10月30日にリリースした「Pokemon Trading Card Game Pocket（ポケポケ）」が順調に推移し、前年同期比で増収増益となった。 同社は今後のゲーム事業に関して、前期比で大幅な増収・増益を見込むものの、現時点での合理的・具体的な見通しの算出は困難であると考えていること、また第4四半期連結会計期間に開始予定の新規タイトルはないことを表明している。 決算短信 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック）
NTTPCコミュニケーションズとみずほリサーチ＆テクノロジーズは、教員の働きがい向上を目指し、ウェアラブルデバイスを活用した実証実験を実施したと発表した。埼玉県幸手市教育委員会と連携し、教育現場の課題解決を目指すという。 発表によれば、教育現場は長時間労働や複雑化する業務など、多くの課題を抱えている。特に教員の働きがいの低下は深刻な問題で、離職や燃え尽き症候群（バーンアウト）につながる可能性も懸念されている。 実証実験では、幸手市内の学校教員100～150人程度を対象に、ウェアラブルデバイス（リストバンド型・リング型）を貸与し、心拍数や体温、活動量などを計測する。これらのデータと教員の働きがいとの関連性を分析し、より効果的な支援策の検討につなげる。 この実証実験は、教育現場におけるデジタル化・DX化の動向も踏まえた取り組みとなっている。単純な労働時間削減だけでなく、教員の働きがい・やりがい
Appleの「iPhone」向けに初のポルノアプリが提供開始された。欧州連合（EU）圏でアプリストアに関するルールが大きく変わったためだ。Appleは懸念を表明している。 問題は卑猥なコンテンツだけではない。Appleは、マルウェアへのアクセスが容易になるおそれがあると指摘している。 「この種の過激なポルノアプリがEUのユーザー、特に子供たちに及ぼす安全性のリスクについて、われわれは深く懸念している」と、Appleの広報担当者は述べた。「このアプリや同様のアプリは、当社が10年以上かけて築き上げてきた世界最高のエコシステムに対する消費者の信頼と信用を損なうだろう」 このアプリ「Hot Tub」は、「iOS」の「App Store」では入手できず、EUのiPhoneからしかアクセスできないサードパーティーの「AltStore」からダウンロードできる。EUにおけるデジタル市場法の導入を受け、A
DeNAは2月3日、決済サービス「DeNA Pay」の本格提供を開始したと発表した。 「DeNA Pay」は、DeNAアカウントを保有するユーザーが利用できる決済サービスだ。事前に残高をチャージするプリペイド式で、残高のチャージ方法は金融機関口座とクレジットカードから選択できる。 また、後述する「BAYSTARS STAR GUIDE」アプリ経由で、iPhoneのウォレットにバーチャルカードを追加できる。これにより、タッチ決済の対応店舗でも利用できる。なお、Androidスマートフォンでのタッチ決済は3月頃に対応する。 このBAYSTARS STAR GUIDEはアプリは、横浜スタジアムでの野球観戦から買い物までをスマートフォン1つで完結させられるアプリだ。DeNA Payを標準で組み込んでおり、スタジアムではコード決済などで支払いができる。現時点ではiOS版のみで、主な機能は下記の通りだ
あまり良いニュースではないが、まだパニックになる必要はない。天文学者たちが2032年12月22日に地球に衝突する可能性がおよそ1％を超える地球近傍小惑星を観測した。ただ、これを「終末の日」として予定に書き込むほどではない。複数の宇宙機関がこの新しく発見された小惑星を監視し、追加のデータを収集している。 この小惑星の名称は「2024 YR4」。最初に報告されたのは2024年12月27日で、国際天文学連合（IAU）の小惑星センター（MPC）に認定された。MPCは小惑星や彗星などの地球近傍天体をカタログ化し、命名する機関だ。同小惑星は複数の観測所で確認された。 欧州宇宙機関（ESA）は2024 YR4を「リスクのある小惑星」リストの最上位に挙げている。同様に、NASAの監視リストでもトップの位置にある。これらリストには、地球に衝突する確率が「ゼロではない」地球近傍小惑星が掲載されている。 具体的
セイコーエプソンは1月30日、古着を繊維レベルで分解した素材を用いた「スニーカー」を製造したと発表した。ファッションデザイナーの中里唯馬氏が手がけるYUIMA NAKAZATOと共同で商品化した。 同スニーカーには、エプソン独自の繊維化技術「ドライファイバーテクノロジー（DFT）」を用いた。 DFTは、古着を繊維レベルでリサイクルする技術だ。衝撃力で素材を不織布化するため水をほとんど使わず、衣類製造で問題となる「水を多用する」との問題を解消した。 さらに、綿やポリエステルなど、異なる素材が混ざった状態の古着も不織布化できるため、多様な古着のリサイクルを実現したという。 スニーカー商品化までの道のり エプソンとYUIMA NAKAZATOは、2022年にパートナーシップを締結し、環境負荷を低減しながら、個々のニーズに応える「高品質で持続可能なファッション」の進化を目指してきたという。 202
Googleは米国時間1月28日、「Googleマップ」で表示する地名について、メキシコ湾をアメリカ湾に、アラスカ州にあるデナリ山をマッキンリー山に変更する方針を、ソーシャルメディア「X」で明らかにした。Donald Trump大統領は就任初日、両地名の名称を変更する大統領令に署名している。 「当社には、公式な政府の情報源が更新された際に名称変更を適用するという長年の慣行がある」とGoogleはXに投稿した。米国では、これは地名情報システム（GNIS）を指す。 「また、長年の慣例として、公式名称が国によって異なる場合、Googleマップのユーザーには現地の公式名称が表示される。他の地域では両方の名称が併記される。今回も同様だ」と、Googleは別の投稿で説明した。 Googleの広報担当者は、コメントの依頼にすぐには応じなかった。 ユーザーの反応 一部のユーザーはGoogleの判断に反発し
NTTドコモ モバイル社会研究所は1月27日、民放の配信サービス「TVer」の認知率と利用動向に関する調査結果を発表した。 Tverの認知度、ニコニコ動画を超える 調査では全国の15～79歳男女を対象に、Tverを含む無料動画サービスの認知率を比較した。 その結果、YouTubeが96.8%と圧倒的な認知度となった。TVerの認知度は約78.4%となり、ニコニコ動画の75.7%を上回った。そしてAbemaの69.9%が続いた。 なお、利用率（月1回以上利用）では、YouTubeが68%とやはり他のサービスを圧倒した。次いでTverの25.1%、Abemaの10.6%、ニコニコ動画の5.9%が続いた。
加えて4月1日付で、グループ全体の経営を担う役割・各事業経営責任者の明確化を目的とした経営体制の変更、および、CEO以外の人事についても決定。経営体制の変更点としては、主要事業の最高経営責任者を「ビジネスCEO」、グループ経営全体を統括するCEOを補佐し広範な本社機能を担う者を「チーフオフィサー」、グループ本社機能の担当役員を「執行役員コーポレートエグゼクティブ」とする。 チーフオフィサーとしては、御供俊元氏がCSO（Chief Strategy Officer、現職）、小寺剛氏がCDO（Chief Digital Officer、現職）、井藤安博氏がCPO（Chief People Officer、新職）、陶琳氏がCFO（Chief Financial Officer、新任）に、それぞれ就任する。また技術領域では、北野宏明氏がチーフテクノロジーフェローに就任するとしている。
米国の家計は長年の高金利に不満を募らせてきたが、ドナルド・トランプ大統領は就任時に「金利を下げる」と強く宣言した。先週は連邦準備制度理事会（FRB）に対し、「すぐに金利を下げるよう要求する」と公然と批判を口にした。 しかし、連邦公開市場委員会（FOMC）が今週水曜日に利下げを行う見込みはほとんどない。数カ月先までも、その可能性は低いとみられている。 米国の中央銀行であるFRBは昨年、インフレがやや落ち着いたと判断し、段階的に政策金利（フェデラルファンド金利）を引き下げてきた。しかし、いまはインフレ圧力の強まりや依然として堅調な労働市場など、不確定な要素が多く、すぐにもう一度利下げをする必要性は薄い。そのため、今回の会合で4回連続の利下げを決める可能性はきわめて低い。 トランプ氏は2026年に次のFRB議長を指名できるものの、金利を直接コントロールしたり、フェデラルファンド金利を引き下げたり
先週日曜日、起業家のマーク・アンドリーセン氏がそう表明した。シリコンバレーや株式市場、ネット上の論者たちは、AI分野に突如訪れたゲームチェンジに戸惑っている。 中国発の新しいAIモデル「DeepSeek AI」はAppleのApp Storeで急上昇し、シリコンバレーを揺さぶっている。DeepSeekによれば、このAIはOpenAIの「o1」と同等の性能を発揮し、特定の条件下ではそれを上回ることもあるという。 そして、そのコストはわずかしかかからない。また、DeepSeekの「R1」モデルは完全オープンソースで、誰でも無料でコードにアクセス可能だ。 DeepSeekとOpenAIの違いとは OpenAIのo1とDeepSeek-R1の大きな違いは、R1が思考の過程（チェーン・オブ・ソート）を可視化できる点にある。AIがどのように「考え」答えを導き出そうとしているのかを、実際に見ることができ
携帯電話会社のサービスを利用する上で、必要不可欠なのがアカウント。かつてはアカウントと電話番号が一体となっていたが、現在の携帯電話会社は金融やコンテンツなど、非常に幅広いサービスを提供している。 また、それらの多くは携帯回線の契約がなくても利用できる。自社回線以外のユーザー向けに電話番号とは別のアカウントを用意しており、NTTドコモの「dアカウント」、KDDIの「au ID」などがその代表例だ。 しかし、携帯電話会社のアカウントと回線契約との関係は非常に複雑で、一見別々であるように見えて内部的には完全に分離されていないことも多い。それが原因でトラブルに至るケースもあるようだ。 「統合」がトラブルに--原因は？ 代表的な事例に挙げられるのが「dポイント」の会員基盤「dポイントクラブ」の会員統合で生じる問題だ。NTTドコモは1つのdアカウントに1つのモバイル回線契約が紐づくため、1人で複数の回
三菱電機は1月23日、同社が開発に携わった日本の先進レーダー衛星「だいち4号」（ALOS-4）ついて、衛星から地上局への直接伝送で3.6Gbpsを記録し、「最速の地球観測衛星から地上局への直接伝送」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。 同記録はJAXAと三菱電機が共同で申請し、2024年12月19日に認定された。 家庭用インターネットの4倍以上の速さで宇宙から通信 達成した3.6Gbpsという伝送速度は、一般的な家庭用インターネット回線（1Gbps以下）と比較して約4倍以上だ。 だいち4号は約90分で地球を1周するが、1つの地上局と通信できる時間はわずか10分程度だ。この短時間内に大量の観測データを伝送する必要がある。さらに、だいち4号は「だいち2号」と比較して4倍のレーダー観測幅を持つため、地上に伝送するデータ量も非常に多くなっている。 そこで、だいち4号ではKaバンド（26GH
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