9月24日、報道陣の取材に応じ、「どういう選択をするか、ほぼ固まってきました」と話す斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事の不信任案を県議会が9月19日に全員一致で可決し、斎藤知事は自ら辞職、あるいは失職するか、県議会を解散するという選択を迫られている。 【図】13金融機関の寄付額一覧表はこちら ただ、忘れてならないのは、斎藤知事が職を失う、あるいは県議会を解散しても、内部告発で明るみに出た知事や県幹部の疑惑が、すべて解明されたわけではないということだ。 内部告発された疑惑の中には刑事事件に発展する可能性があるものがある。中でも、AERA dot.が9月10日配信の記事「【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言『補助金と寄付はセットだった』」で報じたように、事件性が高いと言われるのが、「阪神・オリックスの優勝パレード寄付金集めのため、金融

維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文

維新の掘井健智衆院議員 この記事の写真をすべて見る パワハラや「おねだり」などの疑惑が噴き出ている兵庫県の斎藤元彦知事。県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）で斎藤知事らの疑惑について調査が続いているが、そのさなかに維新の国会議員が、調査のもととなった元西播磨県民局長（7月に死去）の内部告発文書について、「自民党とつくった怪文書」だと言い、亡くなった元県民局長のパソコン内にあったプライバシー情報を漏らす発言までしていたことがわかった。 【写真】斎藤知事の問題で弱り果てている維新の代表はこの人 「亡くなった方（元県民局長）は、あれ（告発文書）は自民党さんらとつくった。あの怪文書」 こう発言したのは、日本維新の会の掘井健智（ほりい・けんじ）衆院議員（比例近畿）。兵庫県加古川市出身で、県議を2期務めた後、2021年の衆議院選挙で兵庫10区から維新公認候補として立候補し、小選挙区では敗れたが

兵庫県の斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 「おねだり」や「パワハラ」など、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑についての内部告発は、ほぼ事実だったと言えるのではないか。兵庫県議会が設置した「文書問題特別委員会」（百条委員会）は、8月23日に県職員全員を対象にしたアンケート調査の「中間報告」を公表した。職員たちから一気に噴き出てきた斎藤知事の疑惑を裏付ける証言を詳細にお届けする。 【写真】アンケートには知事の側近、片山副知事（退職）の疑惑も記されていた 百条委は兵庫県の全職員を対象に「兵庫県職員アンケート調査」を実施し、元県民局長（7月7日に死亡）が内部告発した「おねだり」や「パワハラ」などの疑惑について、「実際に知っている」「知っている人から聞いた」などの証言を集めた。8月5日までに届いたのは4568件にものぼった。 「斎藤知事のパワハラ、おねだりだけにはとどまらず、法秩序を無視した選挙活動

「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookよりこの記事の写真をすべて見る 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊　　＊　　＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的

記念写真に納まる岸田文雄首相（手前中央）と閣僚らこの記事の写真をすべて見る 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と決別する気はない？　8月10日に発足した第2次岸田改造内閣。ふたを開けてみれば旧統一教会と接点のあった人物ばかり。本人たちを問いただせば、「知らなかった」と責任逃れ。政権浮揚を狙った前倒しの改造が、逆に国民の疑念を招く結果となっている。 「何のための内閣改造、党役員人事だったのか。旧統一教会関連に関与したのばかり起用して、余計に疑惑が生じている」 そうこぼすのは、自民党のある閣僚経験者。 内閣改造前の各社の世論調査で、旧統一教会と政治との関係や安倍晋三元首相の国葬の賛否について、説明が足らない、納得いかない、といった回答が多数を占め、岸田文雄首相は支持率低下を避ける狙いで、想定より1カ月前倒しで内閣改造、党の役員人事に着手した。 岸田首相は8月10日の記者会見で旧統一教会を念頭に

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本本部（写真／アフロ）この記事の写真をすべて見る 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員を巡る報道が連日なされている。しかし、旧統一教会と政治家とのつながりは国政だけにとどまらない。今年7月、神奈川県小田原市の守屋輝彦市長は自民党の池田彩乃市議に紹介され、旧統一教会からの寄付金を受け取ったことが明るみに出た。なぜ、旧統一教会は国会議員だけでなく地方議員にも触手を伸ばしているのか？　1980年代から旧統一教会を取材し、全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士との共著もあるジャーナリストのいのうえせつこさんに理由をたずねると、当時の生々しい体験を語った。 【写真】10日の世界平和統一家庭連合の会見に集まった、多くの報道陣 ＊　　　＊　　　＊ ある日、横浜で市会議員を務める男性のもとにメールが届いた。 「僕たちは学生です。政治のことを勉

8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センター