欧州では米国製多連装ロケットシステムから脱却する動きが顕著で、Defense Newsも「ドイツの選択は米国依存からの脱却、武器供給元の多重化を推し進めたい欧州諸国にとっての試金石になるだろう」と報じており、今後の多連装ロケットシステムは弾薬統合の自由が重要になるだろう。 参考：German rocket artillery pick tests the waters on US arms dependence Lockheed Martinの警告にも関わらず、弾薬統合の自由を優先するドイツの決意に変化は見られない欧州ではロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて「大規模な地上戦が再び欧州で発生する可能性」と「高度な防空システムの普及で接近拒否が成立する可能性」を認識、そのため航空戦力に依存した火力投射能力を地上戦力に戻す動きが加速しており、米国が独占供給していた多連装ロケットシステムについても
Defense Newsは21日「英国主導のGCAPに対する日本の声援は控えめだ」「日本はGCAPに注目が集まることを望んでいない」と報じ、取材に応じた政策研究大学院大学の高木准教授は「トランプ大統領が再登板すればGCAPは米国製戦闘機との競争に直面するかもしれない」と指摘した。 参考：In Japan, a more muted cheering for the British-led GCAP warplane 日本でGCAPに関するプロモーションを行うには『GCAP』という語句を外す必要があったGCAPの管理を担う国際機関＝GIGOが昨年末に英国で発足し、BAE、Leonardo、日本航空機産業振興株式会社の3社も「開発、設計、納入業務を担う合弁会社の設立」を発表、GIGOの初代トップには元防衛審議官の岡真臣が就任、実質的な開発を取り仕切る合弁会社（名称未定）のトップにはイタリア人が
現在もFCASとGCAPの統合を求める声は根強く残っており、Airbusの最高経営責任者は「各国の政府は予算の制約がある以上、今後2年～3年以内に何らかの形でプログラム統合協議に応じる可能性がある」「最低でも両プログラムは連携して作動するよう設計されなければならない」と述べた。 参考：Airbus CEO says Europe’s two fighter jet programmes could combine 欧州がトランプ大統領に振り回されれば、その余波に日本にも無関係ではいられないはずだ欧州で進められている戦闘機開発計画はフランス、ドイツ、スペイン、ベルギーが参加するFCAS、英国、イタリア、日本が参加するGCAPに分かれており、軍関係者や産業界は再三「相互運用性、規模の経済、エコシステム、海外輸出などの面から両プログラムは統合されるべきだ」と訴えており、エアバスのダーク･ホーク氏
Financial Timesは31日「ロシア当局はNATOとの戦争で東部国境が無防備になるのを恐れている」「漏洩したロシア軍の機密文書にはKh-101で攻撃すべき日本と韓国の詳細な標的リストが含まれている」「ロシアがエストニアを攻撃すれば米軍の支援国である日韓も攻撃されるかもしれない」と報じた。 参考：Russia trained officers for attacks on Japan and South Korea 日本と韓国が欧州の戦争と無関係でいられるかどうかは怪しいのかもしれないFinancial Timesは31日「ロシアの軍事担当者はNATOとの戦争で東部国境が無防備になるのを恐れている。そのため東部国境で起こり得る紛争に備えた訓練を行っており、ロシアがエストニアを攻撃すれば米軍の支援国である日本と韓国も無関係でいられなくなる。漏洩したロシア軍の機密文書にはKh-101で
NATOのバウアー軍事委員長は国際戦略研究所主催の討論会で「人々は『戦車もF-16もHIMARSもレッドラインではなかったではないか』『なぜもっと早く与えなかったのか』と責めるが、ロシアは核兵器を保有しており、このリスクについての政治的議論は簡単ではない」と述べた。 参考：International Institute for Strategic Studies 参考：Топгенерал НАТО: “Якби у росіян не було “ядерки” – ми б допомагали вигнати їх з України” 逆説に言えば「核抑止が正常に機能している」とも言えるNew York Timesは勝利計画について先月29日「ゼレンスキー大統領が提案した勝利計画に対する西側諸国の支持は表面的なものに留まり、どの国も長射程ミサイルの制限解除に同意しておらず、ウクライ
英国のReaction Enginesが開発した画期的な冷却装置＝プリ･クーラーは1,000度に達する高温の空気を1/100秒で-150度Cまで冷却することができ、既存の戦闘機エンジンにも飛躍的な性能向上をもたらすと期待されていたが、同社は資金調達に失敗して経営破綻してしまった。 参考：British aviation pioneer Reaction Engines crashes into administration 参考：UK vows to ‘closely monitor all our supply chains’ after collapse of hypersonic supplier BAE SystemsとRolls-Royceは同社救済に資金を提供する意志を示さなかった英国のReaction Enginesが開発した冷却装置＝プリ･クーラーは1,000度に達する高温
ロシア軍はウクライナとの戦争で消耗したため「NATOと戦う余裕はない」と見る向きもあるが、エストニア陸軍の指揮官は「ロシアは数年以内に国境付近の戦力を4万人まで増やすつもりだ」と述べ、スペインメディア＝EL PAÍSは「エストニア人の間でロシアに対する恐怖が高まっている」と報じている。 参考：Estonia seeks battlefield decoys to sponge up Russian missiles 参考：Estonia shields itself from the Russian threat: ‘We could hold out for a couple of weeks until the allies arrive’ ロシアは数年以内にエストニア国境付近の戦力を4万人まで増やすつもりロシアはフィンランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドと
ボーイングはMQ-25Aの陸上バージョン（LBV）を発表予定で、主翼幅の拡大と折りたたみ機構の廃止によって翼内燃料タンクの容量が40％増加し「LBVはKC-46Aが運用できないリスクの高い空域での空中給油を想定している」と主張した。 参考：Boeing Unveils Land-Based MQ-25 Autonomous Tanker Design 当面はLBVとCCAの組み合わせをアピールしていくという意味だろう米海軍の空母航空団に配備されているF/A-18の約3割は空中給油任務に従事しており、これを解放して本来の任務に戻すことを目的に開発されているのがMQ-25Aで、同機は空中給油以外にも限定的な情報･監視･偵察（ISR）任務に対応し、米海軍はMQ-25Aについて「2040年までに空母航空団の約60％を無人化するのに欠かせないファーストステップであり、できるだけ早くMQ-25Aを空母
ウクライナ軍のクルスク侵攻についてNew York Timesは「ウクライナ人の士気を高めるのに役立っている」と、Washington Postは「ロシアが一方的に侵略するという構図を逆転させた」と報じ、ウクライナ当局者は「ロシア人はウクライナ人が過去2年間体験したこと経験することなる」と述べた。 参考：Russia Pushes Back at Ukraine’s Cross-Border Assault, but Kyiv Presses On 参考：Ukraine appears to expand Russia incursion, in morale boost for Kyiv New York TimesNew York Timesは10日「クルスクでは双方が勝利を主張している」と報じ、少なくともクルスクでの成功はウクライナ人の士気を高めるのに役立っていると指摘した。 “クル
米空軍のアルヴィン参謀総長は今年3月「制空権の常時確保を要求する軍事作戦はコスト的に無理だ」と述べたが、スライフ副参謀総長は29日「小型で安価な無人機が航空優勢の定義をどのように変えるか再考する必要がある」と述べ、航空優勢の定義自体を見直すと示唆した。 参考：Small Drones Force New Thinking on Air Superiority, Slife Says 有人機だけで空の支配を確立できる時代が終わりを迎えようとしているウクライナとロシアの戦争では「高度な防空システム」が「航空戦力の運用を大幅に制限できる」と実証されたが、大量投入されたドローンの抑制手段が欠如しているため「有人機が飛行する高度と地上の間に広がる空域」で「低空の戦い」が成立し、高価な航空戦力の将来について多くの議論が交わされている。 今年3月にブルッキングス研究所のイベントに登場したアルヴィン参謀総
F-35 Block4が要求する冷却能力を達成するにはエンジンと電力･冷却システムのアップグレードが必要で、エンジンはF135EEPに決定したが、Lockheed Martinは電力･冷却システムについてHoneywellとCollins Aerospaceを競い合わせる予定だ。 参考：EXCLUSIVE: Lockheed launching competition to replace F-35 cooling system Lockheed MartinはHoneywellとCollins Aerospaceを競い合わせるつもりなので「不要なリスク」を抱え込まないか心配されるF-35 Block4はAN/APG-85への換装、AN/ASQ-239、EOTS、DASの強化、サイドキックによるウェポンベイ内のミサイル携行量増、各種ミサイルの統合など66の新機能追加が予定され、これを実現す
ロイターは20日「パトリオットシステムの迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎撃弾増産は行き詰まっている」と報じ、三菱重工業が生産するPAC-3弾は年30発で、米国輸出向けに生産数を年60発まで増やすつもりらしい。 参考：US-Japan Patriot missile production plan hits Boeing component roadblock 米国輸出向けに拡張されるPAC-3弾の生産能力は最大30発分三菱重工業はパトリオットシステムで使用する迎撃弾を自衛隊向けにライセンス生産しており、米国はウクライナに供給している迎撃弾の在庫を補填するため日本に輸出を打診、これを受けて日本政府は2023年12月「国内で生産したパトリオットミサイルの米国輸出を認めた」と発表したが、ロイターは20日「迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎
Politicoは27日「米諜報機関はイスラエルとハマスの停戦が成立しない場合、今後数週間以内にイスラエルとヒズボラの間で大規模な軍事衝突が発生する可能性が高いと予想している」「欧州の中には次の戦争が数日以内に起こると予想している国もある」と報じた。 参考：Air force chief says IDF ready for war in north as Hamas nears defeat in Gaza 参考：US intel indicates war between Israel and Hezbollah inching closer 状況は流動的なもののイスラエルとハマスの停戦が成立しないと次の戦争が勃発するかもしれないイスラエル空軍司令官のトメル･バー少将は27日「我々は独立戦争以来、最も長い戦争の真っ只中にいる」「我々は9ヶ月間も休むことなく戦い続けているが、間もなくガザ
米空軍は将来の爆撃機戦力を構成するB-52Hのアップグレードを進めているが、米政府説明責任局は17日に公開したレポートの中で「計画遅延とコスト増大でB-52JのIOC宣言は3年遅れの2033年以降になる」と報告した。さらにDark Eagleの実戦配備も2025年度にずれ込むらしい。 参考：B-52s With New Rolls Royce Engines Won’t Fly Operational Missions Until 2033 参考：Pay Raise for Junior Enlisted Faces White House Opposition, High Cost Estimates 参考：White House ‘Strongly Opposes’ Proposed 19.5% Pay Hike for Junior Enlisted Troops 参考：Delays
ウクライナ国防省情報総局のブダノフ中将はWar Zoneに対して「木曜日に少なくとも70機の無人機でモロゾフスク基地を攻撃した」と明かし、War ZoneもPLANET LABSの映像写真に基づいて「2機のSu-34が損傷した可能性がある」と報じた。 参考：Ukraine Strikes Blow To Russian Su-34 Fullback Base 参考：О массированном ударе БЛА ВСУ по Ростовской области. 参考：Fighterbomber ウクライナが強いられた低空域の戦いを今度はロシアが本格的に強いられる番ウクライナ国防省情報総局（GUR）は「無人機で前線から589km離れたアフトゥビンスク基地を攻撃し、露天駐機されていたSu-57を破壊した」「今回の攻撃で2機のSu-57が損傷した可能性がある」と発表し、ロシア人ミルブロガ
西側諸国は消耗したロシア軍の再建期間について「10年以上」と予想していたが、2023年末頃から「予想よりも早くロシア軍が再建されている」という指摘が相次ぎ、Bloombergも3日「ロシア軍再建にNATOが対応するための準備期間は2年～3年だ」と報じた。 参考：Norway Military Chief Sees Short Window to Boost NATO’s Defenses ロシアの現在ペースが持続可能なものだとは到底思えないが、どの時点で持続不可能になるのかは分からないロシアとウクライナの本格的な戦争は2年以上が経過しても終わりが見えず、西側諸国は経済制裁が課されているロシアについて「軍の再建には10年以上かかるだろう」と予想していたが、ドイツ外交問題評議会（DGAP）は昨年11月「ロシアは経済制裁の回避に成功し、石油と天然ガスの収入を防衛産業や関連産業の拡張に投資して生産
米国防総省はF-35量産機（TR3構成機）の納入停止問題について「仮に保管中の80機が顧客に引き渡されても頻繁なソフトウェアの修正パッチが必要だ」「予定されている2024年7月の引き渡し時期ですらリスクがある」と明かした。 参考：Even After F-35’s TR-3 Software is Approved, Frequent Patches May Be Needed 下院軍事委員会は長引くTR3構成機の納入停止に憤慨し、軍が要求するF-35を大幅に削減すると言い出しているTech Refresh3（TR3）が組み込まれたF-35量産機の問題が日本国内で認知されているのかは不明だが、TR3を取り巻く状況は悪化する一方で、戦闘能力を除外した暫定バージョン（訓練飛行にしか対応していないTR3のソフトウエア）の提供時期ですら怪しくなってきた。 F-35の量産は「Tech Refresh
コンステレーション級フリゲートはデル･トロ米海軍長官が命じた調査によって「1番艦の完成が最大3年遅れるかもしれない」と判明したが、米政府説明責任局は29日「設計変更で計画外の重量増を招き、将来のアップグレードを受け入れる重量的余裕が無くなった」と指摘した。 参考：Unstable Design Has Stalled Construction and Compromised Delivery Schedules 参考：Constellation Frigate ‘Unplanned Weight Growth’ Could Limit Service Life, Says GAO コンステレーション級フリゲートは沿海域戦闘艦やズムウォルト級駆逐艦と同じ運命を辿るのかもしれないデル･トロ米海軍長官は今年1月「パンデミック後の状況が造船業界とサプライヤーに影響を及ぼし続けており、これがコンステ
ウクライナに提供されたGPS誘導兵器はロシア軍の妨害によって有効性が低下しており、米空軍はウクライナに提供するJDAM-ERへのHome-on GPS Jam seekers（GPS妨害の照射源攻撃能力をもつシーカー）統合を進めている。 参考：U.S. Department of Defense 参考：JDAM-ER Winged Bombs With Seekers That Home In On GPS Jammers Headed To Ukraine 米空軍はHome-on GPS Jam seekers（GPS妨害の照射源攻撃能力をもつシーカー）の購入を進めているThe Economist紙は昨年11月「ウクライナ軍のザルジニー総司令官によれば侵攻当初の戦場でEWの影響は限定的だったものの、静的な接触線が出現したことでロシア軍は強力なEWシステムを効果的な場所に配置できるようにな
新明和工業は25日「自律型無人探査機（AUV）の自動投入と回収に対応した無人飛行艇の研究開発に関する契約を締結した」と発表、FlightGlobalも「新明和が自律型無人潜水機の海洋配備に対応した無人飛行艇を開発する」と報じている。 参考：新明和工業 参考：Shinmaywa to develop unmanned amphibian to deploy autonomous subs 広大なEEZを機動的かつ効率的に観測･調査するため、AUVの自動投入･回収に対応した無人飛行艇の実現に向けた研究開発新明和工業はプレスリリースの中で「内閣府主導で創設された経済安全保障重要技術育成プログラム＝K Programに参画することが正式決定した」「国の研究開発構想（無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機による海洋観測･調査システムの構築）に基づき、本プログラムの研究推進法人である国立
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