【読売新聞】 【パナマ市＝大月美佳、ワシントン＝淵上隆悠】米国のルビオ国務長官は２日、就任後初となる外遊先の中米パナマでホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談し、パナマ運河から中国の影響力を排除するよう求めた。ムリノ氏は、パナマに運河の運
【読売新聞】 【パナマ市＝大月美佳、ワシントン＝淵上隆悠】米国のルビオ国務長官は２日、就任後初となる外遊先の中米パナマでホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談し、パナマ運河から中国の影響力を排除するよう求めた。ムリノ氏は、パナマに運河の運
トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に
反論は無用です 103万円の壁と社会保障に関する議論は、少なくとも基礎控除所得控除の仕組みの負の遺産であって、 家計における世帯収入を「大黒柱のサラリーマンお父さんが、家庭を守る奥さんと子どもを守る」という古い家族観からスタートしていますから、 共働き全盛の現代においてマッチする仕組みではないのです 国民民主党がインフレ率とかその辺のを見て「103万円の壁を上げろ」と言ったのは一理あって、岸田文雄政権でもそれを言っています 突破力があるってのはいいことですね いやー、いいことだ、素晴らしい ただなあ、3党合意で公明党さんまで150万円を理論上限にみたいなことを外で言ってしまって、これ財源どうすんねんというのは当然議論されてしかるべき で、ブラシャール経済学では～ みたいなこと言ってる間抜けも増えて、馬鹿もん最初の財政政策議論で金利部分を担当したのワイらなんだぞ、 そのワイらがいまの日本の財
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、ロシアが戦闘終結に向けた取り引きを成立させないのであれば、ロシアがアメリカなどに販売するあらゆるものに高い関税などを課して、圧力を強める考えを示しました。 トランプ大統領は22日、自身のSNSへの投稿で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「いますぐ和解し、このばかげた戦争を止めよう。悪化するばかりだ」としました。 そのうえで「もし、われわれがすぐに取り引きを成立させなければ、ロシアがアメリカやほかのさまざまな国に売っているあらゆるものに対し、高水準の関税や制裁をかすしかない」として、ロシアが対応しなければ圧力を強める考えを示しました。 一方でトランプ大統領は投稿の中で「私はロシアを傷つけようとしているわけではない。ロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とも常に非常によい関係を保ってきた。経済がうまくいっていないロ
Defense Newsは21日「英国主導のGCAPに対する日本の声援は控えめだ」「日本はGCAPに注目が集まることを望んでいない」と報じ、取材に応じた政策研究大学院大学の高木准教授は「トランプ大統領が再登板すればGCAPは米国製戦闘機との競争に直面するかもしれない」と指摘した。 参考：In Japan, a more muted cheering for the British-led GCAP warplane 日本でGCAPに関するプロモーションを行うには『GCAP』という語句を外す必要があったGCAPの管理を担う国際機関＝GIGOが昨年末に英国で発足し、BAE、Leonardo、日本航空機産業振興株式会社の3社も「開発、設計、納入業務を担う合弁会社の設立」を発表、GIGOの初代トップには元防衛審議官の岡真臣が就任、実質的な開発を取り仕切る合弁会社（名称未定）のトップにはイタリア人が
現在もFCASとGCAPの統合を求める声は根強く残っており、Airbusの最高経営責任者は「各国の政府は予算の制約がある以上、今後2年～3年以内に何らかの形でプログラム統合協議に応じる可能性がある」「最低でも両プログラムは連携して作動するよう設計されなければならない」と述べた。 参考：Airbus CEO says Europe’s two fighter jet programmes could combine 欧州がトランプ大統領に振り回されれば、その余波に日本にも無関係ではいられないはずだ欧州で進められている戦闘機開発計画はフランス、ドイツ、スペイン、ベルギーが参加するFCAS、英国、イタリア、日本が参加するGCAPに分かれており、軍関係者や産業界は再三「相互運用性、規模の経済、エコシステム、海外輸出などの面から両プログラムは統合されるべきだ」と訴えており、エアバスのダーク･ホーク氏
中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ
中国当局は同国の字節跳動（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、資産家で実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢として検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米連邦最高裁では、TikTokの米国内での利用を事実上禁じる法律の合憲性を巡り口頭弁論が開かれている。 関係者によれば、「表現の自由」を定めた憲法に違反するというTikTok側の主張が退けられた場合に備え、マスク氏が傘下に置くＸ（旧ツイッター）がTikTok米事業の経営権を取得し、一体的に運営するシナリオが検討されているという。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、中国当局はTikTokをバイトダンスの傘下にとどめることを強く望んでいるが、最高裁の判事らは10日の口頭弁論で、法律が支持される可能性が高いと示唆した。 関連記事：TikTok禁止
【1月13日 AFP】米IT大手アップルの取締役会は株主に対し、来月末に開かれる株主総会で「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムを打ち切る提案に反対票を投じるよう推奨した。米国ではマクドナルド、フォード、ウォルマート、メタなど大手企業の間でDEIプログラム離れの動きが相次いでいるが、アップル取締役会はそうした流れに追随しない姿勢を打ち出した形だ。 保守系シンクタンク「全米公共政策研究センター（NCPPR）」は、2023年に連邦最高裁が大学入学選考で人種的少数派を優遇する「アファーマティブ・アクション」に違憲判決を下したことを踏まえ、アップルの株主に対し、訴訟リスクを回避するための措置として、DEIプログラムの打ち切りを検討するよう提案した。 だが、取締役会は「アップルのコンプライアンスプログラムはすでに確立されており、この提案は不要」だとし、提案に反対するよう株主に推奨した。 また
石破首相「中選挙区連記制」を意識 衆院選挙制度、各党協議へ 時事通信 政治部2025年01月10日07時03分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝９日、東京・永田町 衆院選挙制度の見直し議論が、２４日に召集される通常国会で再燃する可能性がある。現行の小選挙区比例代表並立制が抱える問題点が多く指摘される中、石破茂首相（自民党総裁）は各党による協議の必要性を強調。「中選挙区連記制」導入論も意識し、選挙制度改革をてこにした与野党連携を模索しているとみられる。 選挙イヤー、くすぶる同日選論 透ける焦り、自公が候補者調整へ 「より幅広い民意が反映されることが重要だ。約３０年の歴史を踏まえ、党派を超えた検証が必要だ」。首相は６日の年頭記者会見でこう述べ、１９９４年に成立した政治改革関連法に基づく衆院選挙制度の再検討に意欲を示した。首相が就任前の昨年８月に「一つの選択肢だ」と前向きな姿勢を示していたのが中選
石破首相「中選挙区連記制」を意識 衆院選挙制度、各党協議へ 時事通信 政治部2025年01月10日07時03分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝９日、東京・永田町 衆院選挙制度の見直し議論が、２４日に召集される通常国会で再燃する可能性がある。現行の小選挙区比例代表並立制が抱える問題点が多く指摘される中、石破茂首相（自民党総裁）は各党による協議の必要性を強調。「中選挙区連記制」導入論も意識し、選挙制度改革をてこにした与野党連携を模索しているとみられる。 選挙イヤー、くすぶる同日選論 透ける焦り、自公が候補者調整へ 「より幅広い民意が反映されることが重要だ。約３０年の歴史を踏まえ、党派を超えた検証が必要だ」。首相は６日の年頭記者会見でこう述べ、１９９４年に成立した政治改革関連法に基づく衆院選挙制度の再検討に意欲を示した。首相が就任前の昨年８月に「一つの選択肢だ」と前向きな姿勢を示していたのが中選
エマニュエル駐日米大使は9日、中国の習近平政権が強硬な対外批判や威圧を繰り返す「戦狼外交」によって周辺国との軋轢（あつれき）を深め、国際社会で「孤立していった」と指摘した。今月14日に離日するのを前に、東京都内の大使公邸で記者団の取材に応じた。 エマニュエル氏は、米国が日韓や日・フィリピンとの3カ国首脳会談の枠組みをたち上げるなど、各国と「格子状」の連携網を構築したことを強調。インド太平洋地域への米国の関与を弱めるという中国の狙いは外れたと主張し、戦狼外交は「大失敗だった」と総括した。 一方、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡っては「日米同盟は一つの企業間取引よりも強力だ」と述べ、バイデン大統領の買収禁止命令は日米の協力関係に影響しないとの考えを示した。（岡田美月）
【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして
【1月6日 AFP】石破茂首相は6日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、ジョー・バイデン米大統領が中止命令を出したことについて、理由を明確にするよう求めた。 バイデン氏は先週、同買収計画について、国内産業を保護するための戦略的必要性を理由に中止命令を出し、両社と日本政府から強い批判を浴びた。 石破首相は伊勢神宮参拝後の年頭の記者会見で、USスチール買収計画をめぐり、日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっていると発言。 「このような懸念があることを払拭（ふっしょく）する、こうした対応は合衆国政府には強く求めたいと思っている。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、きちんと述べてもらわなければ、これから先の話にならない。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、今申し上げた点は非常に重要だと考えている」と述べた。(c)AFP
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